横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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ニッタ マガジン Vol.488 2020.07.06

横浜型給食の実施に向けて

 新型コロナウイルスの新規感染者数が東京で連続4日間にわたって100人を越えるなど、さらなる注意が呼びかけられています。
 ソーシャルディスタンスを心掛けマスクや手洗いの励行などの「うつさない、もらわない生活様式」への取組みが一層重要です。
 昨日の横浜市内新規感染者数は、9名でした。

 先週に開かれた横浜市会のこども青少年・教育委員会で、市立中学校で提供されているデリバリー昼食の「ハマ弁を令和3年度から学校給食法の給食に位置づけ、選択制のデリバリー型給食」を実施するため、7月上旬から事業者を公募して9月に事業者を決定するとの考えが示されました。

 学校給食法に位置付けることは、
 ①実施主体が横浜市となり、責任の所在が明確になることで、今まで以上に安全・安心で質の高い昼食の提供が可能となります。
 ②食材が充実し、保護者負担額は食材費となります。
 ③食育の「生きた教材」として活用されます。
などの、意義があります。
 本年3月の同常任員会で、食材費としての保護者負担を適正化し負担額を軽減すべきと主張したところです。

 これまで公明党横浜市会議員団は、学校給食法に位置付けられた、選択制のあるデリバリー方式による「横浜型給食」の実施を主張してきました。
 いよいよ9月の事業者決定から、令和3年4月に開始できるよう約半年をかけた給食化に向けた準備が始まります。

 仁田まさとしは、市立中学校の「横浜型給食」の実施に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.487 2020.06.29

議論は常任委員会へ

 新型コロナウイルスの新規感染者数が、昨日の東京では宣言解除後の最多となる60人と報道され首都圏でも新たな確認に伴う課題等が指摘されています。引き続き、ソーシャルディスタンスを保ちマスクや手洗いの励行などの「うつさない、もらわない生活様式」への取組みが重要です。
 昨日の横浜市内新規感染者数は、8名でした。

 本日より横浜市会では常任委員会が開かれ、先週の23日に上程された「くらし・経済対策」としての補正予算を含む議案の詳細な審議が行われます。
 今年度に所属した市民・文化観光・消防委員会では、「くらし・経済対策」として①観光・MICE産業の復興支援、②文化芸術活動への支援、③公益活動への支援等が議論されます。

 ①観光・MICE産業の復興支援では、「横浜の魅力を感じることができる助成付き日帰り旅行商品」への助成や「市内飲食店や地産食材を活用したホテルレストランとの連携等」の集客促進企画を展開することが予定されています。また。市内宿泊商品へクーポンを付けるなど、市内宿泊の促進が図られます。
 ②文化芸術活動への支援では、映像配信を伴う文化芸術活動等への経費を支援します。ライブハウスやホール等市内施設を活用し、コンサートや演劇、ダンス等の公演や展覧会などを映像化して配信するために必要な経費の補助が計上されています。
 ③公益活動への支援では、「地域の居場所づくりや高齢者の見守り、子ども食堂や親子サポートなど公益性の高い活動を支援するため、活動の継続と今後の回復期を見据えた事業展開を支援する助成金を交付」する事業等が盛り込まれています。

 仁田まさとしは、委員会での真摯な議論に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.486 2020.06.22

新議事堂で本会議

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言」の解除に加え、都道府県境を越える移動も可能となってから初めて迎えた週末。各地には少しずつ賑わいも戻ってきたと報道されていました。
 コロナ禍での新しい生活様式で、少しずつ社会・経済活動が進みつつあります。
 昨日の横浜市内新規感染者数は、0名でした。

 5月25日から新市庁舎での業務がはじまった横浜市会では、新議事堂で初となる令和2年第2回市会定例会が、明日6月23日に開会します。
 28件の一般議案と4件の予算議案がすでに発送され、明日の本会議で議案関連質疑が行われます。

 予算案には、新型コロナウイルス感染症への対応として、第二弾の一般会計補正予算・187億円が計上され、次の3つの柱からなる「くらし・経済対策」としてまとめられています。
 ①「市民と医療を守る」~第2波・第3波に備えた万全な医療提供体制の確保
 ・新型コロナウイルスの検査体制を強化
 ・医療機関の負担を軽減し、病床を確保
 ・第2波に備えた予防対策・準備
 ②「横浜経済と市民生活を守る」~市民・団体・事業者の支援
 ・「新しい生活様式」に取り組む中小事業者を支援
 ・SDGsと「新しい生活様式」を両立する先駆的な事業へ支援
 ・観光・MICE産業の復興を支援
 ・文化芸術活動を支援
 ・厳しい状況の市民生活を支援
 ・公益活動や福祉サービス事業者を支援
 ③「新たな日常に取り組む」~「新しい生活様式」への対応と学校の再開を支援
 ・ICTの活用等による「新しい生活様式」への対応
 ・学校の再開と感染症対策をきめ細かく支援

 仁田まさとしは、新議事堂で心新たに質疑に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.485 2020.06.15

子育て初期までの支援が前進

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言」が全解除され3週間が経過しました。これまでに犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、今なお闘病を続けている方々の一日も早いご快癒をお祈り申し上げます。また、命をかけて治療や対応にあたって頂いている医療関係者、職員の献身に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
 昨日の横浜市内新規感染者数は、0名でした。

 今年度から横浜市では、妊娠期から子育て初期まで切れ目のない支援のためモデル配置されてきた「母子保健コーディネーター」が全区に配置され、市内18区で相談支援の体制が整いました。2017年度に地元南区を含む3区にモデル配置されてより順次拡充され、これにより横浜市版の子育て世代包括支援センターとしての機能がさらに強化されます。
 看護師や保健師などの資格を持つ「母子保健コーディネーター」は、各区の福祉保健センターに常駐し、母子健康手帳を交付する際に妊婦さんと面談し、一人一人にあわせた「妊娠・出産・子育てマイカレンダー」を一緒に作成します。その後の不安や疑問に対し電話相談に応じたり手紙を送付するなど、妊婦さんに寄り添い孤立化を防ぎます。
 「私以上に体調を気にかけてくれて、安心しました」などの声が寄せられています。
母子保健を強化した区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携し、横浜市版子育て世代包括支援センターとして機能させ、切れ目ない子育て支援を実現しました。

 2016年10月の横浜市会決算第一特別委員会で「妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に積極的に取り組むべき」と主張してより、「母子保健コーディネーター」の配置や子育て世代包括支援センターの仕組みづくりにも関わるなど、積極的に取り組んできました。

 今後は、学齢期までの支援を担う「子ども家庭総合支援拠点」の設置が必要と考えます。

 仁田まさとしは、どもまでも子育て支援に全力です。

ニッタ マガジン Vol.484 2020.06.08

ひとり親家庭への支援

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言」が全解除され1週間が経過しました。これまでに犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、今なお闘病を続けている方々の一日も早いご快癒をお祈り申し上げます。また、命をかけて治療や対応にあたって頂いている医療関係者、職員の献身に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
 昨日確認された横浜市内感染者数は、1名でした。

 5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には、ひとり親世帯への支援策が計上されました。①母子・父子家庭などひとり親家庭で18歳未満の子どもを養育し所得が一定限度額を超えない方に支給される児童扶養手当を受給する世帯、②公的年金受給により児童扶養手当を受けていない低所得のひとり親世帯、③新型コロナの影響で児童扶養手当の対象となる水準まで収入が下がったひとり親世帯を対象に、5万円の「臨時特別給付金」を支給。さらに第2子以降には一人につき3万円ずつが加算されます。

 母子世帯は約123万世帯、父子世帯は約19万世帯と推計されます(厚生労働省)。子どもの貧困率の全国値は13.9%のところ、ひとり親家庭では50.8%であることが示す通り、経済的な脆弱さがこれまでも大きな課題とされています。加えて緊急事態宣言の影響でより一層厳しい状況が見込まれ、窮状を訴えるお声も頂いています。

 横浜市はその児童扶養手当を受給する約2万世帯に、「臨時特別給付金」として一律2万円を6月下旬に給付することを予定しています。
 従来より、就労や教育訓練給付などの自立に向けた支援、家庭生活支援員派遣、日常生活や仕事の電話相談など、ひとり親家庭の方への支援事業が実施されています。
 先の臨時議会での常任委員会において、支援策のさらなる拡充に向けて事業の見直しを主張しました。

 仁田まさとしは、ひとり親家庭への支援拡充に努めます。

ニッタ マガジン Vol.483 2020.06.01

新しい生活様式と新市庁舎

 先週の25日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言」が全解除されました。これまでに犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、今なお闘病を続けている方々の一日も早いご快癒をお祈り申し上げます。また、命をかけて治療や対応にあたって頂いている医療関係者、職員の献身に、心からの敬意と感謝を申し上げます。

 今後とも、政府が示す新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」を心掛ける必要があります。  感染防止の3つの基本である①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いなどの「一人ひとりの基本的感染対策」、また、「日常生活を営む上での基本的生活様式」、「各場面別の生活様式」、「働き方の新しいスタイル」と、4項目にわたって厚生労働省が実践例を示しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
 さらに、「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントも重要です。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

 昨日確認された横浜市内感染者数は、1名でした。

 同じく25日から、横浜市会も新たな市会棟で活動をスタートさせました。
 これまでの中区港町にある庁舎は、1959年に完成し61年の歴史を刻み、老朽化を課題としていました。また、市内の人口急増とともに行政機能も拡大し、周辺の約20民間ビルへの分散を余儀なくされ、年間で20億円余が賃料として支出されていました。
 新たな議会棟を含む新市庁舎は、みなとみらい線の馬車道駅に直結し、地下2階地上32階建ての行政棟が3階で議会棟とつながり、3~8階まで議会機能が置かれています。
 本会議場の傍聴席が216席と拡張され、窓ガラス越しの親子傍聴室が2部屋設置されています。

 仁田まさとしは、心新たに新議会棟での議論へ臨みます。

ニッタ マガジン Vol.482 2020.05.25

1人1台のPC端末整備

 今日にも、首都圏の1都3県と北海道に出ている「緊急事態宣言の解除に向けて最終的に判断していく」との報道があります。どちらにしても新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」に取り組むことが重要です。
 昨日確認された横浜市内感染者数は、2名でした。

 今回の横浜市補正予算によって、市立小中学校・特別支援学校の教育環境のICT化が大きく進みます。
 既に横浜市では、児童生徒1人に1台のPC端末を整備することとなっていますが、当初は令和5年までに整備予定でした。今回の補整予算で令和2年度中に前倒して、必要となるタブレット型PCを購入することが決定しました。また、Wi-Fi環境が整っていない低所得の家庭向けにモバイルルータを貸与し利用料も負担することとなります。

 政府は今後の日本が目指すべき未来社会の姿として第5期科学技術基本計画で、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」を示し、その社会の仕組みをつくることをソサエティ5.0(Society5.0)としました。狩猟社会(同1.0)、農耕社会(2.0)、工業社会(3.0)、情報社会(4.0)に続く新たな社会を目指します。
 ソサエティ5.0を見据え、子ども達が「新たな社会の担い手となるための資質・能力を育成するため、デジタル教科書やデジタル教材を活用」するとともに、災害や感染症の発生等による「非常時には児童生徒に端末を貸し出した上で、双方向のオンライン授業ができるよう検討」が進められます。

 また、PC端末を活用するために学校内に無線LANが整備されますが、災害時には避難所となる体育館へは避難者も活用できる無線LAN(Wi-Fi)として整備すべきと、先の議会で提案しました。

 仁田まさとしは、学校におけるICT環境の整備に努力します。

ニッタ マガジン Vol.481 2020.05.18

横浜市補正予算が可決成立

 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。また、最前線の現場でまさに命をかけて治療や対応にあたって頂いている医療関係者、職員の献身に、生活を支えて頂いている全ての皆様に、感謝と御礼を申し上げます。

 先週14日、39県の緊急事態宣言解除が発表され「新たな日常」をスタートさせていますが、神奈川県においては引き続き同宣言の対象地域として外出自粛が要請されています。31日までの期限を待つことなく解除されるよう、さらなる取組が求められます。
 昨日確認された横浜市内感染者数は、5名でした。

 15日には横浜市会で補正予算が可決成立し、盛り込まれた様々な事業が進みます。
 特別定額給付金(10万円/人)のオンライン申請がすでに始まっています。マイナンバーカードを所持する世帯主が対象で、マイナポータルにある申請画面から必要事項を入力します。この際、入力ミスがあると審査や訂正に時間を要しますので十分ご注意下さい。また、この申請には電子証明書を読み込むためのICカードリーダライタまたはカード情報を読み取り可能なスマートフォンが必要になります。また、郵送申請のための申請書は、今月29日頃の発送が予定され、6月上旬から振り込みが開始される予定です。
 児童手当受給世帯への臨時特別給付金(1万円/児童)は6月の定期支給日に振込まれます。ただし、所得制限を超過している特例給付の受給者は対象外となります。

 厳しい経済状況の中で事業者を支援するため、無利子(3年間)・無担保・据置期間60か月の融資メニュー「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」(限度額3000万円)が創設され、500万円以下で利用する小規模事業者には応援のため10万円が給付されます。

 その他、医療を守り、暮らし・経済を守り、文化芸術活動を応援するメニューが計上されています。

 仁田まさとしは、円滑な事業執行に努めます。

ニッタ マガジン Vol.480 2020.05.11

動画でわかりやすく

 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。また、最前線の現場でまさに命をかけて治療や対応にあたって頂いている医療関係者、職員の献身に、生活を支えて頂いている全ての皆様に、感謝と御礼を申し上げます。
 この連休中に緊急事態宣言の期限が今月の31日まで延長されました。
 昭和大学の二木芳人客員教授は、「全国的には新規感染者数の増加が落ち着きつつある印象だが、ここで気を緩めると『第2波』は確実に訪れる。」と警鐘を鳴らし、「人類は長い歴史の中で、さまざまな病原菌と闘い、勝ち越えてきた。新型コロナとの闘いも、時間は要しても必ず勝てるはずだ。政府や専門家が発する情報を冷静に受けて止め、長期戦に備えることが大事だ。」と指摘しています。
 昨日の横浜市内感染者数は11名でした。

 過日、国会にて成立した補正予算による支援策が稼働し始めています。
 この程、公明党の国会議員がそれらの支援策を対話形式でわかりやすく紹介し、新型コロナの最新トピックスを解説する計5本の動画が配信されました。
 ①「今こそ知りたい! 一律10万円給付、申請には何が必要?」~いさ進一・国重とおる両衆院議員が解説~
 https://youtu.be/ZJjZMOdV1Q0
 ②「今こそ知りたい! 退学を考える前に→学生支援策のすべて」~いさ進一・国重とおる両衆院議員が解説~
 https://youtu.be/sr8YQI8b2No
 ③「今こそ知りたい! 家賃や生活費に困った時に“使える”支援策まとめ」~竹谷とし子・伊藤たかえ両参院議員が解説~
 https://youtu.be/-ccXYRVOI94
 ④「今こそ知りたい! PCR検査はなぜ増えない?『抗原』『抗体』検査の早期導入を!-医師で元検疫官・あきの公造参院議員が語る
 https://youtu.be/uFQdHYAVAew
 ⑤「今こそ知りたい! 急増する『院内感染』が意味するものは-医師で元検疫官・あきの公造参院議員が語る
 https://youtu.be/b-eRm-U4O0c

 仁田まさとしは、新型コロナの「第2波」縮小に努力します。

ニッタ マガジン Vol.479 2020.05.04

過去最大の横浜市補正予算案

 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。また、最前線の現場でまさに命をかけて治療や対応にあたって頂いている医療関係者、職員の献身に、生活を支えて頂いている全ての皆様に、感謝と御礼を申し上げます。
 あと2日後に期限を迎える緊急事態宣言について、本日の対策本部会合で31日までの延長を正式に決定するとのことです。

 先週1日に、横浜市の補正予算案が議会に送達され、その内容が明らかとなりました。
 過去最大となる5,743億円の補正予算案で、主なものは、「くらし・経済対策」です。
 医療供給体制については、重症・中等症患者等を受け入れる医療機関(30病院)への助成、市医師会によるPCR検査の簡易検体採取や衛生研究所の検査体制の強化が図られます。先に公明党横浜市議団が林市長に要望した、軽症者及び陽性無症状者の宿泊療養施設として旧市民病院の活用が昨日から始まり、その運営費などが計上されています。また、医療機関や消防・救急隊、高齢・障がい・保育・教育関連施設等へのマスク、アルコール、感染防護具、体温計等も整備されます。小中学校へのICT環境確保のため「1人1台端末」整備が令和5年予定から令和2年度に前倒しされます。
 生活支援としては、1人あたり一律10万円の特別定額給付金や児童手当受給世帯への児童1人あたり1万円の臨時特別給付金等の準備が進んでいます。
 企業・事業活動への支援では、資金繰り支援のための制度融資に必要な保証料助成や利子補給、融資枠の拡大、また、商店会の加盟店舗数×10万円を商店会に交付、感染症対策資金融資を受けた小規模事業者等への支援、さらにはアーティスト等の文化芸術活動緊急支援事業も盛り込まれています。

 12日の本会議に上程され、15日には採決が行われる予定です。

 仁田まさとしは、補正予算案への真摯な議論に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.478 2020.04.27

最大の支援を迅速に

 新型コロナウイルスが依然として猛威を振るっています。これまでに、尊い命を落とされた皆様のご冥福をお祈りし、闘病を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、最前線の現場でまさに命をかけて治療や対応にあたって頂いている医療関係者、職員、生活を支えて頂いている全ての皆様に感謝と御礼を申し上げます。

 政府の緊急事態宣言による自粛期限まであと10日間となりました。なんとしても、“ステイホーム”で収束に向けて取り組みたいと思います。
 横浜市経済局ではこのほど、横浜市内のテイクアウトやデリバリーができる店舗をリスト化し、紹介する“テイクアウト&デリバリー横浜”を公式サイトにアップしました。
 昨日で165件が掲載されており、今後も随時更新されていきます。ステイホームの一助となればと思います。

