横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

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ニッタ マガジン Vol.405 2018.11.12

認知症施策の推進

 過日、地域の長寿クラブで「立ち上がり 用事忘れて また座る」などのシルバー川柳が紹介され、笑いを誘っていました。

 近年、認知症は大きな社会問題となっています。2025年には日本において約700万人が認知症と見込まれ、これは65歳以上の高齢者の約5人に1人の割合となります。認知症は誰でも発症する可能性があると言えます。

 横浜市は、「認知症かなと感じた時や認知症と診断を受けたときに、どこに相談すればよいか、どのような制度が使えるかなど、役立つヒントをまとめた」オレンジガイド(横浜市版認知症ケアパスガイド)を発行しています。「どの時期にどのような支援が必要になるのか、おおまかな目安として、一覧でみられるようになっています」。

 公明党ではこの9月に、「認知症施策推進基本法案」の骨子案を策定しました。「認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現」を目的に、国や自治体、事業者、国民の責務などを定めています。
 政府には基本計画の策定を義務付けるとともに、世界保健機関などが「世界アルツハイマーデー」と定めた9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」とするよう提案し、国民の意識啓発を進めます。また、相談体制の整備のほか予防や医薬品の研究開発の推進などが盛り込まれています。
 今後、他党にも呼びかけ基本法の早期成立を目指すことになります。

 横浜市の認知症施策をさらに拡充するため、基本法の制定に大いに期待します。

 仁田まさとしは、認知症施策の拡充に努めます。

ニッタ マガジン Vol.404 2018.11.05

港の賑わいづくり

 本日夕刻に出港する乗客定員2,706名の英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス」など、11月は横浜港の大さん橋国際客船ターミナルから16隻の客船入出港が予定されています。出港の際は、大さん橋に来られた方々に、黄色いハンカチやペンライト(夜間)が配られ、皆様で振ってお見送りするイベントが好評とのことです。

 また現在、新港ふ頭では公民連携事業として新たな客船ターミナルの整備が進められています。
 CIQ(関税、出入国管理、検疫)施設や客船の待合施設などのほか、高品質なホテルやレストランなどの商業施設が配置される計画です。横浜開港160周年を迎える明年の秋に竣工予定です。

 新港ふ頭は、明治後期から大正初期にかけて造成され、近代港湾発祥の地と言われています。その先端には、100年以上前に建造された大型港湾荷役機械「ハンマーヘッドクレーン」があり、先日、土木学会の土木選奨遺産に認定されました。近代港湾発祥の地であることを後世に伝えていくために、その地区のランドマークとも言える「ハンマーヘッドクレーン」を保存して、開港の歴史を感じられる親水性豊かな緑地「ハンマーヘッドパーク」が、2020年春に向けて整備される予定です。

 先の横浜市会決算特別委員会の港湾局審査で、Vol.402で紹介の帆船日本丸の大規模改修等とともに質疑し、その意義と円滑な推進を質疑したところであります。

 仁田まさとしは、港の賑わいづくりに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.403 2018.10.29

アレルギー治療の拠点病院

 横浜市立みなと赤十字病院が、神奈川県立こども医療センターとともに「神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院」(以下拠点病院)に選定され、先週26日には選定交付式が挙行されました。

 昨年、国のアレルギー疾患対策の基本方針に、各都道府県に1、2カ所程度の拠点病院を「整備」することが公明党の努力により明記され、専門医による高度な診療や情報を提供する体制案が盛り込まれました。
 これにより、かかりつけ医の診察・治療が困難等の場合には拠点病院に紹介され、病状が安定化したらかかりつけ医が診療する体制が整います。また拠点病院は人材育成、研究、学校等への助言、さらに、国が定める中心拠点病院と連携します。まさに、アレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担うことになります。

 気管支喘息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症などのアレルギー疾患は国民の2人に1人がかかると言われます。
 “国民病”とも言われるアレルギー疾患に苦しむ患者・家族の心の底からの叫びに応えるため公明党は、その対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法」を2014年6月に成立させました。
 その基本法に基づき、基本方針が策定されたものです。

