横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

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仁田まさとしメールマガジン

ニッタ マガジン Vol.509 2020.11.30

認知症支援が拡充

 新型コロナウイルス新規感染の第3波が起き、横浜市内でも厳しい状況となっています。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をより一層お願い申し上げます。

 さて、明日12月1日より、横浜市認知症疾患医療センターが4か所追加設置され、市内で8か所に拡充されます。

 国の推計によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされており、その予防や早期発見がとても重要です。
 認知症の予防や治療の中核となる医療機関が認知症疾患医療センターで、かかりつけ医や保健医療・介護機関等と連携を図りながら認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状および身体合併症への急性期対応や専門医療相談などを行っています。
 「認知症では?」と思ったら、先ずは、かかりつけ医に相談し、必要な場合には同センターと連携し対応することが基本です。

 これまで市内には4か所(鶴見区、金沢区、戸塚区、港北区)に設置されていましたが、鑑別診断検査枠が少なく、初診予約から診断結果がでるまでに1~2か月を要しています。本来、診断は2週間で終わるべきもので、時間を要すれば治療の遅れを招きます。
 そこで、2018年12月の市会本会議で、「認知症疾患医療センターを全区に整備すべき」と主張し、市内で9か所への増設が決まりました。

 その結果、4か所(中区、旭区、青葉区、瀬谷区)の設置が決まり明日から稼働することになりました。連携エリアは区ごとに限定されるものではありませんが、南区、港南区を中心の連携エリアとする同センターの計画も進められており、さらに1か所設置が予定されています。

 仁田まさとしは、認知症疾患対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.508 2020.11.23

発熱患者の増加に備えて

 昨日、横浜市内の新型コロナウイルス新規感染者数は96名でした。
 全国各地で感染者数の急速な増加がみられる中、政府は感染リスクが高まる「5つの場面」を、“ ①飲酒を伴う懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話、④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり”と示し、感染拡大防止への協力を呼びかけています。 
 https://corona.go.jp/proposal/

 横浜市では、「新型コロナウイルス感染症コールセンター」と「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」の窓口を統合し、12月1日から24時間体制とします。また、回線数を40回線から50回線に増設し、さらに段階的に増設して令和3年1月1日以降は80回線に倍増させます。
 基本的な相談の流れは、次の通りです。
 1)症状はないが「濃厚接触者になったかもしれない」「PCR検査を受けたい等の相談をしたい」場合は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相 談センター)」に連絡。
 2)症状があるが、かかりつけ医がいない場合で、「発熱・せき・のどの痛み」いずれかの症状がある場合は、「神奈川県発熱等診療予約センター」に連絡。
 3)症状があるが、かかりつけ医がいない場合で、「発熱・せき・のどの痛み」はないが「倦怠感・味覚障害・嗅覚障害等」がある場合は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)」に連絡。
 4)症状があり、かかりつけ医がいる場合は、かかりつけ医に連絡。

 横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)
 電話:045-550-5530 24時間対応(土日、祝日を含む)
 神奈川県発熱等診療予約センター
 電話:0570-048914 または045-285-1015 9時~21時(土日、祝日を含む)

 仁田まさとしは、コロナ禍での冬季対策に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.507 2020.11.16

「みっけるみなぶん」が始まっています

 連日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最大を記録し、第3波の到来かと報道されています。
 手指消毒、マスク、3密を避けるとの基本的な予防はもとより、良質な食と睡眠、適度な運動で免疫力を高めながら油断せず、かといって過度に神経質になってストレスを溜め込まないよう過ごしたいものです。

 そんな中、「新しい日常」に向けた一つの取組みとも言える、「みっけるみなぶん」が11月30日までを実施期間として始まりました。
 横浜スタジアムから県庁に向かう“みなと大通り”(みな)と、再整備予定の横浜文化体育館の周辺道路(ぶん)の略称を「みなぶん」として、その道路の車道幅を狭めて歩道を広げるなどの再整備が予定されています。
 その道路で、これからどんなことができたらよいか、何が必要かを市民の皆様と試し、議論し、実験し、“みっけて”いく取組が「みっけるみなぶん」です。生まれたスペースに“みなぶんでっき”が置かれており、やすむ、飲食する、待ち合わせをするなどの活用ができます。

 関内の駅前にあった教育文化センターは関東学院大学に、横浜文化体育館はメインアリーナに、旧横浜市庁舎は「国際的な産学連携」や「観光・集客」に向けた大規模施設へ生まれ変わります。横浜駅のリニューアルが進み、みなとみらい21地区が成熟していく一方、歴史ある関内・関外地区の賑わい創出が求められます。

 仁田まさとしは、関内・関外地区の回遊性向上に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.506 2020.11.09

