横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

メールマガジン

仁田まさとしメールマガジン登録用QRコード

メールマガジンの登録

nitta-ctl@labo2.sere.jpへ空メールを送信します。
登録完了メールを受信できれば、登録完了です
※携帯電話で受信者設定を指定している場合は、「labo2.sere.jp」からのメールを受信できるように、必ず受信者設定を行ってください。
仁田まさとしメールマガジン配信停止用QRコードマガジン

メールマガジンの解除

nitta-admin@labo2.sere.jpへ空メールを送信します。
※解除には数日かかる場合があります。ご了承ください。

仁田まさとしメールマガジン

ニッタ マガジン Vol.414 2019.01.14

がけ対策に全力

 今日は成人の日です。横浜市の37,643人の皆様をはじめ全国の新成人にお慶びを申し上げます。素晴らしい人生でありますことをお祈り申し上げます。

 間もなく1995年(平成7年)の阪神淡路大震災から24年目の1月17日を迎えます。
 その4年後の1999年2月17日、21時49分、南区中村町5丁目319番のマンション北側にある斜面が、幅約50m、高さ約35mにわたり崩落しました。マンションの2階部分まで土砂が埋没するという大災害でした。
 一報を受け、22時30分に現場に急行。土木事務所から出動の要請を受けた専門工事業者や警察、消防局から状況を聴取し、住民の皆様の安否確認に奔走。幸いにも軽傷者1名でした。避難所となった近隣の小学校への備品の搬入や、翌朝の地域のボランティアの方々による炊き出しに協力したことなど、今でも鮮明に記憶しています。
 翌18日には横浜市長に、避難された住民の安全と適切な生活環境確保のために、緊急の申し入れを行いました。
 斜面の所管が国の防衛施設局であることから、直ぐに国会議員と連携し、応急復旧工事、恒久的な整備への対応をきめ細かく取り組みました。

 この大規模ながけについては、阪神淡路大震災を鑑み擁壁の防災総点検を求め1995年(平成7年)3月28日に、町内会長など地域の皆様とともに当局に陳情していました。それが奏功しなかたことは、返す返すも残念なことです。
 二度とこのようなことを起こすまいと、あらためて決意します。

 仁田まさとしは、がけ対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.413 2019.01.07

地域共生社会を軸に

 新年、おめでとうございます。本年もニッタ マガジンを宜しくお願い致します。

 昨年の6月の大阪北部地震ではブロック塀の倒壊により児童が犠牲になるという痛ましい被害が発生し、7月の西日本豪雨では河川の氾濫などにより200人を超える命が失われ平成最悪の豪雨となり、9月の北海道胆振東部地震では、広範囲の土砂崩れや道内全域が長時間にわたり停電する「ブラックアウト」が起きるなど、日本中が驚き、防災について新たに思いを巡らせる事態となりました。

 こうした社会の状況のなか、国では「地域共生社会」の実現を目標に法改正、制度の見直しを行っています。
 「地域共生社会」とは、制度や分野ごとの「縦割り行政」を是正するとともに「支える人」「受ける人」といった2者の関係を超えて、地域住民や多様な活動主体が積極的に参加して、人と人、人と地域、地域と地域がつながる社会を意味しています。子どもから高齢者まで一人ひとりの暮らしを守り、生きがいを地域とともに創り、育む時代を迎えています。

 そのために政治は、「地域共生社会」に向けた活動が円滑に進むことができるように必要であれば制度を見直し、ルールを定めることに一緒に取組むことになります。
 同じく、地方自治体である県、市もその取組みが求められます。
 日本発の先進的な環境の形成やSDGs(国連の持続可能な開発目標)の構想の中心に「地域共生社会」を据えることは、横浜市が目指すSDGs未来都市のデザインにも連動するものと期待します。