 4月20日には、一人につき一律10万円を給付する特別定額給付金(仮称)事業が閣議決定されました。対象は「令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている者」です。また、児童手当受給者に子ども一人あたり1万円を給付する臨時特別給付金や大学の授業料を支援する給付型奨学金など、個人・世帯向けの支援策が策定されました。
 さらに事業主向けには、売上げ半減の事業主への持続化給付金(中小200万円、個人事業100万円)や従業員に休んでもらう場合の雇用調整助成金(最大10分の9)なども策定されています。
 これらが盛り込まれた補正予算案が本日国会に提出され、4月30日の成立を目指すとのこと。
 多くの皆様から、できるだけ早い実施を要望されています。

 仁田まさとしは、支援策の迅速な実施に努力します。

ニッタ マガジン Vol.477 2020.04.20

科学技術週間

 新型コロナウイルス対策の特別措置法による「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大され、特に重点的に感染拡大の取組みを進めていく必要があるとして、神奈川県を含む13都道府県が「特別警戒都道府県」に位置づけられました。
 感染患者数は拡大し、昨日も横浜市内で13名が確認されました。
 現場で昼夜を分かたず対応にあたって頂いている医療従事者や関係職員、日々の生活を支えて頂いている皆様に敬意と感謝を申し上げます。

 このような中で、既存薬品の治療薬としての効果を立証する努力が重ねられていることが報道されています。
 2015年のノーベル医学生理学賞を受賞した大村智氏が土壌の微生物に着目してできた経口駆虫薬「イベルメクチン」が、試験管レベルでありますが新型コロナウイルスの増殖を抑制することが報告されており、今後につながる一つの希望になっています。また、抗インフルエンザ剤の「アビガン」は、臨床研究として使用が始まっています。
 今後の研究者の皆様の頑張りに、大いに期待し一日も早い治療薬の確立を願います。

 先週の13日から昨日まで、「科学技術週間」でした。「科学技術について広く一般の方々に理解と関心を深めていただき、日本の科学技術の振興を図ること」を目的しています。
 今回の新型コロナウイルスへの対応も専門家会議の検討に基づき首相からの宣言も行われています。また、メカニズムの解明や治療薬、ワクチンの開発についても、研究者の英知無しには実現できません。

 横浜市会の平成30年予算特別委員会のこども青少年局審査において、青少年の科学に対する関心を高め、科学にかかわる青少年が活躍できるような取組みを求めました。科学技術創造立国を目指す日本で、今後も起きるであろう困難に立ち向かう心ある次世代の育成が重要です。

 仁田まさとしは、命を守る研究者の育成に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.476 2020.04.13

ステイ ホーム

 先週7日に政府は、横浜市を含む7都府県に5月6日までを期間として「緊急事態宣言」を発出しました。
 即日、横浜市新型コロナウイルス対策本部は、市民の皆様へ次の4項目のお願いを発表しました。
 1.外出は、生活に必要な場合を除き、原則自粛してください。
 2.生活必需品を販売する店舗への休業要請は行いません。この点はご安心いただき、買いだめはお控えください。
 3.文教施設、商業施設などは、種別によって使用の制限を要請します。ただし、病院、公共交通機関等に対しては、休業の要請を行いません。
 4.複数の人の密集状態となるイベントなども自粛を要請します。
 加えて、
 ・日頃からの「こまめな手洗い」「咳エチケット」
 ・感染リスクの高い「密閉」密集」「密接」の回避について、
引き続きの徹底をお願いしています。

 安倍首相は発表の際、「人との接触を最低7割、極力8割、減らすことができれば、必ずこの事態を乗り越えることができる」としています。
 そのために例えば、若い世代が「不要不急の外出を控え『社会的距離』戦略(social distancing)を取ることの重要さを呼びかけ合」う「StayHome(ステイ ホーム)プロジェクト」と称する運動を展開しています。行動が活発な若者の皆様が積極的に事態終息に取り組む活動が広い世代にも行動を促すことを期待します。

 横浜市では、昨日も18名の感染患者が確認されましたが、陽性患者の皆様を受け入れるために約500床が、無症状や軽症患者受け入れのために約200人を想定し、準備が進められています。また、国の過去最大規模108兆円の経済対策を踏まえた補正予算が策定され、議会で審議が予定されます。

 仁田まさとしは、命を守る行動に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.475 2020.04.06

徹底した“ノー3密”で命を守る

 先週末には東京都で初めて1日で100人を越え、昨日は143人の感染者数と発表されるなど、新型コロナウイルスという目に見えない敵との闘いが、益々重要な局面を迎えています。東京都の例では、全体の約7割の感染経路が不明であり、年代では若者が最も多い状況との報告がありました。医療崩壊を回避しなければなりません。緊急事態宣言の発令の是非が随所で話題になっています。
 横浜市では、5日に12人の新たな患者数が確認され68例目となりました。また、教育長は、学校の教育活動を4月20日(月)まで休業とし、21日以降の対応は13日(月)を目途に通知すると発表しています。

 ますます、一人一人の賢明な行動が求められます。武漢での発症当初から根拠のない情報がSNS上で拡散している状況もみられます。正しい情報をもとに行動することが重要であり、国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、事実をきちんと知ることとして、厚労省ホームページの「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」を薦めています。
 また、経済産業省が子どもに分かりやすく感染を防ぐ方法などを伝える動画「やってみよう!みんなでできること」を配信しています。
 さらに、国の支援策全般にわたる総合窓口として官邸ホームページにお役立ち情報を開設しています。

 ともあれ、一人一人が手洗い、うがい、咳エチケットに努め、「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」を避ける“ノー3密”で、命と健康を守ることが重要です。

 仁田まさとしは、正しい情報の発信に努めます。

ニッタ マガジン Vol.474 2020.03.30

横浜水道130年史

 先週26日、神奈川県を含む1都4県の知事は週末の不要不急の外出自粛を呼びかけました。一人ひとりが、手洗い、うがい、咳エチケットを励行し、「密閉、密集、密接」の3つの「密」を避けることで新型コロナウイルス感染拡大の阻止を図ることが極めて重要であることを再度確認したいと思います。
 経済活動の停滞は深刻ですが、第3弾の施策の柱として公明党は、生活支援のため真に必要としている方々の手に一人当たり10万円が届く形にすることを主張しています。ともあれリーマンショック後を越える過去最大の経済対策に期待します。

 このほど、580ページに及ぶ「横浜水道130年史」を手にする機会を得ました。
 新型コロナウイルス対策で頻繁にしかも安心して手洗いできるのも、24時間365日、安全な水が供給されているからです。公衆衛生への貢献は計り知れないものがあり、先人の業績にあらためて敬意を表します。
 横浜水道は、日本初の近代水道として1887年(明治20年)10月に給水が開始されました。当時の横浜は近代化へ急速に歩み出しましたが、一方で水不足や疫病の流行、大火事の発生に悩まされていました。その解決のためヨーロッパの先進技術を取り入れて本格的な水道が創設され、以降、他都市にも普及していきました。
 2001年には宮ケ瀬ダムの整備により将来にわたり安定供給される水源が確保され、次第に老朽化した施設の更新など「維持管理」の時代に入りました。近年は大地震への備えが必要とされる時代ともなり、老朽管を地震に強い耐震管へと取り換える作業が年間110kmにわたり行われています。また、1915年(大正4年)に創設された西谷浄水場は、稼働しながら20年かけて再整備されます。

 人は、水がなければ生命を維持できません。安全でおいしい水の供給に尽力いただくすべての関係者に感謝しつつ。

 仁田まさとしは、水道事業の充実に努力します。

ニッタ マガジン Vol.473 2020.03.23

電源と公衆無線LANを確保へ

 先週19日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、状況分析・提言を発表しました。
 9日の提言で同会議は、集団感染に共通するのは、
 ①喚起の悪い密閉空間
 ②多くの人が密集
 ③近距離での会話や発声
 という3つの条件が同時に重なった場であり、この条件を避ける行動を呼びかけました。
 今回の提言では、この努力を続けて頂けない場合は、感染に気付かない人たちによるクラスター(集団感染)が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じる可能性があり、さらに、オーバーシュート(爆発的患者急増)が起こりかねないと考えを示しています。
 手洗い、うがい、咳エチケット等という基本の励行や、この3つの条件を避ける行動をさらに心掛けたいと願います。

 さて、横浜市会では本日、令和2年度予算案を審議する特別委員会で採決があり、明日の本会議に臨むことになります。
 9日の総務局審査で質疑に立ったと先週報告しましが、その中で災害時の電源確保等も取り上げました。
 昨年は、台風による長期間の停電を経験し、電源確保の重要性を実感しました。
 2030年までに公用車は全て次世代自動車となり、災害協定を締結した日産自動車からは災害時に各区2台の電気自動車が貸与され、電源として活用される予定です。また、各地域防災拠点には、6台ずつの発電機が運営のために備蓄されています。
 一方で、停電が長期になると、大事な情報源となる個人のスマートフォン等の電源確保も重要な課題と提起しました。当局からは、夜間照明などのための拠点の発電機を日中に充電用に活用するなど、柔軟な運用方法を検討する考えが示されました。

 また、地域防災拠点における公衆無線LAN(Wi-Fi)などの通信環境の整備も重要と主張し、より確実な通信環境確保を検討する旨の答弁を得ました。

 仁田まさとしは、災害時の電源と通信環境の確保に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.472 2020.03.16

感震ブレーカーの設置補助が拡大

 政府からの要請もあり、国民、市民が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に立ち向かっており、専門家会議は「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」(3月9日)との見解を示しています。新型コロナ対策特措法も成立し、生活や経済への甚大な影響に対して今後の可及的速やかな施策執行を期待したいと思います。

 この11日で東日本大震災から9年目となりました。
 横浜市会の9日に行われました予算特別委員会の総務局審査で質疑に立ち、危機管理や防災・減災対策、文書管理制度、職員の働き方や人材育成など7項目を取り上げました。その中で、感震ブレーカーの設置補助の拡大内容が明らかとなりました。
 国の報告によると、阪神・淡路大震災や東日本大震災での原因が明らかな火災の6割が電気に起因するとのこと。
 地震後の出火防止には感震ブレーカー設置が有効であり、横浜市では、横浜市地震防災戦略の地震火災方針に定める対象地域を含む自治会町内会の概ね10世帯以上に、感震ブレーカー購入・設置に1/2補助(上限2千円/個)しています。これまで1万6千件が補助されていますが、住宅の木造密集地域は35万世帯を越えることからもさらなる推進が求められます。
 新年度予算では、これまでの対象地域の制度に加えて、不燃化を進める重点対策地域に限って、手続きを簡素化して個人申請を可能とし、器具を自宅まで届け、高齢者のみ世帯などには器具の取り付けまで実施することになります。新たな制度の重点対策地域の全世帯には事業案内がポスティングされます。また、直接説明会も開催し、その場での受付も可能となります。
 質疑の最後には、設置が進んでいない地域への重点的・戦略的な取組を主張しました。

 仁田まさとしは、減災対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.471 2020.03.09

休校中の面白コンテンツ

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応としての政府の休校要請に応じて、横浜市立の小中高校、特別支援学校は3月3日より一斉臨時休校に入りました。当面は13日までとしており、その後の対応は本日9日の午後に発表される予定です。
 この間、就業等の事情、その他家庭での対応が困難な場合について小学校1年生から3年生、個別支援学級(小中学校全学年)、特別支援学校(全学部)では緊急受け入れを実施しており、3月4日には8,657人(8.8%)の児童生徒の受入れがありました。

 家庭で長い時間を過ごすことになった子どもたちのための支援が始まっており、漫画、児童書、ライブ映像、学習動画や教材など、様々なコンテンツをインターネットで無料公開する動きが広がっています。
 その中で、興味深いコンテンツに巡り合いました。タイトルは「休校中の子供たちにぜひ見て欲しい科学技術の面白デジタルコンテンツ」です。

 https://sites.google.com/view/jacst-for-kids/home

 これは、国立天文台や物資・材料研究機構(NIMS)など全国の大学・研究機関の広報担当者が共同で運営する科学技術広報研究会(JACST)が、それぞれの所属する研究機関のデジタルコンテンツの中から子どもたちにぜひ見て欲しいと思う作品で構成されたサイトです。
 報道によると「JACSTの幹事を務めるNIMSは公式Twitterで『大人が見ても面白いものをそろえたつもりだが、ぜひ子どものいる方々に広めてほしい。これがきっかけで将来、新型ウイルスにも打ち勝つ技術を開発してくれる“未来の科学者”が誕生してくれたらと願いを込めて(公開した)』と語っている。」とのこと。この機会に研究の最先端に触れていただければと思います。

 子どもたちには、この機会を広範に学べる有意義な時間として活用してほしいと願います。

 仁田まさとしは、休校中の子どもたちへの支援に努めます。

ニッタ マガジン Vol.470 2020.03.02

市民読書活動の推進

 これまでに新型コロナウイルスの感染により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、患者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
 安倍首相は先週の26日にスポーツ・文化イベント等の中止、延期、規模縮小などの対応を要請、27日には全国の小中高校、特別支援学校について3月2日からの臨時休校を要請しました。国の専門家会議はこの1~2週間が非常に重要な期間としています。横浜市は明日3日から13日までの休校を決め、その後の対応は9日に通知すると決めました。
 横浜市会でも、予算特別委員会への出席には入り口でのアルコール消毒や全員のマスク着用など、感染予防に取り組んでいます。
 公明党はこれまで政府に対し、2月6日と27日に緊急提言を行い、専門家会議の設置や予備費を活用した中小企業支援や雇用調整助成金の条件緩和などを要請してきました。今後も現場の声に耳を傾けながら感染拡大の終息に取り組みます。

 さてこのほど、昨年12月に策定された「第二次横浜市民読書活動推進計画」の冊子が作成されました。この計画は公明党が成立を主導した「子どもの読書活動の推進に関する法律」や「市民の読書活動の推進に関する施策」に基づき策定されています。

 計画推進にあたっては、次の4つの重点項目を示しています。
 <重点項目1> 子どもの発達段階に応じた読書活動の推進
 <重点項目2> 成人の読書活動の推進と担い手の拡大
 <重点項目3> 読書活動の拠点の強化と連携
 <重点項目4> 区の地域性に応じた読書活動の推進

 条例では読書活動を「言葉を学び、感性を磨き、表現力、創造力等を高め、又は豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につける上で大切なもの」と謳っています。
 公明党は「文字・活字文化振興法」の制定を推進するなど、読書環境の充実に取り組んでいます。

 仁田まさとしは、豊かな読書環境の整備を目指します。

ニッタ マガジン Vol.469 2020.02.24

小児医療費助成と中学校昼食の充実に向けて

 新型コロナウイルスの感染症患者拡大の報道が続いています。
 厚労省は、咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めるよう呼びかけています。また、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている、または強いだるさや息苦しさがある場合(高齢者や基礎疾患等のある方は2日程度続く場合)は、「帰国者・接触者相談センター」(045-664-7761)にご相談をと要請しています。また、全般的なご相談は「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター」(045-550-5530)にご相談ください。

 先週21日に横浜市会本会議が開催され、新年度予算案に対する代表質疑が行われました。公明党横浜市会議員団を代表して竹内康洋団長(神奈川区)が登壇し、13項目にわたり林文子市長、鯉渕信也教育長に質問しました。
 その中で、今後につながる準備・検討が進められることが明らかとなった2点を報告します。

 一つは、小児医療費助成制度の所得制限についてです。
 平成4年に公明党横浜市会議員団が横浜市会で初め主張した小児医療費助成制度(通院)の対象年齢は、昨年4月から中学3年生までに拡大されました。小学3年生までは無料、小学4年生から中学3年生は窓口負担500円で診療が受けられる制度となっていますが、1歳以上には所得制限があります。林市長は所得制限の緩和について、まずは低年齢児を対象に検討していくとの考えを示しました。
 もう一つは、中学校の昼食の提供です。現在はハマ弁と家庭弁当、業者弁当の選択制ですが、公明党横浜市会議団は学校給食法に位置付けられたデリバリー方式の「横浜型中学校給食」を目指しています。林市長からは、現在のハマ弁をベースに、令和3年度からの実施も視野に入れて、学校給食法に位置付ける仕組みを検討する考えが示されました。

 仁田まさとしは、児童生徒の命と健康を守ります。

ニッタ マガジン Vol.468 2020.02.17

地下鉄運賃の割引制度

 新型コロナウイルスの拡大が懸念されますが、横浜市でも相談窓口として「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター」(電話045-550-5530)が設置されています。午前9時から午後9時までが受付時間で、感染症の特徴、予防方法、有症時の対応などの全般的なご相談が可能です。

 さて、令和2年度の横浜市予算案では、新たな事業として「中学生校外活動支援運賃割引制度」が盛り込まれました。
 中学生の皆様が、土曜日や休日、夏休み等の長期休業期間に校外活動で市営地下鉄を利用する場合、その運賃を小児運賃と同額になる50%程度に割引する制度です。
 学校長が発行した校外活動実施証明書を改札窓口に提示することにより、人数に依らず小児運賃が適用されます。

 ほぼ一年前のニッタ マガジンVol.424で取組の背景や検討経過を報告しましたが、25人以上の学生を対象に2割引とする現行の団体乗車券制度を拡充することを基本にその人数や割引率が検討されていました。しかし、その後に新たな仕組みづくりが行われ、より校外活動が促進される制度へと整いました。

 この新制度は、4月1日から運用されます。

 仁田まさとしは、中学生の校外活動を応援します。

ニッタ マガジン Vol.467 2020.02.10

体育館への設置が進みます

 横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス感染について報道が続いています。船内待機を余儀なくされている乗客乗員の皆様にSNSなどで励ましの投稿が相次いでいるとのこと。市中ではマスクや消毒用アルコールが不足するなど、市民にも不安が広がっています。  今、求められるのは正確で必要な情報です。かつて、2009年に新型インフルエンザが世界的流行を見せた際に、羽田空港の検疫所支所長として対策の陣頭指揮を執った経験を持つ、医学博士の秋野公造参院議員(公明党)が“新型コロナウイルス”について語っています。
 その中で、手洗い、うがい、せきエチケットをきっちり行い、睡眠や栄養をしっかり摂り体調を整えることが大事と語っています。症状や検査、感染や治療などもわかりやすく示していますので、ご活用下さい。  https://youtu.be/zSw6vgcSpco

 さて、近年の夏の気温上昇により熱中症の危険性が指摘される中、児童生徒の命を守る観点から公明党は学校へのエアコン設置を推進してきました。その結果、横浜市立の小中学校では今年度で普通教室、特別教室までの設置が完了します。
 さらに、災害時には避難所ともなる体育館へのエアコン設置を主張し、昨年には一か所のモデル設置が進められました。令和2年度予算案には、3校の既存体育館へのエアコン設置、20校の設計予算が計上されました。また、比較的安価に設置できるスポットクーラーも10校の予算が盛り込まれました。

