横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

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ニッタ マガジン Vol.401 2018.10.15

自助・共助の推進に向けて

 先週に続き、横浜市中期4か年計画の中から政策を紹介します。

 平成25年の横浜市会第1回定例会の予算代表質疑において、「減災行動の具体化には、地域の防災、減災を推進するリーダーを育てることが最も効果的かつ不可欠だと考えます。」「市民の皆様一人一人に憲章(よこはま地震防災市民憲章)に基づく行動を起こしていただくためには、地域の防災・減災を推進するリーダーの育成が必要と考えます。」と主張しました。そして、平成26年度から、町の防災組織(自治会・町内会等)において防災・減災の取組を率先して行う、“防災・減災推進員”を育成する「防災・減災推進員研修」が始まりました。
 この研修は、基礎研修から始まり、地域で実践したい方へのフォローアップ研修、さらに学びたい方へのステップアップ研修、さらなる応用研修から構成されています。平成29年度の500人など、これまでに約1,800人の防災・減災推進員が育成されています。
 先に議決された2018年からの4か年計画でも、1,600人の育成が想定されています。

 その他に、地域防災の担い手育成のために、消防団の災害対応力向上を目指し器具置場の更新整備、訓練や研修などの充実、家庭防災員の研修などの事業が計画されています。

 また、防災意識向上を推進するため横浜市民防災センターの自助共助プログラム修了者数を4か年で20万人と想定しています。さらに、内水・洪水ハザードマップの活用や河川の水位情報の提供等による意識啓発や要援護者施設の避難確保計画作成支援などにより、「逃げ遅れゼロ」を目指すことも示されています。

 仁田まさとしは、自助・共助の意識啓発に取組みます。

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