 新しい試みについてこれからも折りに触れて説明させて戴きながら、皆様の声に耳を傾け、寄り添い取組んでまいります。

 仁田まさとしは、横浜発の「地域共生社会」を目指します。

ニッタ マガジン Vol.412 2018.12.31

防災拠点の資機材の更新が進みます

 早いもので本年もあと一日となりました。1月1日にニッタ マガジンVol.360を配信して52週が経過しVol.412となりました。この一年間のご愛読に心から感謝申し上げます。

 本年の漢字が“災”となったように、気象災害や地震による被害が重なり、防災・減災への取組みの重要性を再認識した本年でありました。

 災害時に避難所となる地域防災拠点は、1995年に起きた阪神淡路大震災を契機に小中学校を中心に整備され、そこには食料、生活用品、救助用品などが備蓄されています。
 2015年10月の市会決算特別委員会で資機材について、配備から約20年が経過して「操作の難しさや老朽化などが課題となっている」と指摘し、本格的な見直しを求めました。それに対し総務局長から「来年度(2016年度)の上半期までには資機材見直しの考え方を取りまとめたい」との考えが示されました。
 2017年度から予算化され、「取扱いが難しい」「メンテナンスが大変」などの課題が指摘されていた移動式炊飯器の改良型移動式炊飯器への更新が始まりました。取扱いが容易でメンテナンスの負担が少ない改良型移動式炊飯器が、小学校349校のうち2018年度で183台が更新され、2019年度には更新が完了する見込みです。
 また、発電機がガソリン式から、メンテナンスや取扱いが容易なガス式発電機に順次更新されガスボンベの備蓄の増量が進められています。その他、エンジンカッターがより軽量で操作やメンテナンスが容易な軽量型への更新、投光器の全方位型LED投光器への更新が進められます。

 仁田まさとしは、防災・減災に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.411 2018.12.24

安全安心の水道事業

 先日、朝の駅頭で「何で水道法を改正して民営化するのか?」とのご意見を頂きました。
 これまでのメディアの報道もあり、少なからず市民の中にも同様の心配をされる方もいらっしゃるかと思いますので、改正水道法について整理したいと思います。

 水道の基盤強化のために5項目の改正が行われましたが、その中に「官民連携の推進」があります。
 「水道事業者等としての位置付け」はあくまで地方公共団体が維持しつつ、公共施設等の「運営権」を民間事業者に設定する仕組み(コンセッション方式)を導入することが“できる”というものです。導入した場合でも、あくまで水道事業者は自治体であり、条例で料金や管理水準を決め、民間が運営する業務状況は自治体が日常的に監視し、災害時の対応も事前に取り決めることになっています。
 報道の“言葉の綾”もあり 「日本の水道がすべて民間運営になる」と誤解を生んでいることもあります。導入するかしないかは各自治体の判断によるものであります。
 現在、全国の自治体で3割の水道事業が赤字とのこと。今後の選択肢の一つとなり得るかと思います。
 海外での失敗事例も報道で紹介されていますが、それも管理運営や料金設定などが不明確になっていることに起因し、その点に目配りした法改正となっています。

 横浜市の水道事業は、初の近代水道として130年前に給水を開始。世界に誇る技術、ノウハウを蓄積し、経営努力を重ね黒字を維持しています。先の議会にて林文子市長も「公営企業としての運営が望ましい」と答弁しています。
 今後とも横浜市水道局が水道事業者として施設運営も含めて、責任をもって確かな水の供給を行っていきます。

 仁田まさとしは、安全安心な命の水の供給に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.410 2018.12.17

崩落から8年の歳月が

 2010年(平成22年)9月27日の夕刻に携帯電話が鳴り「堀ノ内の崖が崩落した」との一報が入りました。党務で湘南地域にいましたが、早々に終え帰途につきました。それ以前にその一部が崩れた経緯があり所管当局にも対応を求めていましたので、残念に思いながら現場に急行したことを鮮明に覚えております。
 翌10月には建築主・施工者に対して是正措置命令が通知され、11月に応急法面保護工事が開始。翌年には完了しましたが、その後も一部斜面の崩落があり、是正勧告、命令履行勧告、是正措置命令など継続的に指導が行われてきました。