 仁田まさとしは、学校体育館へのエアコン設置を進めます。

ニッタ マガジン Vol.466 2020.02.03

母子保健コーディネーターが全区配置へ

 先週、1月29日に横浜市の令和2年度予算案が発表になり、1月30日に横浜市会第1回定例会が開会しました。明日まで予算研究会が開催され、局別に予算説明を受けます。

 令和2年度予算案の一般会計の予算規模は1兆7,400億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計で3兆6,060億円となっています。
 これまでの公明党の主張が随所に盛り込まれ、特に子育て支援が大きく前進しています。

 具体的には、例えば母子保健コーディネーターが市内18区の全てに配置される予算が計上されました。
 横浜市では、“妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援”を充実するため、2017年より区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携・協働する「子育て世代包括支援センター」を展開しています。その中で、助産師や保健師資格を有し専門性をもつ母子保健コーディネーターが、これまで南区など11区にモデル配置されています。
 母子保健コーディネーターは、母子健康手帳が交付される際に妊婦と面談し、個々の状況に応じた情報提供や計画の作成を行い困りごとなどへの早期支援につなげるなど、産前産後の支援の充実を図る役割を持っています。これまでのモデル事業の検証で成果が確認されており、いよいよ市内全域に整備されることになります。

 今後は、市会において折々に主張していますハイリスクな児童虐待にも対応し学齢期まで視野に入れた子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて取り組む必要があります。すでに令和元年度から庁内プロジェクトで実施にあたっての機能検討が進められていますが、令和2年度には局内の体制をさらに充実させて機能検討などを進めていく考えが示されています。

 仁田まさとしは、子育て支援に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.465 2020.01.27

想像を超える森林火災

 早いもので、令和2年も間もなく1か月が経過しようとしています。

 オーストラリアの森林火災は未だ収束する気配がありません。
 南半球に位置するオーストラリアは、毎年夏を迎える12月ごろから森林火災が多く発生するようですが、この夏は主に高温と乾燥で9月ごろから発生したとのこと。オーストラリア気象庁によると、2019年の平均気温は観測史上最も高く、平均降水量も過去最少だったことから、ひとたび火が付けば大規模に広がることは必至でした。火災は、北海道の面積を超える1000万ヘクタールが焼失、コアラなど犠牲になった野生動物は10億匹以上と言われ、追い打ちをかけるように先週発生した大規模洪水や雷雹といった非常事態に、日本の自衛隊が国際緊急援助隊として現地入りしました。

 異常気象を引き起こしているのはインド洋の海面温度の変化などが原因とみられており、日本の雪不足もこれに起因しています。温暖化による異常気象と言われて久しいのですが、「異常」が「恒常化」している現代社会において中長期スパンで気候変動への取組を継続する政策と合わせて、「命を守る(人だけでなく様々な生き物含めて)」ことにおいて緊急に取り組むべきことがあるとの指摘があります。
 一つは、地方自治体において継続的にリスク監視を行うとともに関係機関との迅速な情報共有・意思決定体制の整備、第2に、子ども、高齢者、障がい者、外国人と多様化する市民一人ひとりの防災教育を充実し、危機管理能力を高めることです。
 そのためにもハザードマップやリモートセンシング等のデータ・情報を広く市民に公開し、緊急時に迅速な意思決定ができるよう住民と行政との連携を図ることが大事だと痛感します。
 この森林火災を、まさに“対岸の火事”とすることなく、温暖化への警鐘と自覚します。

 仁田まさとしは、温暖化対策に尽力します。

ニッタ マガジン Vol.464 2020.01.20

無縁社会から繋がる地域へ

 死者6434人、負傷者は4万人を越えるという大惨事となった阪神淡路大震災から、先週17日で25年目を迎えました。
 発災から間もなく神戸市に向い、現場から大事なことを学びました。早朝の地震でもあったことから火事が多発しましたが、その消火活動の約9割が自力や家族、地域の方々の手で行われ、瓦礫などの下からの救助も約8割が地域の手によるものでありました。災害が大きいほど地域のつながりが大切であり、「地域の防災力」との言葉がクローズアップされました。

 しかし、その15年後の2010年1月31日、NHKスペシャル「無縁社会~“無縁死”3万2千人の衝撃~」が放送されました。2009年から「ひとり孤独に亡くなり引き取り手もない死を“無縁死”」と呼び、取材が始まったとのこと。放送後の同年11月には同名の書籍も発刊されました。そこには、「薄れる家族の絆」「生涯未婚の急増」との課題や団塊の世代が定年を迎え仕事という社会との“つながり”が切れた後の様々なケース、若い世代に広がる無縁感なども取り上げられています。

 奇しくもその翌年の2011年3月11日、東北地方一帯を襲った東日本大震災が起き、津波に加え原発事故も誘発し、想像を超える被害がもたらされてしまいました。
 多大な犠牲の上で得られた教訓から、薄れてしまった地域の繋がりを、今度こそは強いものにしなければなりません。

 2011年に、公明党が主導し「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例」が制定されています。
 また、地元南区の令和元年度運営方針には、「減災」「健やか」「賑わい」「こども」の4つを重点に、「地域の力」を取組の核と位置づけ推進することが謳われています。

 仁田まさとしは、繋がる地域に向けて努力します。

ニッタ マガジン Vol.463 2020.01.13

仮想の発電所

 今日は成人の日。新成人の皆様に心よりお祝い申し上げます。

 横浜市では対象者37,325人を数え、例年通り横浜アリーナで午前と午後に「令和2年『成人の日』を祝うつどい」が開催されます。今年のテーマを「Restart-新しい時代 新しい横浜」として、新成人で構成される実行委員会が自ら企画した行事となります。

 さて、国際社会共通の目標である持続可能な開発目標SDGsが2030年度までの指針であることから、本年からの10年間は目標達成に向けて重要な10年となります。

 横浜市は、持続可能な大都市モデルの一環として、横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)の実証成果を生かして、バーチャルパワープラント構築事業(以下VPP構築事業)を展開しています。
 VPP事業とは、地域防災拠点に指定されている市内小中学校等に、電気事業者が蓄電池設備を設置し、平常時は電力の供給調整(デマンドレスポンス等)として活用し、停電を伴う非常時は横浜市が防災用電源として使用するという取組で、現在60施設に蓄電池設備等が設置されています。
 来週23日には横浜市温暖化対策統括本部が主催して、「第2回自治体バーチャルパワープラント(VPP)推進連絡会議」が横浜市内で行われます。先進自治体の知見や課題等を踏まえて、事業実施事例や新規事業事例を参加者間で共有し、新たな取組の展開につなげることを目的とするものです。

 平成29年予算特別委員会でこのテーマに触れ、期待される効果や今後の取組を質疑し、実装事業へとさらなる展開を主張しました。
 横浜市が、環境未来都市からSDGs未来都市として進展するための重要な施策の一つと考えます。

 仁田まさとしは、VPP構築事業を推進します。

ニッタ マガジン Vol.462 2020.01.06

人間の可能性の祭典

明けましておめでとうございます。本年もニッタ マガジンを宜しくお願い致します。

 年頭恒例の箱根駅伝では、今年も様々な感動的なドラマが生まれました。その中で、創部以来初のシード権を獲得した創価大学の10区を担い、鶴見中継所では11位で襷を受けながら2人を抜き区間新記録で9位に浮上させた嶋津雄大選手の、終了後のインタビューが話題になっています。
 嶋津選手は、遺伝性、進行性の病気である「網膜色素変性症」というハンディキャップを抱えていることを明かしました。この病気の根本的治療法は見つかっておらず、進行を防ぐには直射日光をさけることが有用とのこと。その為に、選手の中では唯一帽子を被って走っていました。また、チームには同じ病気を持つ選手がいて、二人三脚で困難に負けることなく切磋琢磨したとのエピソードも感動を呼んでいます。

 奇しくも1月1日付の公明新聞には、当日に日本パラリンピック委員長に就任した河合純一氏と公明党の山口那津男代表との対談が掲載されました。
河合委員長は、15歳で全盲となるもパラリンピックを目指し、96年のアトランタ大会の水泳で金メダルを取るなど、これまで21個のメダルを獲得しています。
河合委員長は対談で珠玉の言葉を紡いでいます。
「オリンピックは『平和の祭典』とよく言われますが、パラリンピックは『人間の可能性の祭典』だと思います。」
「英語のImpossibleは『不可能』との意味ですが、iとmの間にアポストロフィーを入れると、I‘ m possible 『私はできる』になる。要するに、発想を転換すれば『できない』は『できる』になるのです。」

 公明党はこれまで、バリアフリー法などの法整備を主導し、バリアフリーのまちづくりに取り組んできました。また、ニッタ マガジン Vol.450で触れたように、横浜市はパラスポーツの普及に力を入れてきました。

 仁田まさとしは、2020年も「壁破る挑戦」に努力します。

ニッタ マガジン Vol.461 2019.12.30

令和元年から2年に

 平成から令和に元号が改められた2019年も明日1日を残すのみとなり、本年最後のニッタ マガジンをお届けします。

 振り返りますと、1月にテニスの大阪なおみ選手が全豪オープンで優勝し、渋野日向子選手が全英オープンで優勝、陸上のサニブラウン選手が100mで10秒を切るなど、スポーツも東京2020オリンピック・パラリンピックを前に若手選手の台頭が目立った1年でしたが、何と言ってもハイライトはラグビーW杯日本大会で日本チームが8強入りを果たし「OneTeam」が流行語大賞となったことなど、記憶に新しいと思います。
 一方で台風15号、19号など相次ぐ自然災害に見舞われ、未だ元の生活に戻れない方々が大勢いらっしゃることを忘れてはならないと思う年末でもあります。また、川崎市のスクールバス襲撃事件や児童虐待と、子どもが犠牲になる事件が多く、胸を痛めた方も多かったかと思います。
 10月には消費税が上がりましたが、前回の5%から8%への引き上げの際の反省から「軽減税率制度」が導入されるなど生活に直結する制度改正もありました。
 師走に入り吉野彰氏のノーベル化学賞授賞の模様がストックホルムから報道されました。

 明るいニュースに心温まりながらも、どこに憤りをぶつけていいのかわからない様々な悲惨な出来事に涙し、少しでもより良い国を市を、生活を創り続けていくために政治はもっと頑張らなくてはならないと感じた1年でありました。

 仁田まさとしは、令和2年も全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.460 2019.12.23

女性活躍社会に

 12月10日、北欧のフィンランドで34歳女性のサンナ・マリン前運輸・通信相が現職として世界最年少の首相に就き話題を呼んでいます。同国では連立5与党のうち3党の党首が30代女性で、マリン首相を支える閣僚として政権に参画しています。

 そんな折、世界経済フォーラムは12月17日、各国の男女平等の度合いを調査した2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しました。日本の指数は0.652で、総合順位は対象の153か国中で121位。前年の110位からランクを落とし、06年の指数算出開始以来、過去最低の順位であり、かつ先進主要国首脳会議参加国(G7)でも最低となりました。
 経済活動参画機会では115位、教育機会では91位、健康サバイバルでは何と40位と高位につけているにも関わらず、政治参加が144位と足を引っ張る形となりました。政治分野の主項目をみても「国会議員の男女比」で135位、「女性閣僚の男女比」は139位と、一見女性の参加が少ないと見られがちな中東やアフリカよりも少ないということで驚いています。

 18年の5月、政党に男女の候補者数の均等化を促す「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が議員立法で成立施行されました。しかし、女性国会議員数も女性閣僚数もまだまだ少ないのが現実であり、女性自身が政治に参加したくなるような環境整備も不可欠だと改めて考えさせられる結果でした。

 公明党は所属議員約3000人の3割が女性で構成。政策面でみても、公的さい帯血バンクの設立、国産液体ミルクの販売解禁など“女性議員発”の実績は枚挙にいとまがありません。
 女性の政治参画に先駆する公明党です。

 仁田まさとしは、女性活躍の社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.459 2019.12.16

登下校の安全確保

 横浜市教育委員会により平成15年7月に策定された「学校の防犯マニュアル~不審者の侵入防止と登下校時の安全確保のために~」が、このほど改訂され、登下校の安全確保が徹底されます。

 随所に加筆修正されていますが、その中で主な改正点は次の4つです。
 ①スクールゾーン対策協議会などの「地域の連携の場」を活用して、登下校時の防犯対策を話し合い、実施することを追記。
 ②集団登校や行事での借り上げバス利用時の集合場所などの安全確認、交差点についての点検を行うことを追記。
 ③スクールバス運行の際に、児童生徒の待機場所において見守り等による安全確保のためのきめ細やかな対策を行うことを追記。
 ④学校警察連絡協議会の連絡網を活用したやり取りに加え、警察署と学校の間で夜間、祝休日の緊急連絡先を把握し、不審者情報等を直接共有できる体制を構築することを追記。

 本年5月、川崎市内で登校時に児童ら20人が殺傷されるという極めて痛ましい事件が起きてしまいました。翌日に開かれた横浜市会こども青少年・教育委員会で鯉渕信也教育長に対し、「学校の防犯マニュアル」をきちっと見直すべきと主張しました。さらにその後、公明党横浜市会議員団として、「子どもたちの安全確保に関する要望書」を林文子横浜市長に提出しました。

 今後は、改訂マニュアルに従って対策が進むよう具体的な取組が求められます。

 仁田まさとしは、子どもたちの安全確保に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.458 2019.12.09

新病院の開院に向けて

 6日に開会した横浜市会の第4回定例会において、「横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正」(病第1号議案)が上程されました。今回の改正は、再整備され2020年5月に開院予定の横浜市立市民病院(以下新病院)の位置を定める等の議案です。新病院の位置は現病院から約500m離れ神奈川区と西区にまたがります。

 新病院は現病院より様々に機能が拡充されます。
 本来の役割である「安心の医療」に向けて、「救急医療」「小児・周産期医療」「がん対策」に関する機能が充実・強化されます。また、市内初となる救急ワークステーション(医師や救急救命士などの救急医療に携わるスタッフが集まる場所)が設置されることより、要請に応じて医師や救急救命士が現地に向かうドクターカーの運用も可能となり、人材育成の効果も期待されます。
 また、災害時に医療の中核的施設として、免震構造はもとより、7日間は機能を維持できるようエネルギー、物資が確保されます。隣接する三ツ沢公園(広域応援活動拠点)とも連携し大規模災害時にも安心の医療体制が構築されます。
 さらに、がん・心臓・脳疾患に対する人間ドックなど予防医療型の健診を開始し、「病気にならない」医療の提供を目指します。特にメインターゲットを働く世代(40代~60代)とし、土・日曜日検診が拡充されます。

 平成28年予算特別委員会局別審査で、新病院整備にあたってこれらの機能拡充を主張するとともに、言語や宗教などに配慮し来浜する外国人も安心して受診できる国際化への対応についても質疑しています。

 仁田まさとしは、医療の充実に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.457 2019.12.02

台風第15号被害への支援

 令和元年も師走に入り、今週6日には横浜市会第4回定例会が開会します。先週末には議案が発送され、12月補正予算案が提出されます。

 その中には、先の台風第15号における被災状況を踏まえ、被害を受けた世帯への「住宅修繕緊急支援事業」が盛り込まれています。
 半壊又は一部損壊の罹災証明書が発行された住宅について、屋根または外壁・柱等の耐震性の向上等に資する補修工事で10万円以上の工事が補助対象となります。補助率は2/10で30万円を上限とされています。
 19日の本会議採決により可決すれば、翌20日より申請受付が始まることになります。

 またすでに、住宅が全壊等の被害を受けられた方に対し、「被災者生活再建支援制度」による支援金の給付受付が始まっています。
 対象は
 ①住宅が全壊した世帯
 ②住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯
 ③住宅の敷地に被害が生じ、住宅をやむを得ず解体した世帯
 ④住宅が大規模半壊した世帯です。
 支援金は、被害程度に応じた支援金(全壊・解体が100万円、大規模半壊が50万円)と再建方法に応じた支援金(建設・購入が200万円、補修が100万円、賃貸が50万円)の2種類あります。(単身世帯は3/4の額)

 どちらの支援も罹災証明書が必要となります。

 仁田まさとしは、被災者支援に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.456 2019.11.25

基本的に「全員喫食」

 市立中学校の昼食として提供されている「ハマ弁」で、中区にある仲尾台中学の取組が注目されます。
 この春同中学は、「本年4月から、ハマ弁への移行を段階的に実施します。」「基本的に『全員喫食』としますが、現時点ではハマ弁は食物アレルギー除去食等に対応していないため、ご家庭のご事情がある場合においては、家庭弁当も選択可とします。また、新2-3年生はこれまで家庭弁当に慣れ親しんできた経緯もあり、家庭弁当を望むご家庭においては家庭弁当も選択可とします。」とする基本方針を示し実施に至りました。
 その結果、現在までに中学1年生は約8割、2-3年生は約4割の生徒がハマ弁を昼食としています。

 昨年同中学は、モニター校として「当日注文」を試行実施し、本年4月から様々な試行的取組を「パイロット校」として実施してきました。
 その方針を決定する過程においては、極めて丁寧な検討が行われたことが伺えます。
 学区の3小学校と同中学の児童、生徒、保護者、教職員述べ921名を対象に計6回にわたり実施された試食会で「思っていたよりもおいしい」との意見が多く、試食会から得られた意見、要望をもとに教育委員会、学校、PTA等関係者間で議論が重ねられてきました。そして、成長期の生徒に必要な栄養バランスの確保・食生活格差の改善や家庭での弁当作りの負担軽減は喫緊であり、また、事業者と協議を重ねたことで改善の方向が確認でき、生徒が「食」に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、適切な栄養摂取により心身が健やかに成長することを目的として、ハマ弁への移行を段階的に実施することとなりました。

 11月8日には同中学の生徒が考案した「汁なし担々麺」が献立とされ、12月17日には「ハヤシライス」が提供されます。
 校長先生の「課題解決学習の一環として重要な取組です。」との一言と、生徒たちの「美味しい」との笑顔に感銘を受けました。