海にまつわる2つの話題

 横浜市と公益財団法人日本財団との間で、海にまつわる2つの取組みがありました。

 一つは、海洋汚染に大きな影響を及ぼすプラスチック対策として、日本財団と株式会社セブン-イレブン・ジャパンと横浜市が連携し、ペットボトルリサイクル事業を10月30日から開始しました。
 日本財団がペットボトル回収機本体費用の50%を拠出し、セブン-イレブン・ジャパンが店舗に設置し運用と回収資源の管理を担い、回収したペットボトルをまたペットボトルとして再生する取組です。横浜市は、この事業や正しい分別の周知を図ることを役割とします。ラベルとキャップが外され中身が入っていないペットボトル5本につき、nanakoに1ポイントが付与されます。
 プラスチック対策は、海洋汚染をはじめ天然資源の枯渇、温室効果ガス排出問題の観点から世界的規模で課題となっています。

 もう一つは、日本財団と総合海洋政策本部、国土交通省の旗振りのもと推進する日本財団「海と日本プロジェクト」が作成した「海の危険生物」動画DVDが横浜市教育委員会に寄贈されたことです。11月4日に贈呈式が行われ、同席しました。横浜市教育委員会からは同プロジェクトに感謝状が授与されました。
 海辺にはあまり知られてない危険な生物も生息している場合があることから、横浜市教育次長は「子どもたちも海にふれる場面がたくさんあると思います。海の入門時期にこの教材を活用させていただければ、子ども達も安心して様々な海の体験ができるのではないでしょうか。教科に限らず、いろいろな場面で活用できるいい動画ですので、横浜市でぜひ活用させていただきたいと思っております。」と述べているように、親しみやすくわかりやすい動画となっています。
 今後、横浜市立の全小学校・特別支援学校に配布され、活用されます。

 仁田まさとしは、海を未来につなげる努力を重ねます。

ニッタ マガジン Vol.505 2020.11.02

超スマート社会に向けて

 これまで社会が形成されてきた過程には4つの段階を経ていると整理されます。狩猟や採集にる狩猟社会のSociety1.0、土地に根付き農耕を中心に集団が形成された農耕社会のSociety2.0、産業革命が起き大量生産へと進んだ工業社会のSociety3.0、インターネットが誕生し容易に情報共有が可能となった情報社会のSociety4.0と経過し現在に至っています。
 情報社会(Society4.0)が進展する中で、労働集約型の業務や知識の集積に基づく業務においては、少子高齢化による労働力の減少から経済発展等に限りが見えるとの課題が指摘されています。
 これらの課題を踏まえ、政府は「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」である超スマート社会のSociety5.0を提唱しました。
 単なるデジタル革新だけでなく、社会の課題解決を目指した包括的なコンセプトであり、国連のSDGs(持続可能な開発)にも通じるものです。

 その実現のためには、人材づくりが重要な課題です。
 Vol.482で述べたように、市立小中学校・特別支援学校の児童生徒1人に1台のPC・タブレット端末を年度内に整備するよう準備を進めていることも、超スマート社会Society5.0を見据えての施策です。
 中教審でも人材づくりが重要な課題となっており渡邉光一郎会長は、「日本の教育の強みであるリーダーシップやチームワーク、忍耐力を土台にして、数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーション力といったリテラシーを積み上げます。さらにその上に、『論理的思考力と規範的判断力』『課題発見・解決力』『未来社会の構想・設計力』という相互に関連した三つの能力を兼ね備えた人材」が求められると示しています。

 仁田まさとしは、超スマート社会に向けた人材育成に努めます。

ニッタ マガジン Vol.504 2020.10.26

ウォーキングポイントを検証

 横浜市が実施しているよこはまウォーキングポイント事業が、歩行時間の増加や運動機能の低下予防、うつの抑制に効果があることが明らかとなりました。
 横浜市と一般社団法人日本老年学評価研究機構が共同で検証した結果です。
 これまで、ウォーキングによって歩行量が増加し運動機能が向上することや、精神的健康や認知機能によいことは知られていましたが、自治体が実施するウォーキングによる健康ポイント事業へ参加する高齢者の歩行時間、運動機能、うつ得点が、参加の前後でどのように推移するかを比較検証した研究はありませんでした。
 この研究は、横浜市在住高齢者を対象に事業に参加した群と参加していない群を背景要因が揃うように検証した初めての研究となりました。
 要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に検証した結果、事業参加によって、歩行時間が一人あたり1日に約3.6分(約360歩)増加し、運動機能得点は0.1点、うつ得点は0.2点改善し、いずれも統計学的に有意なものとのことです。
 これにより、参加高齢者の約15万人に国土交通省の年間医療費抑制学(推定値)を掛け合わせると参加者の医療費が年間12.6億円相当抑制されていると推定されました。