 本年の5月に戒告がなされましたが、履行期限である本年11月1日までに是正措置が完了しなかったため、12月6日に代執行令書が交付されました。12月14日に、現地にて代執行の宣言が行われ、法面保護のための法枠設置工事が始まりました。
 工期は明年8月末までとのこと。斜面の崩落にともない通行が出来なくなった道路も、法枠が設置された後に整備される予定です。

 代執行の宣言の際には地域の方々から、着工することで安全が確保されることへの期待の声を伺いました。一日も早い安全安心な状態が得られることを望むお気持ちがひしひしと伝わってきました。
 今後とも、順調に工事が進み完了するまで、工程を注視していきます。

 仁田まさとしは、待ったなしの防災対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.409 2018.12.10

「ゆずの木」はエノキ

 先日、地元南区の清水ヶ丘公園に足を運ぶ機会がありました。
 この公園は、母校・横浜国立大学が現在の保土ヶ谷区に移転した跡に、昭和天皇在位60年記念健康公園の一つとして整備された運動公園です。体育館、屋内温水プール、テニスコートなど多様な運動施設や自由広場、子どもの遊び場などが備わっています。
 また、見晴らし台という小高い丘があり、そこにはエノキが1本立っています。このエノキは映画やテレビドラマなど、数多くの作品に登場するロケ地のメッカです。横浜出身の人気デュオ・ゆずの「からっぽ」という曲のプロモーション・ビデオやCDジャケットに使われたことから有名になり、愛称を「ゆずの木」や「からっぽの木」と呼ばれ、ゆずファンにとって聖地となりました。

 ところで、区民1人当たりの公園面積を比較すると、広大な清水ヶ丘公園のある南区ではありますが、横浜市内18区の中で一番小さいことがわかります。一人当たりの公園総面積を計算すると、南区が2.19㎡、泉区が2.41㎡、鶴見区が2.59㎡と続き、隣接の港南区は3.73㎡、中区は6.78㎡、最も大きい区は金沢区の14.72㎡でした。

 これまでの“まち”の形成過程はそれぞれの区により違うことから一概に議論は出来ませんが、防災を始め公園の持つ役割を思うと、大事な施設です。

 南土木事務所が新たな南区総合庁舎内に移転した跡地に、今、公園整備のための工事が始まっています。
 地元地域の皆様が、跡地利用として「公園の整備」と「地域ケアプラザの設置」を要望し署名活動を実施したのは平成25年でした。その結果を、地域の皆様と南区長や所管局長に提出すべく同行した経緯があります。地域の皆様の要望がいよいよ実現しようとしています。

 仁田まさとしは、公園の整備に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.408 2018.12.03

小児医療費がさらに軽減

 過日、地域でご意見を伺っている中で小学6年生の子どもさんを持つお母さんから、医療費助成事業への感謝と対象年齢拡大の要望を頂きました。「来年4月から中学3年生までに拡大されますよ」とお伝えしました。

 小児医療費の助成制度は、平成4年に公明党横浜市会議団が横浜市会で初めて提案し、平成7年1月に0歳児の入院と通院助成が始まりました。平成7年10月には1歳児以上の「入院」の助成が中学卒業まで拡大されました。

 そこからは、「通院」にかかる助成の対象年齢の拡大に“粘り強く”取り組みました。
 平成8年1月に1~2歳児、平成11年1月に3歳児、平成14年1月に4歳児、16年1月に5歳児、19年4月に就学前まで、平成24年10月に小学1年生、平成27年10月に小学3年生まで、平成29年4月に小学6年生までにと、対象年齢の拡大の歴史を紡ぎました。公明党横浜市会議員団が、大事に育ててきた政策であり重ねた実績です。
 そして、先の市会で条例改正され、いよいよ来年4月から中学3年生までに拡大することが決定しました。