 仁田まさとしは、横浜型給食の実現を目指します。

ニッタ マガジン Vol.455 2019.11.18

パラスポーツの普及を

 先週の11月7日(木)から15日(金)まで、「ドバイ2019世界パラ陸上競技選手権大会」が開催されていました。122の国と地域、1400名の選手が参加する2年に一度の大会。今年で9回目を迎えました。日本も、知的障がい者5名を含む44名の選手団で参加しました。
 前回のロンドン大会では、日本人が16のメダルを獲得しながらほとんど報道されなかったように思います。来年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据え、今年は丁寧に取材がされ報道されていました。

 パラスポーツは、圧倒的なスピード感、迫力、多彩な戦術が見るものを魅了します。時に人智を超えたパワーを目の当たりにするときの感動は計り知れないものがあります。
 その中で、車いすマラソン日本代表に内定している鈴木朋樹選手(26)の印象的なインタビューが掲載されていました。
 陸上競技との出会いは、「両親が横浜ラポールという障がい者スポーツ施設に連れて行ってくれたのがきっかけです。当時、5歳位だったのですが、はじめからその施設で活動していた車いす陸上クラブの中で誰よりも速かったんです。一番になる喜びを知ったこともあり、鮮明に覚えていますね!」「小3のとき、横浜ラポールに通う先輩の古いレーサー(競技用車いす)が回ってきたんです。日常用の車いすの動きを習得していたおかげで、うまく漕ぐことができたと思います。練習した分だけ記録も伸びていきました。小5でマラソン大会に出場し、賞品としてオーダーメードのレーサーを手に入れたこともありましたが、すぐに体のサイズに合わなくなってしまって。レーサーは高価でそう簡単に買えるものではないため、先輩たちのレーサーを譲り受けることのできる環境にいたことが幸運でした。」

 横浜市は、パラスポーツの普及に力を入れています。
 北部にある横浜ラポールに加え、港南区の福祉保健研修交流センター「ウィリング横浜」内に「ラポール上大岡」の整備が進められています。また、南区では2020年1月11日に横浜商業高等学校で「パラスポーツ体験&Y校杯大会」を開催します。

 仁田まさとしは、パラスポーツの振興に努めます。

ニッタ マガジン Vol.454 2019.11.11

児童虐待の根絶に向けて

 先週のニッタ マガジンで、「子育て世代包括支援センター」や重篤な虐待事案などすべての子ども等の課題に対応する「子ども家庭総合支援拠点」の実現に向けての考えを示しました。
 11月は、「児童虐待防止推進月間」と定められており、横浜市内では、開港記念会館や象の鼻パークのスクリーンパネルなど随所が、児童虐待防止のシンボルカラーであるオレンジにライトアップされています。

 公明党はこれまでも児童虐待防止策強化をリードしてきており、本年6月19日には、公明党の主張が反映された児童福祉法等改正法が参院本会議で成立し、来年4月から施行されることになりました。
 その改正法では、親などによる体罰の禁止が明記されました。さらに、子どもへの「しつけ」と称した体罰が虐待につながっている実態が指摘されており、民法に規定されている親権の一つである「懲戒権」により必要な範囲で子を懲戒できるとの規定が体罰の容認につながっているとの意見もあるなど、2年をめどに「懲戒権」のあり方を検討することが盛り込まれました。
 また、児童相談所の体制強化として例えば、虐待が疑われる家庭から子どもを引き離す「介入」と、保護者への支援を行う職員を分けることになりました。職員が保護者との関係を考慮して、子どもの保護をためらうケースがあったためです。さらには、弁護士による助言の体制や医師、保健師の配置も定められました。

 「虐待かもしれない?」と思ったときに、児童相談所に相談や通告ができる全国共通ダイヤル「189」(イチハヤク)の番号3桁化やガイダンスの短縮、年内開始をめどに準備中の通話料無料化も公明党の推進によるものです。

 仁田まさとしは、児童虐待の根絶に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.453 2019.11.04

子ども家庭総合支援拠点の実現に向けて

 この秋に開催されている保育園・幼稚園や学校の運動会、地域の健民祭・運動会やまつり等に伺うと、子ども達の元気な歓声がそこかしこで聞かれ、そのたびに健やかな成長を願わずにはいられません。

 横浜市では、“妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援”の充実のため、2017年より区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携・協働し「子育て世代包括支援センター」を展開しています。その中で大きな役割を担う母子保健コーディネーターも2017年の南区・泉区・都筑区へモデル配置されてから2019年度には11区までに配置が拡大されます。
 包括支援センターで把握された要支援児童や要保護児童等に対して、さらに切れ目ない支援を提供し、かつ子育て支援施策と母子保健施策との連携・調整を図り、より効果的な支援につなげていく「子ども家庭総合支援拠点」の設置について検討が進められています。

 横浜市会において、2016年に「子育て世代包括支援センター」の展開を提案し2017年9月に南区に母子保健コーディネーターが設置されました。
 さらに、2018年には、区役所で行っている子ども家庭相談の機能を拡充するなどにより重篤な虐待事案にも対応でき、すべての子ども等の課題に対応できる「子ども家庭総合支援拠点」の設置を主張しました。

 仁田まさとしは、子ども家庭総合支援拠点の設置を目指します。

ニッタ マガジン Vol.452 2019.10.28

介護人材の処遇改善

 今なお、台風15号、19号そして先週の大雨の爪あとが頻繁に報道されています。これまでに、犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 さて、10月も間もなく終わろうとしていますが、今月から、「介護職員等特定処遇改善加算」が始まりました。
 2019年度予算に介護職員の処遇改善策として盛り込まれたもので、経験や技能のある勤続10年以上の介護職員に対し、賃金を月額8万円上げるか、役職者を除く全産業平均水準の年収440万円以上にできるよう支援するための加算です。

 2020年度初頭までに家族の介護を理由とした離職の防止等を図る「介護離職ゼロ」を推進する政府は、必要な介護サービスの確保に取組んでいますが、介護業界の人手不足は深刻な問題となっています。有効求人倍率は近年では3倍を大きく上回る状態が続いており、その背景には、介護職員の賃金水準が全産業の平均よりも低く、平均勤続年数も他産業に比べて35歳以上で下回っている現状があります。
 そのことから、長く勤めれば収入が増える仕組みを明確に示すことは、将来の暮らしに不安を抱く若手介護職員の意欲を高め、職場への定着につながることが期待できます。
 またこの加算は、事業所の裁量で、処遇改善の対象を拡大できる点でも注目されます。
 小規模な事業所ほど、看護師、ケアマネージャー、障がい者福祉分野の職員等が助け合いながら業務に当たっているケースが少なくありません。現場の実情を踏まえた取組みです。
 さらには、勤続10年の考え方も、必ずしも同一事業所での勤務期間にこだわらず、複数の職場でスキルを磨いてきた介護職員がしっかりと評価されることも加算の特徴です。

 いよいよ横浜市も明年から人口減少社会に突入いたします。
 困難を抱える時代に、いかに「安心につながる社会保障」の仕組みを構築するかが最も重要がテーマの一つです。

 仁田まさとしは、「安心につながる社会保障」の構築に努めます。

ニッタ マガジン Vol.451 2019.10.21

プラスチック対策の取組み

 記録的な規模の台風19号により、各地で浸水や土砂崩れが発生し、多くの河川が堤防決壊などで氾濫し、甚大な被害をもたらし死者・行方不明者、負傷者が出ています。
 あらためて、犠牲になられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに被災された方々に御見舞い申し上げます。

 先の15号に続き19号も強い風が特徴でしたが、近年、課題になっているプラスチックも大量に自然界に流出したのではないかと危惧します。
 報道でも、ストローが刺さったウミガメや大量にプラスチックを飲み込んだクジラなど、その影響が取り上げられています。

 横浜市はこの9月、「よこはまプラスチック資源循環アクションプログラム」を策定・確定しました。
 このプログラムは、プラスチック問題の解決にむけた取組みを通じて、①天然資源の有効利用、②温室効果ガスの排出抑制、③海洋プラスチックゼロエミッションに貢献していくことをねらいとしています。
 3つの重点戦略と7つの施策、そのもとに36のアクションが設定されています。
<重点戦略Ⅰ 資源循環>
 施策1:プラスチックの発生抑制・再利用の徹底
 施策2:プラスチックの回収・適正処理の徹底
 施策3:イノベーションの促進に向けた取組・代替素材への転換
<重点戦略Ⅱ 海洋流出対策>
 施策4:ポイ捨て・不法投棄による海洋流出の防止
 施策5:散乱したプラスチックの回収
<重点戦略Ⅲ 連携協働>
 施策6:取組を促進するための関係者との連携協働
 施策7:実態調査・科学的知見の充実

 これらの取組は、国連の持続可能な開発目標SDGsのゴールにつながり、SDGs未来都市・横浜の重要な取り組みです。

 仁田まさとしは、プラスチック対策に努めます。

ニッタ マガジン Vol.450 2019.10.14

悲喜交々の週

 先週は、大きな喜びのニュースと大災害により尊い命が失われ生活が破壊される報道が続き、悲喜交々(こもごも)でした。

 9日、日米の科学者3人にノーベル化学賞が贈られることが発表となり、日本中が沸きました。
 リチウムイオン電池の開発に寄与した、米テキサス大学のジョン・B・グッドイナフ教授(97)、ニューヨーク州立大学のM・スタンリー・ウィッティンガム教授(77)、そして日本の旭化成名誉フェローで名城大学の吉野彰教授の3人です。
 リチウムイオン電池は、軽くて再充電可能な電池で、携帯電話や電気自動車、再生可能エネルギーの蓄電などにも利用されています。
 1970年代のオイルショックの最中、ウィッティンガム教授が、リチウムと二硫化チタンを電極に使い2ボルトを超える出力を実現。しかし、爆発し易いという課題も残りました。次にグッドイナフ教授が、二硫化チタンではなくコバルト酸リチウムによって4ボルトまで高めることができました。そして1985年、吉野教授は安全性を大きく向上させ商業化に耐えるリチウムイオン電池を実現させました。
 いや増して理科・科学教育に努めたいと思います。

 一方で先週末、台風19号が急速に巨大化し伊豆半島に上陸。関東を通過し東北に抜け、甚大な被害をもたらしました。
 犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
 大雨特別警報が発令され、箱根町では48時間で1000ミリの雨量をもたらし、多摩川をはじめ各地の川が氾濫し住宅地が浸水した報道が続きました。土砂災害警戒情報も出され、随所に避難所が開設されました。
 東日本大震災の「釜石の奇跡」の因となった防災教育に携わった東京大学大学院の片田敏孝特任教授が、その直後に、これからは想像を超える風水害も懸念されると警鐘を鳴らしていたことが思い起こされました。風水害対策は重大な課題とあらためて心肝に染めました。

 仁田まさとしは、科学教育や災害対策に尽力します。

ニッタ マガジン Vol.449 2019.10.07

横浜市プレミアム付商品券

 消費税が10%に増税されてから一週間となりました。

 景気下え策の一つとして、2万円で2万5千円の買い物ができる「横浜市プレミアム付商品券」の購入・利用が始まっています。
 商品券の購入期間は、令和2年2月29日(土)迄です。

 商品券の購入には購入引換券が必要ですが、購入対象者によって仕組みが異なります。購入対象者は次の2つの要件のいずれかに該当する方です。
<平成31年1月1日の時点で、横浜市の住民基本台帳に登録されている方のうち、令和元年度の住民税が非課税の方>
 この対象者の方には、購入引換券の申請書が送付されています。同封されている返信用封筒を使用して郵送で申請して下さい。要件の確認が行われ対象者には購入引換券が送付されます。申請期限は令和元年12月20日までとなっています(当日消印有効)。
<基準日時点で横浜市の住民基本台帳に登録されている方のうち、平成28年4月2日~令和元年9月30日生まれの子が属する世帯主の方>
 平成28年4月2日~令和元年6月1日生まれの子がいる世帯主の方には9月に引換券が送付されています。令和元年6月2日~9月30日生まれの子がいる世帯主の方に対しては、10月から順次発送されています。

 商品券を引換購入するには、そごう横浜店、MARK IS みなとみらい、横浜ビブレ、イオン、イトーヨーカドー、ダイエー、ドン・キホーテ、FUJIスーパー、ライフ、(スーパーは一部店舗)、JA横浜、一部の商店街店舗など市内106か所の窓口で、購入引換券と本人確認書類を提示して下さい。

 商品券は、利用可能店舗として登録している店舗のみで利用できます。「利用可能店舗ステッカー」が目印で、期間は令和2年3月31日(火)迄です。

 本日は、軽減税率等について訪問調査のために商店街に伺う予定です。

 仁田まさとしは、経済対策を推進します。

ニッタ マガジン Vol.448 2019.09.30

アスリートに学ぶ

 先週のラグビーワールドカップで日本は優勝候補のアイルランドに劇的な勝利をおさめ、日本中が沸き興奮を覚えました。次のサモア戦にも大いに期待します。

 ラグビーに限らず、東京2020オリンピック・パラリンピックが決まってからというもの、様々なスポーツが盛り上がりを見せています。テニスの大坂選手、ゴルフの渋野選手と、笑顔がとてもチャーミングな女性アスリートの活躍もその一助となっているかも知れません。

 あるトップアスリートの話を聞くと、試合において「相手に勝つ」ことだけが目標になるわけでなく、自分のコンディションをきちんと管理したり、一見自分ではどうすることもできないと思われる状況、例えば観衆を味方につけることができるかということが非常に重要になってきて、いきつくところ「自分との戦い」だということです。
 試合の前には「自分が勝つ」とイメージし、その結果を得るための道筋を立てていく、だから負けた時、どこが間違っていたのか、どこが相手より劣っていたのかがはっきりと見えるのだそうです。それをひとつひとつクリアしていった先に優勝があり、金メダルがあるということ。一足飛びに金メダルがあるわけではないという言葉はとても深いです。

 これは、何もスポーツだけの話ではないと思います。「自分ならできる」という自己肯定感とそれを支える努力は何事にも不可欠です。「自分はこんなもんだ」「どうせ無理だ」と諦めてしまったり、決めつけてしまったりしていないか、スポーツを通してあらためて考えさせられます。

 仁田まさとしは、政策実現という役割に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.447 2019.09.23

パートナーシップ制度を新設へ

 横浜市は、「パートナーシップ制度」の年内導入を目指すことを明らかにしました。
 先の横浜市会本会議での一般質問において、公明党横浜市会議員団を代表して登壇した木内秀一議員(旭区)の質問に答えたものです。

 パートナーシップとは、「互いを人生のパートナーとし、共同生活において、相互に責任を持って、協力し合うことを約した2人の関係」と定義され、その「定義に該当し、様々な理由によって、婚姻の届出をしない2人や性的少数者(LGBTなど)の2人」を制度の対象者としています。
 対象者の要件は、①成年であること、②双方が市民であること、または一方が市民で、他方が市内へ転入予定(3か月以内)であること、③結婚していないこと、④宣誓者以外の人とパートナーシップの関係にないこと、⑤民法に規定する婚姻ができない続柄(近親者など)でないこと、の5項目を要件としています。
 制度の適応を受けようとする場合は、市役所にお二人で来庁し市民局人権課窓口で宣誓の上「パートナーシップ宣誓書」と必要書類を提出します(事前予約が必要)。
 宣誓書を受領した市は、宣誓を受けたことを証する「パートナーシップ宣誓書受領証」及び希望により携帯用の「受領証明カード」を交付することになります。
 これらの運営は要綱を制定して実施され、民法上の婚姻ではないので法的な権利や義務が発生するものではありません。

 「横浜市人権施策基本方針」の基本姿勢には、「差別や偏見のために傷つき苦しんでいる人や『生きづらさ』を抱えている人の立場に立ち、差別をなくす姿勢で市政運営にあたります。」と謳われています。
 その取組みとして研修・教育・啓発などが行われていますが、啓発に留まらず具体的な支援策として、公明党横浜市議団は従来より、「パートナーシップ制度」の導入を折々に主張してきました。

 仁田まさとしは、人権施策の推進に努めます。

ニッタ マガジン Vol.446 2019.09.16

読書活動の推進計画

 本日は敬老の日、高齢者の皆様にお祝い申し上げます。先日、厚生労働省が100歳以上の高齢者が7万1238人と初めて7万人を突破したと発表しました。49年連続で増加し、中でも女性が88%を占めるとのこと。安心の高齢社会に向けての取組みは急務です。

 高齢者はもとより全ての世代に大切な“読書”ですが、18日(水)より「横浜市市民読書活動推進計画(素案)」への意見募集が始まります。今回は平成30年までの推進計画に続く第二次となる計画で、令和元年から5年度を計画期間とします。

 第一次計画の中では、高齢者に向けた読み聞かせ、朗読、紙芝居などを行うボランティア育成講座などの参加者が増加し、高齢者自身が行う朗読会やおはなし会も行われていました。
 一方、市立の小中学生について、「最も身近な読書施設である学校図書館の利用が、貸出冊数、来館者数ともに、学校司書の配置が開始される前の平成24年度に比べ大きく増加し」ており、「学校図書館へ行くことが好き」と回答する児童生徒も、全ての学年で毎年増加しているとのこと。

 公明党は、「文字・活字文化振興法」の制定を主導し、2005年7月に施行されました。同法の第一条には、「文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものである」と書き込まれました。
 文字・活字文化のもとで進められる読書活動はそれらの理念の実現に極めて重要な取組みです。

 仁田まさとしは、市民の読書活動を推進します。

ニッタ マガジン Vol.445 2019.09.09

事務の適正な執行に向けて

 未明にかけて横浜へ襲ってきた巨大な勢力の台風15号は、首都圏の交通にも大きな影響を及ぼし、地元の学校も休校を余儀なくされています。倒木や崖崩れ、道路冠水や信号機などのインフラにも支障をきたす等の被害があり、先ずは様々な復旧に傾注し、その上で浮き彫りになった新たな課題等を検証し、今後の風水害対策をさらに進めなければならないと考えます。

 さて、横浜市も本年をピークに人口減少社会に突入します。そのような中でも、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していく行政体制を確立し、組織として予めリスクを前提に法令等を遵守しながら適正な業務を執行することが求められます。