 よこはまウォーキング事業は歩数計参加に加え、平成30年4月から歩数計アプリが始まり、スマホにアプリをダウンロードして参加できるようにもなりました。
 さらにこの8月より、安心してウォーキングに取り組めるようアプリにセルフチェック機能が追加され、「マスク着用時は熱中症に注意する」などの全8項目のうち、毎日1項目でもチェックされれば、1ポイント/1日が付与される等の楽しみも追加されています。

 仁田まさとしは、健康増進施策に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.503 2020.10.19

修学旅行等の宿泊行事への支援

 コロナ禍の影響を受けている行事に、学校において実施を予定していた修学旅行等の宿泊行事があります。
 特に横浜市は学校数が多く、実施の時期や行き先、実施内容も学校によって様々に企画されることから、それを実施するかしないか等を市内一律で決めることは望ましくありません。それぞれの児童・生徒の思いや、学校の自主性を損なうことなく、慎重に検討されることが必要です。

 先に可決成立した横浜市の第3次補正予算には、市立小・中・高校の修学旅行等を支援する事業が盛り込まれ、安全に児童生徒を引率できるよう現地で発熱等の病状が生じた場合に対応する看護師等の同行費用や、行事を中止にした場合のキャンセル料の公費負担が決まりました。感染拡大防止措置を講じた上で安全に実施できるよう支援し、ご家庭の判断で修学旅行の参加を見送った場合のキャンセル料も公費負担となります。

 新型コロナウイルス対策について地方自治体を支援するために政府が補正予算で確保した地方創生臨時交付金の活用について、公明党横浜市議団は7月22日に「次期補正予算に向けての緊急要望書」を林文子横浜市長に提出しました。
 学校の宿泊行事への支援を含む20項目にわたる施策を提案し、その中の数多くの事業が第3次補正予算に計上されました。

 仁田まさとしは、子育て家庭の経済的負担軽減に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.502 2020.10.12

コロナ禍を踏まえた企業立地

 横浜市会では先週まで、令和元年度決算を局別に審査する特別委員会が開催され、9月30日の経済局審査に登壇しました。

 コロナ禍の影響を受け、極めて厳しい経済状況であることを実感しています。
 横浜市の景況・経営動向調査でも、景況感について「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた「自社業況BSI」は、4-6月期がマイナス64。7-9月期はマイナス59.9と4.1ポイント改善が見られました。市内景況感は底を打ったものと思われますが、極めて低い水準の推移であり依然として厳しい状況が続いています。

 このような市内経済状況を確認した上で、企業誘致について取り上げました。
 平成16年に横浜市は「企業立地促進条例」を制定し、固定資産取得のための助成金や本社・研究開発機能設置(テナント型)のための税率軽減などにより企業立地を推進してきました。
 これにより145件の企業立地が認定され、約4万人の雇用を創出、税収効果としては累計で約567億円、これまでの支援額を約185億円上回る結果となっています。
 また、横浜市内の研究者・技術者数が約14万人(平成27年国勢調査)と政令市の中で突出しており、2位の川崎市は約7万人、大阪市でも約4万人となっています。
 このような横浜の「ビジネス環境の強み」を活かし企業立地を進める必要があります。

 一方で、コロナ禍による働き方の変化は、オフィスマーケットにも影響し始めており、本社機能の分散化など、今後の多様な動向を捉えて企業誘致を進める必要があると主張したとこです。
 今月から東京の立地企業約3,500社に大規模な動向調査をすることが明らかとなり、調査結果を踏まえた取り組みが期待されます。

 仁田まさとしは、コロナ禍を経た企業立地促進に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.501 2020.10.05

心新たに新出発

 2010年11月28日、メールマガジンとして「環境先進都市・横浜を目指して」と題する「ニッタ マガジン」の第1号を発信して以来、先週で第500号に到達しました。約10年間にわたり続けてこられたことは読者の皆様に支えられてのことと、心より感謝申し上げます。
 本日の第501号から、原点に立ち返り懸命に筆を始める決意です。今後とも宜しくお願い申し上げます。

 先週、9月27日に第13回公明党全国大会が開催され、山口那津男代表が再任され、勇躍出発しました。
 山口代表は、「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調しました。また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を!」と呼びかけました。

 来賓として登壇された菅義偉首相は、「私の政治の原点は、横浜市議に出馬した時、一人でも多くの人に会って市政に対するアンケートを行い、そこから私の考え方を申し上げたことだ」とのエピソードを紹介され、「公明党の皆さんは(中略)重要な問題については、しっかり(国民の声を)吸い上げて、私ども政府に何回となく要請をいただいた。私は、友党・公明党の皆様の政治に心から拍手を送る者の一人だ」との挨拶を頂きました。

 仁田まさとしは、立党の精神を滾らせ前進します。

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