 小学3年生までは無料化ですが、小学4年生からは通院1回で500円までの一部負担金が導入されました。500円は平均の小児医療費の1割に相当しますので、3割負担が1割負担に軽減される制度となっています。また、これまで対象年齢を拡大する過程で、所得制限が導入されてきました。対象年齢が中学3年生までが実現することから、今後は、一部負担金や所得制限の撤廃に向けて、“粘り強く”努力していきます。

 仁田まさとしは、子どもの命と健康を守ります。

ニッタ マガジン Vol.407 2018.11.26

産学連携で新交通の実証実験

 「電動小型低速車」を使用した新しい交通システム構築に向けた実証実験が、横浜市金沢区の富岡エリアにて10月下旬から11月下旬まで行われ、過日、視察調査しました。

 使用された「電動小型低速車」は登坂力に優れていることや小型であることを特徴としています。これらを活かし選定されたルートは、急勾配な坂の移動を補助する観点のルートと、地形的制約から既存のバス路線が運行できないルートの2ルートです。それにより高齢者等の外出機会を創出しコニュニティの再構築を促し、地域の活性化につなげていくことを目指しています。

 この実証実験は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の企画募集に京浜急行電鉄(京急)が採択され、横浜国立大学と京急、横浜市と京急が締結した2つの協定に基づく取組みの一環として実施されています。
 今後、得られた結果やモニターへのご意見を聴取し、横浜国立大学での解析が行われます。

 横浜市では、既存バス路線がない地域などで住民主体に交通手段の導入に向けた取組みを支援する横浜市地域交通サポート事業が進められています。
 かつて横浜市会公明党で策定した横浜21ビジョンでは、“坂と丘のまち”横浜の交通体系の整備を提起し、少子高齢人口減少社会への備えを主張しました。

 仁田まさとしは、高齢社会に対応する交通網整備に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.406 2018.11.19

重さの新定義に日本の技術

 11月17日で、公明党の結党54年を迎えました。「大衆とともに」の原点を忘れず今後も全力で取組みます。

 さて、来年5月20日の世界計量記念日に、重さの単位であるキログラム(kg)の定義が、光に関する物理定数「プランク定数」を用いて計算する方式にすることが、フランスで開催中の「国際度量衡総会」で決定しました。

 これまで1キログラムは、19世紀末に作成された白金イリジウム合金製の分銅「国際キログラム原器」の質量が基準とされてきましたが、年月とともにわずかな変化が判明し精密な測定に支障が生じるような誤差が避けられませんでした。

 この定数改定には、日本の産業技術総合研究所による原子の数を正確に把握する技術が貢献しており、日本が単位の定義に直接貢献するのは初めてとのことです。
 定義改定によっても1キログラムの質量そのものは変わらず社会生活に影響はありませんが、貢献した技術は、微粒子の観測やナノテクノロジーなどへの応用が期待されます。
 かつて民間企業の研究所で微粒子を扱った拙い経験からも今後の応用に、大いに夢が膨らみます。

 横浜市の青少年の中からも、これから偉大な研究に携わる人材が輩出されることを願いながら、この3月に開かれた横浜市会予算特別委員会で、“科学”を青少年施策の柱の一つに位置付けるべきと主張し具体的な取り組みを提案しました。(ニッタ マガジン Vol.375)

 仁田まさとしは、技術立国日本を目指します。

ニッタ マガジン Vol.405 2018.11.12

認知症施策の推進

 過日、地域の長寿クラブで「立ち上がり 用事忘れて また座る」などのシルバー川柳が紹介され、笑いを誘っていました。

 近年、認知症は大きな社会問題となっています。2025年には日本において約700万人が認知症と見込まれ、これは65歳以上の高齢者の約5人に1人の割合となります。認知症は誰でも発症する可能性があると言えます。

 横浜市は、「認知症かなと感じた時や認知症と診断を受けたときに、どこに相談すればよいか、どのような制度が使えるかなど、役立つヒントをまとめた」オレンジガイド(横浜市版認知症ケアパスガイド)を発行しています。「どの時期にどのような支援が必要になるのか、おおまかな目安として、一覧でみられるようになっています」。