 令和2年4月1日を施行とする地方自治法の一部改正が行われ、政令市の市長は、内部統制に関する方針の策定と必要な体制の整備が義務付けられました。
 内部統制とは、4つの目的、すなわち①業務の効率的かつ効果的な遂行、②財務報告等の信頼性の確保、③業務に関わる法令等の遵守、④資産の保全の4つが“達成されないリスクを一定の水準以下に抑えるためのプロセス”を言います。最終的な責任は市長にありますが、業務に組み込まれ全職員が主体的に取組む必要があります。
 基本的には、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング(監視活動)⑥ICT(情報通信技術)への対応、という6つの要素から構成されます。
 内部統制を導入・実施することは、市長にとってはマネジメントが強化され、職員にとっては安心して働きやすい職場環境が実現され、市民は信頼の行政サービスを享受することにつながるとしています。

 今後、令和2年4月までに方針を策定・公表し、その後、内部統制評価報告書が作成され、監査委員の審査意見を付して市会に提出される予定です。
 監査委員から示される指摘や懸念は、内部統制プロセスを通じて組織的に対応することとなり、監査委員には、より本質的な監査業務が期待されます。

 仁田まさとしは、内部統制を推進します。

ニッタ マガジン Vol.444 2019.09.02

軽減税率について「動く相談窓口」

 消費税が10%に引上げられる10月まで一ヶ月を切りました。この増税にともなう制度変更では、事務負担が増えることやシステムの入れ替え・改修などの対応で、大企業よりも中小企業及び小売業等が影響を受けやすいと考えられていますが、東京商工リサーチの「消費増税によるアンケート」調査によると、中小企業の6割(同内容で大企業の回答は4割)が増税に対する準備をしていないということがわかりました。
 「うちは対象となる商品を扱っていないから関係ない」と、思っている方はいらっしゃいませんか?
 経費で日々新聞を購読している、会議用にお茶やお弁当を買ったなど対象となる品目を一つでも経費として計上する必要がある事業者の方は、全ての方に関係あるのです。

 このまま何の準備・対策も行わないままですと業績への大きな圧迫要因となりかねません。その上、今回の増税では、軽減税率制度の他にもキャッシュレス決済によるポイント還元制度、インボイス制度という3つの新たな制度の導入が予定されているため、過去の税率変更時よりも企業の負担は確実に増えると予測されます。

 横浜商工会議所ではそのようなことに備えて、特に軽減税率制度のご案内と支援を行う広報・宣伝活動を本日・9月2日(月)より実施するとのことです。商工会議所に足を運ぶ時間のない方でも気軽に相談できるよう専門家とともに目に付き易い専用車両で地域をまわり、車中で窓口相談に対応していただけます。
 例えば地元南区では、次の通り予定されています。
 9月3日(火)の10時30分~12時まで弘明寺商店街
 9月10日(火)の10時30分~12時まで三吉橋通り商店街と医大通り商店街
 9月10日(火)の13時~16時まで横浜橋通商店街
 是非、お誘い合わせの上ご利用いただき、軽減税率への備えを進めて戴ければと思います。

 仁田まさとしは、軽減税率の円滑な導入に努力します。

ニッタ マガジン Vol.443 2019.08.26

アフリカ開発会議(TICADⅦ)が横浜で

 今週28日から「TICADⅦ 第7回アフリカ開発会議」が開催されます。
 第1回から3回までは、アフリカの貧困、紛争が続く実態を広く知ってもらい、教育、保健などの分野で日本とアフリカの国々との連携、経済協力といった民間交流の促進を重視してきました。

 2008年横浜で開催された第4回からTICADのあり方が転換してきたように思われます。
 アフリカ諸国に潜在していた資源が先進諸国から注目され、従来の援助に依存する体制から自立に向けて動き出し、資源がもたらした外資によって新しいステージが幕を開けたまさにその時に開催されたのがTICADⅣでした。「元気なアフリカを目指して-希望と機会の大陸」「成長の加速化」「人間の安全保障の確立」「環境・気候変動問題への対処」が横浜宣言として採択されました。また、横浜市会の本会議場でガーナ共和国のクフォー大統領が演説を行い、野口英世博士の活躍に触れた上で、TICADが「アフリカと日本に互いに恩恵をもたらす協力関係を強化するような行動計画を生み出すことを望んでいます」と期待を寄せられたのもTICADⅣの機会でした。
 続くTICADⅤでは「援助より投資を」という声に後押しされ、官民連携でアフリカとの連携を模索することになりました。
 前回2016年の第6回のTICADⅥでは初めてアフリカ開催となり、ケニアの首都ナイロビで行われました。

 そして今年、また横浜にてTICADⅦが開催されることとなりました。
 「アフリカに躍進を! ひと、技術、イノベーション」をテーマに、今週の横浜はアフリカカラーに染まります。

 仁田まさとしは、甚大な可能性を秘めたアフリカとの交流を進めます。

ニッタ マガジン Vol.442 2019.08.19

計画運休の是非

 台風10号が西日本を縦断した15日、山陽新幹線などで、事前に予告したうえで運行を見合わせる「計画運休」が実施されました。お盆休みのUターンラッシュと重なるため、JR西日本は2日前から段階的に運休を予告し、当日目立った混乱はなかったようです。

 昨年9月、JR東日本では確か計画運休を当日の昼頃発表し、8時間後に運休を実施したため、多くの批判を受け、混乱したと記憶しています。大量の人々を輸送する鉄道会社にとってその決断の重さは想像するに余りあります。

 こうした試みはその発表のタイミングと発表方法だと言われています。
 今回も台風10号が西日本に接近、上陸する可能性が高まっていた13日午前11時、JR西日本は、山陽新幹線で「15日に計画運休の可能性がある」と発表しました。「可能性」の段階で発表したのは2018年9月の台風24号に続き2度目。同年8月15日の上りの乗客は約12万人にのぼり、今年も同様の混雑が予想されるなか、早期の周知で混乱を避ける狙いがあったようです。
 特にお盆の時期と重なったため混乱を避ける意味でもそうせざるを得なかったのではないかと思いますが、ギリギリまで走らせたほうが良かったのではないかという意見も多く、今後も同様の議論が生じると推測します。

 他方、計画運休を知らずに来た外国人観光客が掲示板を見上げて困惑している姿も報道されており、情報を必要としている人に必要な情報を届ける方法も合わせて改善の余地がありそうです。

 計画運休では結果的に「風雨が予想ほどではなく運行可能だった」というケースもありますが、「人命を守るためにはある程度、社会全体で許容していくことも必要ではないか」との思いも強く、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人のみならず、様々な障がいを抱える人たち全てに等しい情報を届ける方法についてさらなる検討が求められると考えます。

 仁田まさとしは、安全、安心の交通を目指します。

ニッタ マガジン Vol.441 2019.08.12

震災から復旧への取組み

 残暑お見舞い申し上げます。
 真夏日、猛暑日が続きます。どうぞ、ご自愛下さい。

 昨年の9月6日に発生した北海道胆振東部地震から11ヶ月を超え、このほど札幌市清田区の里塚地区における市街地復旧状況を視察調査しました。

 震度5強により、地下水位より下層の盛土で液状化が発生し、大規模な沈下と土砂の堆積となりました。
 早速、昨年10月に現地調査に入ったところ、里塚中央ポプラ公園は約2.2m沈下し、周辺の下水道マンホールが浮き上がっていました。家屋は全壊39戸、大規模半壊22戸、半壊23戸などの被害となり、45度近く傾く家屋がとても印象的でした。

 これまで、レーザー測量による地盤変化の把握やボーリング調査による地中の状態の確認、道路の空洞調査などの被害状況調査が行われ、被害拡大や二次被害抑制のための応急復旧対策、住民への地元説明会や専属チームによる聞き取りなどを経て、本年1月には里塚現地事務所が開設され、個別相談に応じて来たとのこと。
 地盤改良として、宅地部には「薬液注入工法」、道路部には「深層混合処理工法」、公園部には「砕石置換工法」が選定され、地下水へは暗渠排水管の設置による地下水対策が進められていました。
 これらの工事進捗状況周知のための広報紙も発行されていました。
 また、現地事務所では、住宅再建の手法や時期、復旧工事とのスケジュール調整など、宅地復旧支援事業の相談窓口としての対応が行われていました。被災者支援生活再建支援金などの被災者支援策の所管・問い合わせが多局に亘っていますが、一元的な窓口として機能していました。

 横浜市内にも、盛土により形成されている市街地が見られることからも、大変示唆に富む視察調査でした。

 仁田まさとしは、市街地での災害復旧対策に備えます。

ニッタ マガジン Vol.440 2019.08.05

祭りと研鑽の夏

 先週から急に猛暑が連続しています。熱中症にお気をつけ下さい。
 この2日には、みなとみらい21地区の臨港パーク周辺で「みなとみらいスマートフェスティバル2019」が開かれ、2万発を超える花火が夜空を彩りました。「SDGs未来都市」に選定されている横浜の魅力を発信する環境に配慮したイベントです。
 地元、南区内でも各地域で夏のお祭りが賑やに開催されており、特に週末は、焼きそば、焼き鳥の日々です。

 この時期、横浜市会では常任委員会による行政視察が精力的に行われており、他都市の施策を学んでいます。昨日福島沖を震源とする強い地震がありましたが、所属するこども青少年・教育委員会では、7月30日から8月1日まで、秋田市、男鹿市、盛岡市、仙台市を訪問しました。
 秋田市では、学力向上の取組みについて調査。全国学力・学習状況調査では、平均正答率が小中学校とも全国平均を大きく上回っています。具体的には教育委員会による全学校訪問が行われ、それには秋田大学の教授も同行し教科指導への提言も行われています。また、市独自の教職員研修や学力調査等の結果を学習改善に生かす補助資料の作成などが行われています。
 男鹿市では、妊娠・出産・子育てなど、直面する困りごとや不安に耳を傾け、相談にのるネウボラ(相談の場)である「おがっこネウボラ」の取り組みを聴取しました。
 盛岡市では、NPO法人もりおかユースポートによるひきこもり支援の取り組みを調査。ひきこもり等支援プラザ“ゆきわり”を運営しています。
 仙台市では、ICTを活用した教育の推進について調査しました。全ての市立小・中学校にタブレット端末が導入され、急速に進展する情報化の中で“未来を生き抜く力”を身に付けることを目的に活用が進められています。

 各都市から有意な事業を学び今後の横浜市の施策に活かします。

 仁田まさとしは、施策研鑽に励みます。

ニッタ マガジン Vol.439 2019.07.29

進化する福祉分野のテクノ

 先週、第18回となる「ヨコハマ・フューマン&テクノランド」~探しに行こう!暮らしに活きるリハビリテーション~が、パシフィコ横浜で開催されました。社会福祉法人 横浜市リハビリテーション事業団が主催し、当初、福祉用具の普及を主たるテーマとしてスタートしましたが、その後間もなくリハビリテーション・療育に関する役立つ情報の発信という要素が加わり、より市民に役立つイベントとして成長してきました。

 福祉車両も進化し、これまで車イスに載ったまま乗車するためには後方のハッチから乗車し後部座席のスペースを占用していましたが、中列に納まり横には補助者が座れる仕様であるとか、障がい者が自分で運転するため、トランクに収納された車イスがアームで運転席横まで搬送される仕様などが印象的でした。
 下肢に障がいを持つ方が、上体の重心移動により自由に移動できる椅子や車イスの性能も様々な工夫がされています。
 災害時に威力を発揮するトイレ車両が車椅子ごと利用できる仕様となっており、太陽光発電や蓄電池で電源が確保され、シャワーも併設されており、既に熊本地震や胆振東部地震で活躍しているとのこと。
 また、使用者の意思を「脳波で伝える」新しいコミュニケーションツールや障がい者が自らの力で日常生活を広げられるための道具である自助具も展示されていました。

 特設イベントでは、パラリンピック公式種目であるポッチャや電動車椅子サッカー、車椅子ラグビーの体験も可能。盲導犬や介助犬も活躍していました。

 来年はどのような進化をとげるのか期待が膨らみます。

 一方で、技術の進化とともに、「心のバリアフリー」も進めなければなりません。

 仁田まさとしは、社会のバリアフリーを進めます。

ニッタ マガジン Vol.438 2019.07.22

参院選挙を終えて

 今週の7月4日に公示、21日の投開票で参院選が行われ、神奈川選挙区に佐々木さやか参議が立候補を予定しています。

 昨日投開票された参議院選挙において、神奈川選挙区の佐々木さやか候補をはじめ選挙区7名の候補者全員と比例区7名、計14名が当選させて頂きました。
 献身的にご支援頂きました党員、支持者の皆様と貴重な一票を投じて頂きました有権者の方々に心より感謝申し上げます。

 今回の選挙結果の特徴に、50%を下回り48.8%という投票率の低さがあります。
 平成27年の公職選挙法改正で選挙権年齢が満20歳から満18歳以上に引き下げられました。日本以外にも満18歳を採用しているのはアメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス等です。また主要先進国で、アルゼンチン、キューバ、ブラジル等は16歳から、一方でUAEは25歳と様々です。
 女性の参政権についても、21世紀になって中東の国でも女性の参加がようやく認めるようになりましたが、意外なことにスイスも女性の参政権を認められたのは1991年と、最近のことでした。
 また、世界には様々な選挙制度があります。
 オーストラリア選挙は国民の義務になっており、正当な理由なく投票しなかった場合、20豪ドル(およそ2000円)の罰金が課せられます。タイやインドでは選挙前日の夕方から投票日にかけて「禁酒日」と法律で定められており、アルコールの販売や公共の場でアルコールを飲むことも禁止されます。アメリカはスーパーマーケット、コインランドリー、床屋など市民が生活のなかでアクセスしやすいあらゆる場所が投票所となります。

 ともあれ、この国を、この国の人々の暮らしをどう支えていきたいのか、どう変えていこうとしているのか、そのビジョンを示し、具体的に実現することに粘り強く取り組むことが、有権者の政治への理解を拡大することにつながると確信します。

 仁田まさとしは、国とのネットワークで政策実現に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.437 2019.07.01

いよいよ参院選

 今週の7月4日に公示、21日の投開票で参院選が行われ、神奈川選挙区に佐々木さやか参議が立候補を予定しています。

 公明党はこのほど、参院選重点政策(マニフェスト2019)を発表しました。
 4つの柱からなる重点政策により構成されています。

<重点政策1> 身を切る改革の先頭に
 10月からの消費税率10%への引き上げで、国民に負担をお願いする今こそ、国会議員自らが、痛みを伴う「身を切る改革」を断行し、その覚悟を示すべきとして、国会議員の歳費を10%削減することを示しました。
<重点政策2> 経済を再生し、安心の福祉を ~全世代型社会保障への転換
 最低賃金の引上げや、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入、高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直しなどが盛り込まれました。
<重点政策3> 希望ある“幸齢社会へ” ~新たなモビリティー(移動)サービス社会に
 高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティー(移動)サービスの導入を提唱しています。また、認知症予防・介護方法の研究など認知症施策を推進し、共生社会の実現を目指します。
<重点政策4> 一人の生命を守り抜く ~防災・減災・復興を社会の主流に
 世界一災害に強い「防災大国」構築に向けて、地域の「災害対応力」の強化、マイ・タイムライン(防災行動計画)の普及など、防災意識社会の構築を目指します。

 また、具体的な施策が、①「子育て安心」社会に、②着実な賃上げの実現、③希望ある“幸齢社会に”、④一人の生命を守り抜く、⑤誰もが輝く社会の実現、⑥安定した平和と反映の対外関係、⑦気候変動対策を促進し、地球環境を守る、⑧政治改革と行財政改革、の8分野にわたり列挙されています。
 その中には、出産育児一時金を現行42万円から50万円への引き上げを目指すことが盛り込まれています。

 仁田まさとしは、来る参院選に断固勝利します。

ニッタ マガジン Vol.436 2019.06.24

海のゴミ箱(シービン)

 本格的な夏に向けてまもなく、多くの海水浴場で海開きが行われます。
 近年、海岸に漂着する海洋ごみの問題が、メディアでも取り上げられることが多くなりました。
 釣り糸や魚網に使う道具、ペットボトルやレジ袋、洗剤容器やポリタンクといった日常生活用品も多く見られます。一度海に流れてしまうと半永久的に分解されることのないプラスティックごみは今、世界中で問題になっています。特に5mm以下の微細なプラスティックごみが生態系に及ぼす影響が懸念されています。北極や南極でもマイクロプラスティックが観測されたとの報告もみられます。

 日本をはじめアジアはどちらかというとその対策後進国と言われていましたが、オリンピック・パラリンピックを明年に控え、その対策に本格的に臨み始めました。それが海専用のごみ箱である「The Seabin」(シービン)です。

 シービンは、オーストラリアのサーファーたちがつくった海専用のごみ箱で、水面に設置すると、近くに浮かぶごみを海水ごと飲み込む仕組みとなっています。中に仕込まれたフィルターで、海に浮かぶマイクロファイバーやマイクロプロスティック、油などの汚れをろ過するようにキャッチ。ろ過された海水はそのまま排出します。構造上、魚を飲み込むことはありません。
 この海のごみ箱、シービンが江の島に設置されました。
 シービンのメーカーは、これひとつで年間0.5トンものごみを回収できるとしており、販売開始から約2年が経ち、今年5月時点で88カ国から7000個以上の注文があったとのこと。計算すると、
 0.5トン×7000個=3500トン
 全てのシービンをちゃんと設置し回収したとすると、それだけで年間3500トンもの海のごみが減る計算です。海の広さに比べるとほんの少しではありますが、どんなに長い年月かけても海資源を守っていく使命があります。
 SDGs14番目の「海の豊かさを守ろう」というスローガンに対する具体的なアクションプログラムと言えます。

 仁田まさとしは、きれいな海づくりに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.435 2019.06.17

父の日に思う

 昨日は、「父の日」。お父さんに感謝する日でした。
 1909年、ワシントン州で男手一つで6人の子どもを育てた父親が亡くなった後、その長女が教会で母の日の説教を聴いている時に「父親に感謝する日もあるべきだ」と思い、教会で父の日を祝う礼拝を6月に行ったのがきっかけで、父の日が始まったとのことです。
 日本では毎年、6月の第3日曜日ですが、米国、イギリスも同様に第3日曜日、ドイツではイースターから数えて6回目の日曜日直後の木曜日、お隣の韓国では5月8日が「父母の日」と、様々です。

 ある調査によれば、毎年父の日に贈り物をしている人は32%との結果が見られます。母の日よりもメディアの取り上げ方も含めて、やや寂しい思いも感じます。

 内閣府の調査では、6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児に費やす時間をみると、2016年では一日あたり83分となっており、2011年調査に比べて16分増えていま。しかし、アメリカの3時間10分、イギリスの2時間46分、ドイツの3時間など先進国中最低の水準でした。
 また、第2子以降の出生状況には、夫の休日の家事・育児時間との正の関係性が見られるとも報告されています。