 2003年、旧港湾病院からみなと赤十字病院へ経営形態を変更するにあたって公明党横浜市会議員団は、総合的アレルギー疾患診療機能を整えるべきと強く主張し、具体的な提案を行いました。
 要約すると、①専門医や指導医などの人材確保、②最新の臨床研究のもとの治療、③地域医療機関との充分な連携の3点を備えたアレルギーセンターの設置です。そして2005年に開院し、アレルギーセンター設置から13年が経過しました。
 今回の拠点病院への選定は、アレルギーセンター設置の志をさらに大きく具体化するものと期待します。

 その草案策定に関わった当時の思いは今も、そして今後も、いや増し燃やし続ける決意です。

 仁田まさとしは、アレルギー疾患対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.402 2018.10.22

帆船日本丸の保存・活用

 先週18日に行われた決算第一特別委員会の港湾局審査で質疑に立ち、帆船日本丸の大規模改修について質問しました。

 みなとみらい21に保存されている帆船日本丸は、1930年に竣工し1984年までの54年間にわたり、船員養成のための実習用帆船として活躍していました。1980年に設立の「帆船日本丸誘致保存促進会」により横浜への誘致活動が行われ、最終的には83万人の署名が集まり、誘致が実現しました。
 その保存活用計画では、可能な限り現役時の姿で保存するため、船舶資格を残した「生きた船」として取り扱われることなり、1985年に練習帆船としての資格を取得して係留されました。これにより1年間に12回程度、帆船ボランティアの協力のもとすべての帆を広げる総帆展帆や海洋教室などが行われています。
 昨年9月には美術工芸品として国の重要文化財に指定されました。それは、船体の鉄板と鉄板を鋼鉄製の鋲で接合する「リベット構造」の船であり、「国産初の大型ディーゼルエンジン」が搭載されているなど、日本の海運史、造船技術史上貴重であることが評価されたものです。

 船齢が88年を超え老朽化が進んでいることから、このほど大規模改修することが決まり2020年の東京オリ・パラ前の公開を目指すこととなりました。
 質疑では、「新たな船出」とも言える今回の大規模改修にあたって、重要文化財としての保存と、「生きた船」としての安全性の両立が重要であり、技術の継承にも努めるべきと主張しました。
 また、市民への理解と協力を求め改修への機運を高めていくことが必要と主張し、「ふるさと納税」制度による「横浜サポーターズ寄附金」を利用して、支援を募ることも提案しました。

 ドックの水を抜いて改修を行う「ドライドック」が一般公開される予定もあり、今後、その推移を注目していただければと思います。

 仁田まさとしは、帆船日本丸の新たな船出を応援します。

ニッタ マガジン Vol.401 2018.10.15

自助・共助の推進に向けて

 先週に続き、横浜市中期4か年計画の中から政策を紹介します。

 平成25年の横浜市会第1回定例会の予算代表質疑において、「減災行動の具体化には、地域の防災、減災を推進するリーダーを育てることが最も効果的かつ不可欠だと考えます。」「市民の皆様一人一人に憲章(よこはま地震防災市民憲章)に基づく行動を起こしていただくためには、地域の防災・減災を推進するリーダーの育成が必要と考えます。」と主張しました。そして、平成26年度から、町の防災組織(自治会・町内会等)において防災・減災の取組を率先して行う、“防災・減災推進員”を育成する「防災・減災推進員研修」が始まりました。
 この研修は、基礎研修から始まり、地域で実践したい方へのフォローアップ研修、さらに学びたい方へのステップアップ研修、さらなる応用研修から構成されています。平成29年度の500人など、これまでに約1,800人の防災・減災推進員が育成されています。
 先に議決された2018年からの4か年計画でも、1,600人の育成が想定されています。

 その他に、地域防災の担い手育成のために、消防団の災害対応力向上を目指し器具置場の更新整備、訓練や研修などの充実、家庭防災員の研修などの事業が計画されています。

 また、防災意識向上を推進するため横浜市民防災センターの自助共助プログラム修了者数を4か年で20万人と想定しています。さらに、内水・洪水ハザードマップの活用や河川の水位情報の提供等による意識啓発や要援護者施設の避難確保計画作成支援などにより、「逃げ遅れゼロ」を目指すことも示されています。

 仁田まさとしは、自助・共助の意識啓発に取組みます。

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