 公明党ではこの9月に、「認知症施策推進基本法案」の骨子案を策定しました。「認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現」を目的に、国や自治体、事業者、国民の責務などを定めています。
 政府には基本計画の策定を義務付けるとともに、世界保健機関などが「世界アルツハイマーデー」と定めた9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」とするよう提案し、国民の意識啓発を進めます。また、相談体制の整備のほか予防や医薬品の研究開発の推進などが盛り込まれています。
 今後、他党にも呼びかけ基本法の早期成立を目指すことになります。

 横浜市の認知症施策をさらに拡充するため、基本法の制定に大いに期待します。

 仁田まさとしは、認知症施策の拡充に努めます。

ニッタ マガジン Vol.404 2018.11.05

港の賑わいづくり

 本日夕刻に出港する乗客定員2,706名の英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス」など、11月は横浜港の大さん橋国際客船ターミナルから16隻の客船入出港が予定されています。出港の際は、大さん橋に来られた方々に、黄色いハンカチやペンライト(夜間)が配られ、皆様で振ってお見送りするイベントが好評とのことです。

 また現在、新港ふ頭では公民連携事業として新たな客船ターミナルの整備が進められています。
 CIQ(関税、出入国管理、検疫)施設や客船の待合施設などのほか、高品質なホテルやレストランなどの商業施設が配置される計画です。横浜開港160周年を迎える明年の秋に竣工予定です。

 新港ふ頭は、明治後期から大正初期にかけて造成され、近代港湾発祥の地と言われています。その先端には、100年以上前に建造された大型港湾荷役機械「ハンマーヘッドクレーン」があり、先日、土木学会の土木選奨遺産に認定されました。近代港湾発祥の地であることを後世に伝えていくために、その地区のランドマークとも言える「ハンマーヘッドクレーン」を保存して、開港の歴史を感じられる親水性豊かな緑地「ハンマーヘッドパーク」が、2020年春に向けて整備される予定です。

 先の横浜市会決算特別委員会の港湾局審査で、Vol.402で紹介の帆船日本丸の大規模改修等とともに質疑し、その意義と円滑な推進を質疑したところであります。

 仁田まさとしは、港の賑わいづくりに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.403 2018.10.29

アレルギー治療の拠点病院

 横浜市立みなと赤十字病院が、神奈川県立こども医療センターとともに「神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院」(以下拠点病院)に選定され、先週26日には選定交付式が挙行されました。

 昨年、国のアレルギー疾患対策の基本方針に、各都道府県に1、2カ所程度の拠点病院を「整備」することが公明党の努力により明記され、専門医による高度な診療や情報を提供する体制案が盛り込まれました。
 これにより、かかりつけ医の診察・治療が困難等の場合には拠点病院に紹介され、病状が安定化したらかかりつけ医が診療する体制が整います。また拠点病院は人材育成、研究、学校等への助言、さらに、国が定める中心拠点病院と連携します。まさに、アレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担うことになります。

 気管支喘息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症などのアレルギー疾患は国民の2人に1人がかかると言われます。
 “国民病”とも言われるアレルギー疾患に苦しむ患者・家族の心の底からの叫びに応えるため公明党は、その対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法」を2014年6月に成立させました。
 その基本法に基づき、基本方針が策定されたものです。

 2003年、旧港湾病院からみなと赤十字病院へ経営形態を変更するにあたって公明党横浜市会議員団は、総合的アレルギー疾患診療機能を整えるべきと強く主張し、具体的な提案を行いました。
 要約すると、①専門医や指導医などの人材確保、②最新の臨床研究のもとの治療、③地域医療機関との充分な連携の3点を備えたアレルギーセンターの設置です。そして2005年に開院し、アレルギーセンター設置から13年が経過しました。
 今回の拠点病院への選定は、アレルギーセンター設置の志をさらに大きく具体化するものと期待します。