 最近では、お父さんが子どもを抱っこしている姿に出会う場面も頻繁になったと実感します。今、進められようとしている働き方改革、育児休暇のあり方など、父親の育児参加の環境も進みつつあります。

 仁田まさとしは、子育て環境の向上に努めます。

ニッタ マガジン Vol.434 2019.06.10

子どもたちの安全確保に全力

 令和になって間もなく1カ月になろうとした5月28日、川崎市で極めて痛ましい事件が起きました。犠牲になられた女子児童と保護者の方にご冥福をお祈り申し上げます。

 その事件を受けて28日、安倍首相は柴山昌彦文部科学相と山本順三国家公安委員長に対し、全ての小学校における登下校時の安全確保と、事件の迅速な全容解明を指示したとのことです。

 翌29日に開かれた横浜市会のこども青少年・教育常任委員会で、平成22年に改訂されている横浜市教育委員会の「学校の防犯マニュアル~不審者の侵入防止と登下校時の安全確保のために~」の見直しと改訂をすべきと質したところ、鯉渕教育長から検討する旨の答弁を得ました。
 さらに、公明党横浜市会議員団は6月4日、林文子横浜市長と鯉渕信也教育長に対して、「子どもたちの安全確保に関する要望書」を提出し、子どもたちの安全確保に努めるよう「学校の防犯のマニュアル」の見直し・改訂を含む6項目にわたり要望したところです。

 あらためて学校保健安全法という法律を確認すると、第27条及び第30条に「学校において、児童生徒等の安全の確保を図るため、~」とあります。法に規定されている子どもの安全確保を図ることは、あくまで「学校において」となっており、法のあり方も今後の課題と考えます。
 また、子どもたちを守るためには、学校や教師の献身性に寄りかかった対策だけでなく、専門職(警察、警備員ら)の配置など専門家と真摯に対策について検討することが重要ではないでしょうか。その上で、地域や家庭での見守り活動といった情報共有が必要と考えます。

 仁田まさとしは、子どもたちの安全、安心確保に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.433 2019.06.03

大雨に備えて「警戒レベル」の運用が開始

 平成で最悪の被害をもたらした西日本豪雨から7月で1年を迎えます。
 このほど、内閣府は「避難勧告等に関するガイドライン」を改正し、風水害等の発生時に国民の皆様が「取るべき行動」を明確に理解できるよう、「警戒レベル」でお知らせすることになりました。

 <警戒レベル1>は、「最新の情報に注意」する段階です。災害への心構えを高めて下さい。
 <警戒レベル2>は、「避難方法を確認」する段階です。ハザードマップ等で地域の危険性を確認し、避難場所やその経路を確認して下さい。
 <警戒レベル3>は、「高齢者等が避難」する段階です。避難に時間を要する高齢者、障がい者、乳幼児等とその支援者は避難を開始し、その他の人も準備を始めて下さい。
 <警戒レベル4>は、「全員避難」の段階です。横浜市からは「避難勧告」や「避難指示」が出されますので、速やかに避難場所へ避難しましょう。避難場所までの移動が危険と思われる場合は、近くの安全な場所への避難や、自宅内のより安全な場所に避難しましょう。
 <警戒レベル5>は、「既に災害が発生」している段階です。避難場所への移動は手遅れになっている恐れもあります。命を守るための最善の行動を取ってください。

 「わかりやすくなった一方で、課題も残っている。住民は情報の意味をしっかりと認識する必要があるし、国はレベル化したことで住民の行動がどう変化するか検証して改善していく必要がある」との専門化からのコメントもみられます。

 令和初の出水期(6月1日~10月31日)に入りました。

 仁田まさとしは、気象災害での「逃げ遅れゼロ」に向けて取組みます。

ニッタ マガジン Vol.432 2019.05.27

コミュニティの活力

 昨日、北海道内でも史上初となる5月の猛暑日となり、全国各地で気温の上昇が続いています。暑さを避け、こまめな水分補給、服装の工夫を心がける熱中症対策など、体調管理に十分ご留意下さい。

 地元南区では、連合自治会・町内会を単位とする地区懇談会が行われています。例年この時期に行われます地区懇談会は、昭和44年から始まり50年の歴史を重ねてきました。地域住民の皆様が主体となり、行政も加わり意見交換が行われます。
 以前は、道路の補修やカーブミラーの設置などの交通安全対策、公園の整備、防犯灯などの防犯対策、ゴミ収集など、様々な生活に関連する課題が主なテーマとして話し合いが行われ、むしろ行政への要望の場としての役割が大きかったのですが、数年前からは地域に沿った課題テーマを掲げ、住民どうしが話し合うことが主体となりました。その手法もグループでの話し合いの結果を発表しあうなど、工夫が凝らされてきています。
 話し合いも活発に行われ、互いに「顔のみえる関係」の構築に大きく寄与してきているようです。この地区懇談会を重ねることで、地域社会でも交流が進み活力ある地域の醸成が期待されます。

 平成7年の阪神・淡路大震災では、消火活動の内訳が、自力で34.9%、家族によるが31.9%、そして友人・隣人によるが28.1%と、自助・共助で9割を超えており、瓦礫の下からの救助は77%が市民により、消防・警察などによる救助者は23%に留まったとのことです。
 大災害にも、活力あるコミュニティ(地域社会)がとても重要であることを物語っています。
 さらに、今後の高齢社会を支える地域包括ケアシステムでも、その活力が必要です。

 仁田まさとしは、コミュニティの活性化に努めます。

ニッタ マガジン Vol.431 2019.05.20

令和元年の横浜市会が開会

 先週の17日、令和元年の初となる横浜市会が開会しました。本会議が開かれ、会期が6月4日(火)までの19日間と決定しました。

 議長、副議長が選任された後、常任委員会や特別委員会などの構成が新しく決定し、本年度は常任委員会では「こども青少年・教育委員会委員」として、特別委員会では「基地対策特別委員会委員」として活動することとなりました。

 また、林文子市長より議会選出の横浜市監査委員として提案され、可決されました。
 監査委員とは、地方自治法に定められた執行機関です。
 同法の第195条に監査委員の設置が規定され、第196条には、市長が「議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する」とあり、この定めに従って今議会において選任されたものです。

 監査委員の職務は、「地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する」(第199条第1項)ことであり、「必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査することができる」(同条第2項)と定められています。
 監査にあたっては、市の事務処理に関し、最少の経費で最大の効果を上げているか、組織・運営の合理化に努めているか等に留意して行い、職務遂行には、常に公正不偏の態度を保持して行います。(同条第3項)

 仁田まさとしは、監査委員の職務に真摯に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.430 2019.05.13

「母の日」の感謝とともに

 昨日は、「母の日」でした。世界の「母の日」の日付は国によって異なりますが、アメリカや日本等は、5月の第2日曜日。
 その「母の日」に先駆けてSNSに投稿したミッシェル・オバマ元大統領夫人のメッセージがアメリカはじめ世界で話題になっていることが報道されています。

 それは、「母の日、生みの母親だけでなく、あなたの人生に多大な貢献と影響をくれた女性に感謝しましょう。」と呼びかけているものです。夫人のメッセージは、夫人の祖母ラヴァンさんや叔母のロビーさん、プリンストン大学時代に背中を押してくれたメンターのチャーニーさん、そして母の親友であり「第2の母」として慕う“Mama Kaye”さんを挙げ、彼女らとの思い出や感謝を語っています。
 そして最後に、「あなたの周りであなたを支えてくれる女性たち、彼女たちの貢献はいつも見過ごされがちですが、彼女たちは『母の日』に実の母と同じだけの感謝と愛が送られるべきです。」(中略)「もしあなたの周りにそのような素晴らしい女性たちがいるなら、母の日には、愛と感謝の気持ちを伝えるのを忘れないで」と締めくくられています。
 フォロワーからは、「私たちを支えてくれる全ての女性を祝おう」と、夫人のメッセージに賛同し、称賛するコメントが多く寄せられました。(HUFFPOST)

 全ての人が具体的に自分たちの周りにいてそれぞれを支えてくれる女性一人ひとりに感謝を示すことによって温かい気持ちを育み、女性が活躍できる社会の実現を後押しできるのではないかと改めて考えさせられるメッセージだと深く感銘を受けました。

 仁田まさとしは、女性が活躍できる社会、支え合える社会実現に努めます。

ニッタ マガジン Vol.429 2019.05.06

人体の不思議な力

 昨日と一昨日に放映されたNHKスペシャルで、医療の進化に驚かされました。

 4日には、「寝たきりからの復活~密着!驚異の再生医療」として、北海道立札幌医科大学が取組んできた「神経再生医療」の成果が紹介されました。
 20年前から研究を続けてきた結果、昨年12月28日、同大学とニプロ(株)が共同で開発してきた脊髄損傷の治療薬が、厚生労働省から承認を受け実用化が決定しました。
 事故で脊髄を損傷し、首から下がマヒして殆ど動けなくなってしまった患者さんの骨髄から取り出した「間葉系幹細胞」を培養し、点滴で患者さんの体に戻すと、傷ついた脊髄が再生されていくというもの。3年間の治験に密着し「再生医療」の新時代の扉が開かれました。

 5日には「シリーズ 人体Ⅱ遺伝子」が放映され、最新の遺伝子解読の世界が紹介されていました。
 これまでのDNA研究で解析されてきたのは全てのDNAの2%に過ぎず、残りの98%は「何の働きもしないごみ」と言われ、教科書にすらジャンク(がらくた)と書かれていたこともあったとのこと。しかし、その“ごみ”は、実は大変な“宝”で、その中に才能や見た目の違いが潜んでおり、健康長寿や潜在的な能力のヒントが満載とのこと。

 5日の番組でMCを務めた京都大学の山中伸弥教授は、2013年4月26日の再生医療推進法の成立について、iPS細胞の研究を後押しすることになる同法成立を「大きな意味を持っている。公明党に心から感謝したい」と述べています。
 また、4日に紹介された札幌医大の教育、研究環境の整備を公明党は一貫して推進し、北海道議会において予算要望や実用化加速への提言を行ってきました。

 横浜市立大学医学部においても、「再生医療」の研究が進んでおり、今後の成果に大いに期待します。

 仁田まさとしは、「再生医療」の推進に努力します。

ニッタ マガジン Vol.428 2019.04.29

参院選の勝利に向けて

 GWも3日目を迎え、いよいよ2日後から令和の時代が始まります。

 初日には、公明党全国県代表協議会が開催され、参院選勝利に向けて勇躍出発しました。
 そこでは、参院選に向けての5つ重点政策―小さな声を、聴く力。が発表されました。

 1.「子育て安心」社会に。
  ①教育の無償化の実施
  ②待機児童ゼロの推進
  ③児童虐待の根絶へ

 2.着実な賃上げの実現。
  ①「生活者優先」の視点で着実な賃上げの実現
  ②消費税率引き上げに備えた万全の対応
  ③中小企業、観光、農林水産業等の活性化支援
  ④参院定数増による経費増大分を歳費削減し、国民負担を増やさない

 3.希望ある“幸齢社会”に。
  ①認知症施策の推進
  ②介護サービスの充実
  ③がん対策の強化
  ④生活習慣病対策の強化
  ⑤住みよいまちづくり、地域公共交通の確保
  ⑥高齢者の移動手段の確保と安全運転支援

 4.一人の生命を守り抜く。
  ①防災・減災対策、災害対応力の強化
  ②防災意識社会の構築
  ③大規模災害からの復興

 5.誰もが輝く社会の実現。
  ①生活困窮者への自立実現
  ②就職氷河期世代の無業者・非正規労働者へのきめ細かい支援
  ③困難を抱える女性の支援 ④障がい福祉サービスの充実
  ⑤性的マイノリティーへの支援 ⑥パワハラ・セクハラなどハラスメントを許さない社会の実現
  ⑦外国人が安心して暮らせる多文化共生社会の構築

 仁田まさとしは、参院選の断固勝利に向けて決起します。

ニッタ マガジン Vol.427 2019.04.22

人手不足の業種で賃上げ傾向

 先週は運輸や建設産業を中心に事業者の皆様と懇談する機会を多く得ました。人手不足が続く実態などが語られ、その取組みに期待の声を多く戴いています。

 厚生労働省は先月、2018年の賃金構造基本統計調査の結果を発表しましたが、フルタイムで働く労働者の月額賃金が前年比0.6%増の30万6200円と過去最高を更新し、増加も2年連続となりました。
 特に運輸や郵便、建設等の産業で賃上げが進んでおり、年齢別では25歳未満や55歳~64歳で伸びが大きくなっているとのことです。

 公明党は今週末に今夏の参院選向け重点政策の骨子を発表する予定ですが、その中で、「最低賃金の引き上げと、就職時期がバブル崩壊後の不況期と重なった就職氷河期世代への支援」を盛り込む考えです。
 最低賃金は、「2020年代前半には全国加重平均で1000円超に引上げるとともに、20年代半ばには47都道府県の半分以上で1000円以上に」していく。また、就職氷河期への支援では、子どもが無職のまま高齢の親と同居するケースが深刻化している状況を踏まえ、「思うように就職できず苦労した人が働ける環境づくり」に取組むと、先週の記者会見で石田祝稔党政調会長が考えを示しました。

 また、昨年神奈川県本部が行った「政策期待度アンケート」で多く寄せられた「年齢を重ねても働きたい」との声を、佐々木さやか参院議員が本年3月の予算委員会で取り上げ、安倍首相から「高齢者の就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行する」との答弁を得ました。

 仁田まさとしは、国と地方のネットワークで雇用環境改善を目指します。

ニッタ マガジン Vol.426 2019.04.15

後半戦も激戦突破へ

 昨日、第19回統一地方選挙の後半戦として一般市議会議員選挙・東京特別区議選挙の火ぶたが切られました。明日16日には町村議会議員選挙も告示され、どちらも21日に投票日を迎えます。

 これに先立ち7日に投開票された前半戦では、公明党神奈川県本部所属の神奈川県議会議員、横浜・川崎・相模原の各政令市議会議員の43名全員が当選することができました。
 どの選挙区も厳しい戦況でしたが、重ねた実績と地域での活動、今後の政策などを具体的に示し、ご理解を戴く努力に信頼を寄せていただいた結果と受け止めています。

 党員、支持者、創価学会員の皆様の寝食忘れた献身的なご支援に、心より感謝と御礼を申し上げます。そして、一票を投じて頂きました有権者の皆様のご期待に沿えますよう、戴きました4年間という時間を大切に、ご期待にお応えできますよう全力で取組みます。

 特に後半戦の一般市議会、町村議会議員選挙は、それぞれ地域住民にとって最も身近な地方政治の担い手をどの党の、どの候補者に任せるのかを選択する重要な選挙です。

 公明党には、住民の不安・悩み・課題に耳を傾ける「小さな声を聴く力」があり、必要な問題解決にあたって発揮される、国・県・市町村の「ネットワークの力」があります。
 そして、「大衆とともに」とのゆるぎない立党精神があり、どの党よりも地域のために働くとの情熱を持ちます。

 仁田まさとしは、後半戦も全力で闘います。

ニッタ マガジン Vol.425 2019.04.08

4つのカタチに向けて

 昨日投開票の横浜市会議員選挙で、自身の過去最高となる14,711票を獲得し、7期目の当選を果たしました。ご支援を頂きましたすべての皆様に感謝致します。

 今回の選挙から、個人ビラの活用が認められるようになり、そこで公約「仁田がつくる4つのカタチ」を表明しました。

<地域を守る「防災・減災」>
 南区は、「土砂災害警戒区域」が市内で最も多く、防災対策は待ったなしの課題です。今以上に、防災拠点の整備を進めるとともに、庁舎や学校、病院など、災害時に防災拠点となる施設に非常用電源設備や夜間照明、公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置を進めます。また、災害時の避難所となる公立小中学校の体育館などに、「エアコン」を完備します。

<こども医療費の助成 18歳まで拡充>
 これまで公明党の強い主張により、子ども医療費の助成は、対象年齢を段階的に拡大してきました。今後は「全世代型社会保障の構築」をめざして、所得制限の撤廃や対象年齢の更なる引上げに取組みます。

<私立高校授業料を無償に!>
 公立に比べて支援が遅れていた私立高校の授業料は、公明党の取り組みで、県内では昨年から「年収約590万円未満」の世帯までが実質無償に。今後は無償化の対象を「年収約750万円未満」の世帯まで引上げ、教育の機会均等を進めます。

<人生100年時代「健康寿命の南区へ」>
 日本人の平均寿命は、過去最高を更新。「人生100年時代」を見すえ、何歳になっても学び直しができ、新しいことに挑戦できる社会へ。シニア世代の経験が輝く健康長寿の南区をめざします。

 仁田まさとしは、「4つのカタチ」実現に向けて始動します。

ニッタ マガジン Vol.424 2019.03.25

中学生の部活動を支援

 2017年の秋、地元中学校の元PTA会長の方から、「中学生の部活動で移動にかかる交通費が負担となっている。特に競技大会や練習試合などの遠征のたびに多くの出費を迫られる。小学生のように半額にならないかな?」と、相談を受けました。
 早速、距離に応じて運賃が設定されている市営地下鉄運賃の割引について、交通局に検討を要請しました。

 現在の団体乗車券制度では、25人以上の学生(小学生、中学生、高校生、専門学生、大学生)が対象で、2割引となっています。
 検討を申し入れた約1年後交通局より、この団体乗車券制度を拡大することを基本に検討したい旨の考えが示され、この方向での更なる検討を要請しました。
 この団体乗車券制度の条件を拡大し、中学生の部活動に適応する制度に拡充する考えが先の横浜市会予算特別委員会で示されました。
 すなわち、「25人以上」より少ない人数で、土休日及び長期休暇の部活動での割引率を拡大することになります。
 2020年の4月1日からの運用を前提に詳細な検討が進められますが、割引率5割の実現を目指します。

 仁田まさとしは、中学生の部活動を応援します。

<追伸>
 今週の29日は、統一地方選挙の告示を迎えますので、次週のニッタ マガジンは休刊とし、4月8日に再開します。

ニッタ マガジン Vol.423 2019.03.18

防災・減災力の強靭化に挑戦

 早いもので、“3.11”から一週間が経過しました。
 「横浜市で30年以内に、震度6弱以上の大きな地震が起きる確率は82%」「“土砂災害計画区域”が横浜市内で最も多い南区」「防災対策は待ったなしの課題です」「皆さん!防災の準備はできていますか?」「防災・減災対策では、自助が7割、共助が2割、公助が1割」と、防災士の活動として訴えています。