 その草案策定に関わった当時の思いは今も、そして今後も、いや増し燃やし続ける決意です。

 仁田まさとしは、アレルギー疾患対策に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.402 2018.10.22

帆船日本丸の保存・活用

 先週18日に行われた決算第一特別委員会の港湾局審査で質疑に立ち、帆船日本丸の大規模改修について質問しました。

 みなとみらい21に保存されている帆船日本丸は、1930年に竣工し1984年までの54年間にわたり、船員養成のための実習用帆船として活躍していました。1980年に設立の「帆船日本丸誘致保存促進会」により横浜への誘致活動が行われ、最終的には83万人の署名が集まり、誘致が実現しました。
 その保存活用計画では、可能な限り現役時の姿で保存するため、船舶資格を残した「生きた船」として取り扱われることなり、1985年に練習帆船としての資格を取得して係留されました。これにより1年間に12回程度、帆船ボランティアの協力のもとすべての帆を広げる総帆展帆や海洋教室などが行われています。
 昨年9月には美術工芸品として国の重要文化財に指定されました。それは、船体の鉄板と鉄板を鋼鉄製の鋲で接合する「リベット構造」の船であり、「国産初の大型ディーゼルエンジン」が搭載されているなど、日本の海運史、造船技術史上貴重であることが評価されたものです。

 船齢が88年を超え老朽化が進んでいることから、このほど大規模改修することが決まり2020年の東京オリ・パラ前の公開を目指すこととなりました。
 質疑では、「新たな船出」とも言える今回の大規模改修にあたって、重要文化財としての保存と、「生きた船」としての安全性の両立が重要であり、技術の継承にも努めるべきと主張しました。
 また、市民への理解と協力を求め改修への機運を高めていくことが必要と主張し、「ふるさと納税」制度による「横浜サポーターズ寄附金」を利用して、支援を募ることも提案しました。

 ドックの水を抜いて改修を行う「ドライドック」が一般公開される予定もあり、今後、その推移を注目していただければと思います。

 仁田まさとしは、帆船日本丸の新たな船出を応援します。

ニッタ マガジン Vol.401 2018.10.15

自助・共助の推進に向けて

 先週に続き、横浜市中期4か年計画の中から政策を紹介します。

 平成25年の横浜市会第1回定例会の予算代表質疑において、「減災行動の具体化には、地域の防災、減災を推進するリーダーを育てることが最も効果的かつ不可欠だと考えます。」「市民の皆様一人一人に憲章(よこはま地震防災市民憲章)に基づく行動を起こしていただくためには、地域の防災・減災を推進するリーダーの育成が必要と考えます。」と主張しました。そして、平成26年度から、町の防災組織(自治会・町内会等)において防災・減災の取組を率先して行う、“防災・減災推進員”を育成する「防災・減災推進員研修」が始まりました。
 この研修は、基礎研修から始まり、地域で実践したい方へのフォローアップ研修、さらに学びたい方へのステップアップ研修、さらなる応用研修から構成されています。平成29年度の500人など、これまでに約1,800人の防災・減災推進員が育成されています。
 先に議決された2018年からの4か年計画でも、1,600人の育成が想定されています。

 その他に、地域防災の担い手育成のために、消防団の災害対応力向上を目指し器具置場の更新整備、訓練や研修などの充実、家庭防災員の研修などの事業が計画されています。

 また、防災意識向上を推進するため横浜市民防災センターの自助共助プログラム修了者数を4か年で20万人と想定しています。さらに、内水・洪水ハザードマップの活用や河川の水位情報の提供等による意識啓発や要援護者施設の避難確保計画作成支援などにより、「逃げ遅れゼロ」を目指すことも示されています。

 仁田まさとしは、自助・共助の意識啓発に取組みます。

No.400号までの仁田マガジンはこちら
No.300号までの仁田マガジンはこちら
No.200号までの仁田マガジンはこちら
No.100号までの仁田マガジンはこちら