 防災士とは、「自助、共助、協働を原則として、かつ、公助との連携充実につとめ、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」と定義されています。その活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて、活動を行うとしています。
 阪神淡路大震災を契機として設立された防災士機構(会長:貝原元兵庫県知事)の主旨に賛同し、防災士資格を取得しました。

 自助、共助を推進するとともに、防災・減災のための公助の充実が重要です。
 注目していることは、庁舎や学校、病院など、災害時に防災拠点となる施設に非常用電源設備や夜間照明、公衆無線LAN(Wi-Fi)などの設置を進め、防災の拠り所となる拠点機能を強化する必要があると強く感じています。

 仁田まさとしは、防災士の活動に努めます。

ニッタ マガジン Vol.422 2019.03.11

災害時の電力確保

 本日、東日本大震災から8年目を迎えました。

 公明党は、2011年5月26日、「人間の復興へ-公明党東日本大震災復旧復興ビジョン」を発表しました。
 その基本理念の冒頭にある、「東日本大震災からの復興に当たって最も重要なことは、都市の再生、産業の再建、各種インフラの復旧-など、物理的、物質的な復旧・復興はもちろんのこと、日本国憲法第13条に定められるところの「幸福追求権」並びに第25条にさだめられるところの「生存権」を念頭に置き、一人ひとりの人間に焦点を当てた「人間の復興」を目指すことである。公明党は、これを復興の基本的な理念とする。」を読んだとき、すべての政策実現に当てはまる崇高な理念であることに感銘を覚え、実現する政策はすべて「人のため」でなければならないと決意を新たにしたものです。

 その年の3月、「次の時代に向けて災害に強い、支え合いの社会を目指す 環境未来都市の構築を推進します!」と題し、政策ビジョンを策定しました。その中では、「自立運転型の電力供給システムにより、災害時の各戸や防災拠点ごとの電力供給を可能にします。」と構想していました。
 これまで横浜市では、バーチャルパワープラント(VPP:仮想発電所)の取り組みを全国に先駆けて展開し、既に18区36校の小中学校に設置され、さらには2地区の環境モデルゾーンを設定し地域防災拠点に連携を拡大し検討されています。
 バーチャルパワープラントとは、地域に散在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等のエネルギー設備を統合的に制御して、あたかも一つの発電所のように機能させるしくみであり、災害時には地域防災拠点として使用する電力源ともなるものです。2011年に構想した自立運転型の電力供給システムの一つとしてその取組みに大いに期待します。

 仁田まさとしは、学齢期までの切れ目ない支援の構築を目指します。

ニッタ マガジン Vol.421 2019.03.04

子ども家庭総合支援拠点の設置を目指して

 先週に続き、横浜市会予算第一特別委員会のこども青少年局審査についての報告です。

 今週は、子ども・家庭支援相談事業です。
 現在、区福祉保健センターでは、乳幼児期から学齢期・思春期までの子どもと養育者を対象に、電話相談や面談を行う子ども・家庭支援相談事業が行われています。
 保健師や教育相談員、学校カウンセラー、保育士等が、子育ての悩みや心配事をお聞きし、アドバイスをするほか、支援につながる関係機関等の情報提供を行っています。29年度実績で16,660人の方からご相談があり、1歳未満では授乳や離乳食、排泄のご相談など、幼児では「ことばが出ない」「集団になじめない」などの発達や発育に関する相談、学齢期では不登校、いじめ、情緒面や対人関係などのご相談と、大変幅広い事業です。

 国は昨年12月、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の中で、2022年までに「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、「子育て世代包括支援センター」との一体的な取組により、支援が必要な子どもと家庭に対する相談支援体制を強化する方針を打ち出しています。

 質疑の中で、現在進めている「母子保健コーディネーター」の設置により「子育て世代包括支援センター」の機能確立を進めるとともに、区の体制を強化して「子ども・家庭支援相談」の機能を総合的に統合するなどにより、「子ども家庭総合支援拠点」の機能設置をすべきと主張しました。
 こども青少年局長は、「子ども・家庭支援相談」や「虐待対応調整チーム」の機能を生かしつつ、より効果的な相談・支援体制の構築に向け、「子ども家庭総合支援拠点」のあり方を検討していくと答弁しました。設置に向けて検討を始めることとなりました。

 仁田まさとしは、電力の自立化を目指します。

ニッタ マガジン Vol.420 2019.02.25

産後うつ対策が一歩前進

 先週の22日、平成31年度予算案を審査する予算第一特別委員会のこども青少年局審査が行われ、
①放課後キッズクラブ事業、
②親子の居場所、
③妊娠期から産後早期の支援の充実、
④子ども家庭支援相談事業、
⑤発達障がい児への支援の5項目について質疑しました。

 今週は、産後うつ対策についてご報告します。
 これまで、母子保健コーディネーターのモデル設置を実現するなど妊娠期から産後早期の支援の充実に取組んできましたが、その中の課題に、産後の支援があります。出産後の母親の約一割が産後うつを発症するとも言われ、妊産婦の死亡原因の一位が「自殺」という非常にショッキングな調査結果も出ています。

 横浜市では、昨年度から「産婦健康診査事業」を始め、産後うつスクリーニングを実施し産後早期に母親の“心の健康”についても確認する取り組みを開始しています。課題は、産後うつのリスクが高いと判断された場合の支援のあり方です。“うつ”であることから精神科に受診することが望ましいのですが、受診の基準や産後間もない母親が、乳児を連れて精神科を受診することに困難さがあることです。

 そこで、本年度から「おやこの心の相談」のモデル事業を実施することが示されました。心の不調を抱えた母親やその家族が、身近な区役所で精神科に相談することができます。
 区の福祉保健センターで、精神科医の相談日を設定し、必要に応じて区の担当者も同席します。産前産後ヘルパーの派遣などの育児負担の軽減を図る支援も出来るようになります。

 仁田まさとしは、妊娠・出産サポート事業の充実を図ります。

ニッタ マガジン Vol.419 2019.02.18

学校体育館にエアコンを

 先週の寒さも昨日から和ぎ春に向かう気配を感じます。
 気温で思い出すのは昨年夏、“災害級”の猛暑が日本列島を襲いました。特に近年、小学生が熱中症で命を落とす等大変痛ましい事故がみられます。
 公明党は全国公立小中学校へのエアコン設置を推進し、昨年11月の補正予算にも全普通教室への設置に向けた費用が盛り込まれました。

 全国の普通教室へのエアコン設置率が6割弱に対して、横浜市では既に普通教室への設置を終え、特別教室への設置が進められています。
 そこで、公明党横浜市会議員団は、市立学校の特別教室へのエアコン設置の完了を急ぐとともに学校体育館へのエアコン設置の検討について林文子市長及び鯉渕信也教育長に申し入れました。
 2019年度(平成31年度)予算案では、特別教室への設置が全校完了するよう24億6千万円が計上されました。
 また、学校体育館への空調設置に向けて調査・検討するために5百万円が計上されました。
 学校体育館への空調設置は全国でも1.4%と極めて低い現状ですが、子ども達の命と健康を守るために設置が必要と考えます。
 また、地域防災拠点として災害時の避難所になる大事な施設です。2016年4月の熊本地震では避難所の夜の寒さから多くの方が車中で寝泊りし、エコノミークラス症候群などの2次災害が発生しました。逆に2018年7月の西日本豪雨では避難所の暑さはサウナの様であったとの課題が残りました。
 さらに、夜間、週末、長期休暇には地域住民の行事やクラブ活動などに頻繁に使用されており、エアコン設置の声が寄せられています。

 今後、体育館建て替えに伴うエアコン設置を推進するとともに、既存体育館へのモデル設置を強く求めていきます。

 仁田まさとしは、学校体育館へのエアコン設置を進めます。

ニッタ マガジン Vol.418 2019.02.11

「産後うつ」への対応の充実に向けて

 先週の8日、市会本会議おいて林文子横浜市長より、「市政運営の基本方針と予算案について」との施政方針が示され、新年度予算案の本格的な議論が始まりました。
 すでに発表になっている予算案には公明党市議団が主張した市民の声が随所にカタチとなって計上されていますので数週にわたってご報告します。

 近年、児童虐待の原因にもなり、場合によっては自死、みずからの死の危険にもつながることが言われている「産後うつ」の問題に注目が集まっています。

 昨年3月に行われた平成30年予算第一特別委員会でこの「産後うつ」の課題を取り上げました。
 横浜市では、出産後のお母さんに産婦健康審査でエジンバラ産後うつ病質問票という心の状態を尋ねるアンケートを行うことにより「産後うつ」のリスクのある方をスクリーニングする取り組みを平成29年6月より始めています。
 例えば平成29年6月から10月までに産婦健診を受診した延べ1万1259人のうち、支援が必要と判断されたケースは1カ月健診で4.1%とのこと。半年で約400人以上の産婦にリスクがあり支援が必要と判断されたという状況でした。
 これらの背景から、「産後うつ」対策の強化を訴えました。
 子ども青少年局長からは、医療機関と行政が連携し予防、啓発、支援スキルの向上を目指す「産後うつ」フォロー体制のための検討会を開催する旨の答弁がありました。
 そして、昨年12月に第1回目の検討会が開催されたところです。

 新年度予算案には、「産後うつ」等の心の不調を訴える妊産婦やその家族が、精神科医に相談しやすい環境を整備するためのモデル事業「おやこの心の相談」の実施が盛り込まれました。今後、予算議会において具体的な取り組みや充実などが議論されることになります。

 仁田まさとしは、妊娠・出産のサポートに全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.417 2019.02.04

消防団の皆様に感謝しつつ

 新年を迎えて1カ月が経過しましたが、この間残念なことに、地元南区において際立った火災が2件発生しました。現地に足を運び状況を確認しましたが、死傷者がなかったことは何よりでした。
 そのどちらにも、消防隊や消防車両とともに活躍する消防団員の皆様の姿がありました。まさに、消防団は、時に危険と隣り合わせになりながら地域防災の担い手として重要な役割を果たして戴いていることを実感する場面でもありました。

 消防団員は、日頃から本業を持ちながら、それぞれの地域の消防団に所属し、火災、事故あるいは災害などが発生した際に活動する任務を負っています。
 また、国民保護法が制定され有事の住民避難などの任務も加わり、業務が拡充してきた経過があります。

 その消防団員の出動に、2007年(平成19年)以前は報酬が支給されておらず、消防団に活動奨励費が交付されることで労苦に報いるとされていました。
 そこで公明党横浜市会議員団が各都市を調査したところ、全国の殆どの政令市で消防団員に報酬を支給しており、特に、訓練のたびに支給される出動報酬を支給していないのは横浜市のみであることがわかりました。
 その結果をもとに、はじめて議会で取り上げ、現行制度の見直しを迫り報酬の支給を提案しました。
 見直しにあたっては、地元南区にあった2つの消防団の団長らと意見交換し、了解を得たことも記憶しています。
 それにより、2008年度(平成20年度)から消防団員個人に年額報酬及び出動報酬が支給されることとなりました。そしてその後、年額報酬は逐次拡充されてきたのです。

 林文子横浜市長は新年の挨拶の中で、消防団員数が定数である8,305人を超えたことを紹介しました。頼もしい限りであり、これからの消防団員の皆様の活躍を大いに期待します。

 仁田まさとしは、防災士として防災・減災に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.416 2019.01.28

地域共生社会の見本が南区で

 本年最初のVol.413で「地域共生社会」について触れました。それは、縦割り行政を是正し、「支える人」「受ける人」の2者の関係を超えて人と人、人と地域、地域と地域がつながる社会です。

 1月20日、地元南区でその「地域共生社会」を具体的に形にしたと言うべき活動が行われました。
 南スポーツセンターで行われた「サンデーディスコ」です。
 体育館にミラーボールを吊るし、色彩豊かなライトで照らし、曲が流れ、ディスコに見立てて約50人が躍ったとのこと。
 地域ケアプラザ、南スポーツセンター、区役所の共催で、音響ボランティア団体がDJや曲を流すことを担当。参加者は、南区を中心とした障がい児・者の親とその子どもによる団体やキッズダンスグループのメンバーも協力。障がいの有無に関係なくダンスを楽しんでいたそうです。障がい児・者の親とその子どもによる団体の参加者に伺うと、音に合わせて飛び跳ねたりと自然にダンスに入ることができ、「とても楽しい」との声があがっていたとのことでした。

 地域ケアプラザの地域活動交流コーディネーターが「障がいの有無に関わらず、みんなで楽しく踊れる場を作りたい」と立案し、今まで別々に存在した公的機関である地域ケアプラザとスポーツセンター、区役所の連携、様々な市民活動団体が合流した画期的な活動として、地域のタウン紙でも紹介されました。

 次回は2月2日に中村地区センターで開催されるそうです。
 多様な人々の出会いによって生まれる化学反応を全力で応援したいと思います。

 仁田まさとしは、地域共生社会への具体化を推進します。

ニッタ マガジン Vol.415 2019.01.21

床上浸水が解消されました

 昨年の7月に起きました西日本豪雨では、河川の氾濫などにより200人を超える命が失われ平成最悪の豪雨となりました。また、8月には台風20号、9月には21号が発生し、多くの尊い命が失われました。
 中でも21号は、915ヘクトパスカルという極めて大きな勢力でした。かつて、最大の台風と言われた第二室戸台風(1961年)が925ヘクトパスカルであることを考えると、今後、過去最大級の台風が頻繁に発生することが心配されます。

 地元南区でも、これまで幾度か豪雨被害がありました。
 平成13年7月25日の大雨洪水警報が発令された豪雨では、別所三丁目、五丁目と六ツ川一丁目、二丁目で、床上浸水が発生したことが記録に残っています。
 その対策のため、それぞれ別所雨水幹線、永田山王台雨水幹線の整備工事が平成14年から始まりました。大規模な立坑を掘り地下に幹線を埋設する工事が行われた折、地域住民の皆様に工事への理解を進めるために見学会をお呼びかけし、それぞれ20名ほどの方々に参加して頂きました。見学を終えた方々からは「早く完成して欲しい」との声を戴いたことをよく覚えています。
 その後、平成16年には完成し、以来、広範な浸水被害が発生していた別所地域や六ツ川地域には浸水被害は起きていません。この事業を推進してよかったとつくづく思っています。

 仁田まさとしは、浸水対策にも万全を期します。

ニッタ マガジン Vol.414 2019.01.14

がけ対策に全力

 今日は成人の日です。横浜市の37,643人の皆様をはじめ全国の新成人にお慶びを申し上げます。素晴らしい人生でありますことをお祈り申し上げます。

 間もなく1995年(平成7年)の阪神淡路大震災から24年目の1月17日を迎えます。
 その4年後の1999年2月17日、21時49分、南区中村町5丁目319番のマンション北側にある斜面が、幅約50m、高さ約35mにわたり崩落しました。マンションの2階部分まで土砂が埋没するという大災害でした。
 一報を受け、22時30分に現場に急行。土木事務所から出動の要請を受けた専門工事業者や警察、消防局から状況を聴取し、住民の皆様の安否確認に奔走。幸いにも軽傷者1名でした。避難所となった近隣の小学校への備品の搬入や、翌朝の地域のボランティアの方々による炊き出しに協力したことなど、今でも鮮明に記憶しています。
 翌18日には横浜市長に、避難された住民の安全と適切な生活環境確保のために、緊急の申し入れを行いました。
 斜面の所管が国の防衛施設局であることから、直ぐに国会議員と連携し、応急復旧工事、恒久的な整備への対応をきめ細かく取り組みました。

 この大規模ながけについては、阪神淡路大震災を鑑み擁壁の防災総点検を求め1995年(平成7年)3月28日に、町内会長など地域の皆様とともに当局に陳情していました。それが奏功しなかたことは、返す返すも残念なことです。
 二度とこのようなことを起こすまいと、あらためて決意します。

 仁田まさとしは、がけ対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.413 2019.01.07

地域共生社会を軸に

 新年、おめでとうございます。本年もニッタ マガジンを宜しくお願い致します。

 昨年の6月の大阪北部地震ではブロック塀の倒壊により児童が犠牲になるという痛ましい被害が発生し、7月の西日本豪雨では河川の氾濫などにより200人を超える命が失われ平成最悪の豪雨となり、9月の北海道胆振東部地震では、広範囲の土砂崩れや道内全域が長時間にわたり停電する「ブラックアウト」が起きるなど、日本中が驚き、防災について新たに思いを巡らせる事態となりました。

 こうした社会の状況のなか、国では「地域共生社会」の実現を目標に法改正、制度の見直しを行っています。
 「地域共生社会」とは、制度や分野ごとの「縦割り行政」を是正するとともに「支える人」「受ける人」といった2者の関係を超えて、地域住民や多様な活動主体が積極的に参加して、人と人、人と地域、地域と地域がつながる社会を意味しています。子どもから高齢者まで一人ひとりの暮らしを守り、生きがいを地域とともに創り、育む時代を迎えています。

 そのために政治は、「地域共生社会」に向けた活動が円滑に進むことができるように必要であれば制度を見直し、ルールを定めることに一緒に取組むことになります。
 同じく、地方自治体である県、市もその取組みが求められます。
 日本発の先進的な環境の形成やSDGs(国連の持続可能な開発目標)の構想の中心に「地域共生社会」を据えることは、横浜市が目指すSDGs未来都市のデザインにも連動するものと期待します。

 新しい試みについてこれからも折りに触れて説明させて戴きながら、皆様の声に耳を傾け、寄り添い取組んでまいります。

 仁田まさとしは、横浜発の「地域共生社会」を目指します。

ニッタ マガジン Vol.412 2018.12.31

防災拠点の資機材の更新が進みます

 早いもので本年もあと一日となりました。1月1日にニッタ マガジンVol.360を配信して52週が経過しVol.412となりました。この一年間のご愛読に心から感謝申し上げます。

 本年の漢字が“災”となったように、気象災害や地震による被害が重なり、防災・減災への取組みの重要性を再認識した本年でありました。

 災害時に避難所となる地域防災拠点は、1995年に起きた阪神淡路大震災を契機に小中学校を中心に整備され、そこには食料、生活用品、救助用品などが備蓄されています。
 2015年10月の市会決算特別委員会で資機材について、配備から約20年が経過して「操作の難しさや老朽化などが課題となっている」と指摘し、本格的な見直しを求めました。それに対し総務局長から「来年度(2016年度)の上半期までには資機材見直しの考え方を取りまとめたい」との考えが示されました。
 2017年度から予算化され、「取扱いが難しい」「メンテナンスが大変」などの課題が指摘されていた移動式炊飯器の改良型移動式炊飯器への更新が始まりました。取扱いが容易でメンテナンスの負担が少ない改良型移動式炊飯器が、小学校349校のうち2018年度で183台が更新され、2019年度には更新が完了する見込みです。
 また、発電機がガソリン式から、メンテナンスや取扱いが容易なガス式発電機に順次更新されガスボンベの備蓄の増量が進められています。その他、エンジンカッターがより軽量で操作やメンテナンスが容易な軽量型への更新、投光器の全方位型LED投光器への更新が進められます。

 仁田まさとしは、防災・減災に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.411 2018.12.24

安全安心の水道事業

 先日、朝の駅頭で「何で水道法を改正して民営化するのか?」とのご意見を頂きました。
 これまでのメディアの報道もあり、少なからず市民の中にも同様の心配をされる方もいらっしゃるかと思いますので、改正水道法について整理したいと思います。

 水道の基盤強化のために5項目の改正が行われましたが、その中に「官民連携の推進」があります。
 「水道事業者等としての位置付け」はあくまで地方公共団体が維持しつつ、公共施設等の「運営権」を民間事業者に設定する仕組み(コンセッション方式)を導入することが“できる”というものです。導入した場合でも、あくまで水道事業者は自治体であり、条例で料金や管理水準を決め、民間が運営する業務状況は自治体が日常的に監視し、災害時の対応も事前に取り決めることになっています。
 報道の“言葉の綾”もあり 「日本の水道がすべて民間運営になる」と誤解を生んでいることもあります。導入するかしないかは各自治体の判断によるものであります。
 現在、全国の自治体で3割の水道事業が赤字とのこと。今後の選択肢の一つとなり得るかと思います。
 海外での失敗事例も報道で紹介されていますが、それも管理運営や料金設定などが不明確になっていることに起因し、その点に目配りした法改正となっています。

 横浜市の水道事業は、初の近代水道として130年前に給水を開始。世界に誇る技術、ノウハウを蓄積し、経営努力を重ね黒字を維持しています。先の議会にて林文子市長も「公営企業としての運営が望ましい」と答弁しています。
 今後とも横浜市水道局が水道事業者として施設運営も含めて、責任をもって確かな水の供給を行っていきます。

 仁田まさとしは、安全安心な命の水の供給に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.410 2018.12.17

崩落から8年の歳月が

 2010年(平成22年)9月27日の夕刻に携帯電話が鳴り「堀ノ内の崖が崩落した」との一報が入りました。党務で湘南地域にいましたが、早々に終え帰途につきました。それ以前にその一部が崩れた経緯があり所管当局にも対応を求めていましたので、残念に思いながら現場に急行したことを鮮明に覚えております。
 翌10月には建築主・施工者に対して是正措置命令が通知され、11月に応急法面保護工事が開始。翌年には完了しましたが、その後も一部斜面の崩落があり、是正勧告、命令履行勧告、是正措置命令など継続的に指導が行われてきました。

 本年の5月に戒告がなされましたが、履行期限である本年11月1日までに是正措置が完了しなかったため、12月6日に代執行令書が交付されました。12月14日に、現地にて代執行の宣言が行われ、法面保護のための法枠設置工事が始まりました。
 工期は明年8月末までとのこと。斜面の崩落にともない通行が出来なくなった道路も、法枠が設置された後に整備される予定です。

 代執行の宣言の際には地域の方々から、着工することで安全が確保されることへの期待の声を伺いました。一日も早い安全安心な状態が得られることを望むお気持ちがひしひしと伝わってきました。
 今後とも、順調に工事が進み完了するまで、工程を注視していきます。

 仁田まさとしは、待ったなしの防災対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.409 2018.12.10

「ゆずの木」はエノキ

 先日、地元南区の清水ヶ丘公園に足を運ぶ機会がありました。
 この公園は、母校・横浜国立大学が現在の保土ヶ谷区に移転した跡に、昭和天皇在位60年記念健康公園の一つとして整備された運動公園です。体育館、屋内温水プール、テニスコートなど多様な運動施設や自由広場、子どもの遊び場などが備わっています。
 また、見晴らし台という小高い丘があり、そこにはエノキが1本立っています。このエノキは映画やテレビドラマなど、数多くの作品に登場するロケ地のメッカです。横浜出身の人気デュオ・ゆずの「からっぽ」という曲のプロモーション・ビデオやCDジャケットに使われたことから有名になり、愛称を「ゆずの木」や「からっぽの木」と呼ばれ、ゆずファンにとって聖地となりました。

 ところで、区民1人当たりの公園面積を比較すると、広大な清水ヶ丘公園のある南区ではありますが、横浜市内18区の中で一番小さいことがわかります。一人当たりの公園総面積を計算すると、南区が2.19㎡、泉区が2.41㎡、鶴見区が2.59㎡と続き、隣接の港南区は3.73㎡、中区は6.78㎡、最も大きい区は金沢区の14.72㎡でした。

 これまでの“まち”の形成過程はそれぞれの区により違うことから一概に議論は出来ませんが、防災を始め公園の持つ役割を思うと、大事な施設です。

 南土木事務所が新たな南区総合庁舎内に移転した跡地に、今、公園整備のための工事が始まっています。
 地元地域の皆様が、跡地利用として「公園の整備」と「地域ケアプラザの設置」を要望し署名活動を実施したのは平成25年でした。その結果を、地域の皆様と南区長や所管局長に提出すべく同行した経緯があります。地域の皆様の要望がいよいよ実現しようとしています。

 仁田まさとしは、公園の整備に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.408 2018.12.03

小児医療費がさらに軽減

 過日、地域でご意見を伺っている中で小学6年生の子どもさんを持つお母さんから、医療費助成事業への感謝と対象年齢拡大の要望を頂きました。「来年4月から中学3年生までに拡大されますよ」とお伝えしました。

 小児医療費の助成制度は、平成4年に公明党横浜市会議団が横浜市会で初めて提案し、平成7年1月に0歳児の入院と通院助成が始まりました。平成7年10月には1歳児以上の「入院」の助成が中学卒業まで拡大されました。

 そこからは、「通院」にかかる助成の対象年齢の拡大に“粘り強く”取り組みました。
 平成8年1月に1~2歳児、平成11年1月に3歳児、平成14年1月に4歳児、16年1月に5歳児、19年4月に就学前まで、平成24年10月に小学1年生、平成27年10月に小学3年生まで、平成29年4月に小学6年生までにと、対象年齢の拡大の歴史を紡ぎました。公明党横浜市会議員団が、大事に育ててきた政策であり重ねた実績です。
 そして、先の市会で条例改正され、いよいよ来年4月から中学3年生までに拡大することが決定しました。

 小学3年生までは無料化ですが、小学4年生からは通院1回で500円までの一部負担金が導入されました。500円は平均の小児医療費の1割に相当しますので、3割負担が1割負担に軽減される制度となっています。また、これまで対象年齢を拡大する過程で、所得制限が導入されてきました。対象年齢が中学3年生までが実現することから、今後は、一部負担金や所得制限の撤廃に向けて、“粘り強く”努力していきます。

 仁田まさとしは、子どもの命と健康を守ります。

ニッタ マガジン Vol.407 2018.11.26

産学連携で新交通の実証実験

 「電動小型低速車」を使用した新しい交通システム構築に向けた実証実験が、横浜市金沢区の富岡エリアにて10月下旬から11月下旬まで行われ、過日、視察調査しました。

 使用された「電動小型低速車」は登坂力に優れていることや小型であることを特徴としています。これらを活かし選定されたルートは、急勾配な坂の移動を補助する観点のルートと、地形的制約から既存のバス路線が運行できないルートの2ルートです。それにより高齢者等の外出機会を創出しコニュニティの再構築を促し、地域の活性化につなげていくことを目指しています。

 この実証実験は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の企画募集に京浜急行電鉄(京急)が採択され、横浜国立大学と京急、横浜市と京急が締結した2つの協定に基づく取組みの一環として実施されています。
 今後、得られた結果やモニターへのご意見を聴取し、横浜国立大学での解析が行われます。

 横浜市では、既存バス路線がない地域などで住民主体に交通手段の導入に向けた取組みを支援する横浜市地域交通サポート事業が進められています。
 かつて横浜市会公明党で策定した横浜21ビジョンでは、“坂と丘のまち”横浜の交通体系の整備を提起し、少子高齢人口減少社会への備えを主張しました。

 仁田まさとしは、高齢社会に対応する交通網整備に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.406 2018.11.19

重さの新定義に日本の技術

 11月17日で、公明党の結党54年を迎えました。「大衆とともに」の原点を忘れず今後も全力で取組みます。

 さて、来年5月20日の世界計量記念日に、重さの単位であるキログラム(kg)の定義が、光に関する物理定数「プランク定数」を用いて計算する方式にすることが、フランスで開催中の「国際度量衡総会」で決定しました。

 これまで1キログラムは、19世紀末に作成された白金イリジウム合金製の分銅「国際キログラム原器」の質量が基準とされてきましたが、年月とともにわずかな変化が判明し精密な測定に支障が生じるような誤差が避けられませんでした。

 この定数改定には、日本の産業技術総合研究所による原子の数を正確に把握する技術が貢献しており、日本が単位の定義に直接貢献するのは初めてとのことです。
 定義改定によっても1キログラムの質量そのものは変わらず社会生活に影響はありませんが、貢献した技術は、微粒子の観測やナノテクノロジーなどへの応用が期待されます。
 かつて民間企業の研究所で微粒子を扱った拙い経験からも今後の応用に、大いに夢が膨らみます。

 横浜市の青少年の中からも、これから偉大な研究に携わる人材が輩出されることを願いながら、この3月に開かれた横浜市会予算特別委員会で、“科学”を青少年施策の柱の一つに位置付けるべきと主張し具体的な取り組みを提案しました。(ニッタ マガジン Vol.375)

 仁田まさとしは、技術立国日本を目指します。

ニッタ マガジン Vol.405 2018.11.12

認知症施策の推進

 過日、地域の長寿クラブで「立ち上がり 用事忘れて また座る」などのシルバー川柳が紹介され、笑いを誘っていました。

 近年、認知症は大きな社会問題となっています。2025年には日本において約700万人が認知症と見込まれ、これは65歳以上の高齢者の約5人に1人の割合となります。認知症は誰でも発症する可能性があると言えます。

 横浜市は、「認知症かなと感じた時や認知症と診断を受けたときに、どこに相談すればよいか、どのような制度が使えるかなど、役立つヒントをまとめた」オレンジガイド(横浜市版認知症ケアパスガイド)を発行しています。「どの時期にどのような支援が必要になるのか、おおまかな目安として、一覧でみられるようになっています」。

 公明党ではこの9月に、「認知症施策推進基本法案」の骨子案を策定しました。「認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現」を目的に、国や自治体、事業者、国民の責務などを定めています。
 政府には基本計画の策定を義務付けるとともに、世界保健機関などが「世界アルツハイマーデー」と定めた9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」とするよう提案し、国民の意識啓発を進めます。また、相談体制の整備のほか予防や医薬品の研究開発の推進などが盛り込まれています。
 今後、他党にも呼びかけ基本法の早期成立を目指すことになります。

 横浜市の認知症施策をさらに拡充するため、基本法の制定に大いに期待します。

 仁田まさとしは、認知症施策の拡充に努めます。

ニッタ マガジン Vol.404 2018.11.05

港の賑わいづくり

 本日夕刻に出港する乗客定員2,706名の英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス」など、11月は横浜港の大さん橋国際客船ターミナルから16隻の客船入出港が予定されています。出港の際は、大さん橋に来られた方々に、黄色いハンカチやペンライト(夜間)が配られ、皆様で振ってお見送りするイベントが好評とのことです。

 また現在、新港ふ頭では公民連携事業として新たな客船ターミナルの整備が進められています。
 CIQ(関税、出入国管理、検疫)施設や客船の待合施設などのほか、高品質なホテルやレストランなどの商業施設が配置される計画です。横浜開港160周年を迎える明年の秋に竣工予定です。

 新港ふ頭は、明治後期から大正初期にかけて造成され、近代港湾発祥の地と言われています。その先端には、100年以上前に建造された大型港湾荷役機械「ハンマーヘッドクレーン」があり、先日、土木学会の土木選奨遺産に認定されました。近代港湾発祥の地であることを後世に伝えていくために、その地区のランドマークとも言える「ハンマーヘッドクレーン」を保存して、開港の歴史を感じられる親水性豊かな緑地「ハンマーヘッドパーク」が、2020年春に向けて整備される予定です。

 先の横浜市会決算特別委員会の港湾局審査で、Vol.402で紹介の帆船日本丸の大規模改修等とともに質疑し、その意義と円滑な推進を質疑したところであります。

 仁田まさとしは、港の賑わいづくりに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.403 2018.10.29

アレルギー治療の拠点病院

 横浜市立みなと赤十字病院が、神奈川県立こども医療センターとともに「神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院」(以下拠点病院)に選定され、先週26日には選定交付式が挙行されました。

 昨年、国のアレルギー疾患対策の基本方針に、各都道府県に1、2カ所程度の拠点病院を「整備」することが公明党の努力により明記され、専門医による高度な診療や情報を提供する体制案が盛り込まれました。
 これにより、かかりつけ医の診察・治療が困難等の場合には拠点病院に紹介され、病状が安定化したらかかりつけ医が診療する体制が整います。また拠点病院は人材育成、研究、学校等への助言、さらに、国が定める中心拠点病院と連携します。まさに、アレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担うことになります。

 気管支喘息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症などのアレルギー疾患は国民の2人に1人がかかると言われます。
 “国民病”とも言われるアレルギー疾患に苦しむ患者・家族の心の底からの叫びに応えるため公明党は、その対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法」を2014年6月に成立させました。
 その基本法に基づき、基本方針が策定されたものです。

 2003年、旧港湾病院からみなと赤十字病院へ経営形態を変更するにあたって公明党横浜市会議員団は、総合的アレルギー疾患診療機能を整えるべきと強く主張し、具体的な提案を行いました。
 要約すると、①専門医や指導医などの人材確保、②最新の臨床研究のもとの治療、③地域医療機関との充分な連携の3点を備えたアレルギーセンターの設置です。そして2005年に開院し、アレルギーセンター設置から13年が経過しました。
 今回の拠点病院への選定は、アレルギーセンター設置の志をさらに大きく具体化するものと期待します。

 その草案策定に関わった当時の思いは今も、そして今後も、いや増し燃やし続ける決意です。

 仁田まさとしは、アレルギー疾患対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.402 2018.10.22

帆船日本丸の保存・活用

 先週18日に行われた決算第一特別委員会の港湾局審査で質疑に立ち、帆船日本丸の大規模改修について質問しました。

 みなとみらい21に保存されている帆船日本丸は、1930年に竣工し1984年までの54年間にわたり、船員養成のための実習用帆船として活躍していました。1980年に設立の「帆船日本丸誘致保存促進会」により横浜への誘致活動が行われ、最終的には83万人の署名が集まり、誘致が実現しました。
 その保存活用計画では、可能な限り現役時の姿で保存するため、船舶資格を残した「生きた船」として取り扱われることなり、1985年に練習帆船としての資格を取得して係留されました。これにより1年間に12回程度、帆船ボランティアの協力のもとすべての帆を広げる総帆展帆や海洋教室などが行われています。
 昨年9月には美術工芸品として国の重要文化財に指定されました。それは、船体の鉄板と鉄板を鋼鉄製の鋲で接合する「リベット構造」の船であり、「国産初の大型ディーゼルエンジン」が搭載されているなど、日本の海運史、造船技術史上貴重であることが評価されたものです。

 船齢が88年を超え老朽化が進んでいることから、このほど大規模改修することが決まり2020年の東京オリ・パラ前の公開を目指すこととなりました。
 質疑では、「新たな船出」とも言える今回の大規模改修にあたって、重要文化財としての保存と、「生きた船」としての安全性の両立が重要であり、技術の継承にも努めるべきと主張しました。
 また、市民への理解と協力を求め改修への機運を高めていくことが必要と主張し、「ふるさと納税」制度による「横浜サポーターズ寄附金」を利用して、支援を募ることも提案しました。

 ドックの水を抜いて改修を行う「ドライドック」が一般公開される予定もあり、今後、その推移を注目していただければと思います。

 仁田まさとしは、帆船日本丸の新たな船出を応援します。

ニッタ マガジン Vol.401 2018.10.15

自助・共助の推進に向けて

 先週に続き、横浜市中期4か年計画の中から政策を紹介します。

 平成25年の横浜市会第1回定例会の予算代表質疑において、「減災行動の具体化には、地域の防災、減災を推進するリーダーを育てることが最も効果的かつ不可欠だと考えます。」「市民の皆様一人一人に憲章(よこはま地震防災市民憲章)に基づく行動を起こしていただくためには、地域の防災・減災を推進するリーダーの育成が必要と考えます。」と主張しました。そして、平成26年度から、町の防災組織(自治会・町内会等)において防災・減災の取組を率先して行う、“防災・減災推進員”を育成する「防災・減災推進員研修」が始まりました。
 この研修は、基礎研修から始まり、地域で実践したい方へのフォローアップ研修、さらに学びたい方へのステップアップ研修、さらなる応用研修から構成されています。平成29年度の500人など、これまでに約1,800人の防災・減災推進員が育成されています。
 先に議決された2018年からの4か年計画でも、1,600人の育成が想定されています。

 その他に、地域防災の担い手育成のために、消防団の災害対応力向上を目指し器具置場の更新整備、訓練や研修などの充実、家庭防災員の研修などの事業が計画されています。

 また、防災意識向上を推進するため横浜市民防災センターの自助共助プログラム修了者数を4か年で20万人と想定しています。さらに、内水・洪水ハザードマップの活用や河川の水位情報の提供等による意識啓発や要援護者施設の避難確保計画作成支援などにより、「逃げ遅れゼロ」を目指すことも示されています。

 仁田まさとしは、自助・共助の意識啓発に取組みます。

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