横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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ニッタ マガジン Vol.542 2021.07.19

水害対策の拡充

 新型コロナウイルスの新規感染者数が激増し、ステージ4の基準を超えています。昨日の横浜市内の新規感染者数は204人でした。
 神奈川県は、「神奈川版緊急事態宣言」を発出し、今週22日から、まん延防止等重点措置の中で緊急事態宣言と同等の措置を講じることとなります。
 これまで通りの外出自粛、時短営業や酒類提供の一律停止など、感染拡大防止への協力が呼びかけられています。今後ともの取組みを宜しくお願い申し上げます。

 このほど、大雨に備えた水害対策拡充の一環として、内水ハザードマップが改定されました。
 内水とは、大雨で下水道管や水路がいっぱいになり、マンホールや“雨水ます”などから水があふれてしまうことであり、浸水被害をもたらします。
 横浜市は、市民の皆様の防災意識を高め、自助・共助を支援することを目的として、大雨に下水道管や水路からの浸水が想定される区域や浸水する深さなどをまとめた内水ハザードマップを公表しています。
 ここのところ、気候変動の影響と思われる大雨が増加傾向にあり、毎年のように全国各地で災害が発生しています。令和元年9月には、本市の観測史上最大となる時間降雨量100ミリが観測されるなど、局地的集中豪雨等などで下水道施設の整備水準を上回る状況も発生していることから、このほど、内水ハザードマップが改定されました。
 これまでは、近年で被害が大きかった実績降雨(平成16年台風22号)である時間あたり76.5ミリを対象としていましたが、想定し得る最大規模の降雨量として時間あたり153ミリを対象として改定され、6月28日に横浜市ウェブサイトで公表されました。

 内水ハザードマップは、公明党横浜市議団がその策定を提案し、平成26年に公表されたものです。

 仁田まさとしは、水害対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.541 2021.07.12

公害から温暖化へ

 本日12日から、「まん延防止等重点措置」が再延長され、8月22日までとなりました。神奈川県内では、従来よりも感染力が強いデルタ株の感染者の割合が約11%と徐々に増加しており、一層の警戒が必要な状況です。
 これにより、「まん延防止等重点措置」の適用期間が4カ月を超えることになります。これまでの外出自粛や時短営業などの感染拡大防止へのご協力に感謝し、今後ともの取組みを宜しくお願い申し上げます。

 過日の大雨により熱海市で土石流が発生し尊い命が失われ今なお不明者の捜索が行われています。その後の九州に発生した線状降水帯により記録的大雨となり土砂災害や浸水被害が出ています。異常とも思える気象による災害は、地球温暖化の傾向と一致していることを世界気象機関が指摘しています。

 本年度、横浜市会においては温暖化対策・環境創造・資源循環委員会に所属し、市民生活を取り巻く環境全般に議論を進めます。

 公明党の歴史を振り返ると、結成された1964年の4年後の68年5月に、富山県の「イタイイタイ病は公害」と断定されました。企業が垂れ流す排水に含まれたカドミウムが原因と告発した地元医師の声を受け、公明党が現場に入り本格調査を始め、国会で取り上げた結果でした。同年9月には、熊本県のメチル水銀を原因とする水俣病も公害病認定されました。
 作家・有吉佐和子氏は著作の「複合汚染」で、「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績をあげている政党は、どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口を揃えて言う」と、記しています。
 公明党の公害への取組みは生活環境の重要性を示し、1971年の環境庁の誕生から2001年の環境省への再編にと向かわせたのではないかと確信します。

 仁田まさとしは、環境問題に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.540 2021.07.05

SDGsの推進に向けて

 本日5日から、新型コロナウイルスワクチン接種について、64歳以下で接種券が届いた方のうち基礎疾患を有する方の予約が開始されました。まずは、かかりつけ医療機関で接種を行っているかを確認し予約を取ってください。市内で約1500医療機関が予約を受け付けますが、かかりつけ患者以外にも接種を行う医療機関は約960か所あります(市ウェブページ等に掲載)。また、市予約専用サイトや予約センター(電話)では51医療機関の予約を受け付けます。
 また、64歳以下の高齢者施設等従事者の方で接種券が届いた方は、まず、勤務する施設で接種が行われるかを確認して下さい。施設で接種ができない方は、市の予約専用サイト・予約センター(電話)で毎週月曜日午前9時から予約ができ、接種の際は施設が発行する「従事証明書」が必要です。

 さて、SDGsが様々なメディアで取り上げられるようになり、その活動も広く知られるようになって来ました。
 SDGsとは、2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)で、2030年を達成期限として17のゴールと169のターゲットで構成されています。その理念は、「誰一人取り残さない」とし、「世界の貧困をなくす」「持続可能な世界を実現する」ことを目指しています。
 国では、自治体によるすぐれた取組を公募し、「SDGs未来都市」として選定しており、2018年に横浜市が「SDGs未来都市」に選定されました。
 その一環として横浜市では、企業等の持続可能な経営・運営への転換等を支援することを目的に横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”を設置しています。
 このほど、第3回の認証事業者を決定し、新規に47者の事業者が取得。第1回、第2回と合計で195者が認証事業者となりました。

 仁田まさとしは、「誰一人取り残さない」施策を目指します。

ニッタ マガジン Vol.539 2021.06.28

男女共同参画社会に向けて

 横浜市は、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、集団接種、大規模接種、個別接種の実績と、ワクチン配送量より推計される見込み数を加えて計画の約146.3万回に対し、約153.8万回分の予約が進んでいることを発表しました。
 今後の予約については、かかりつけ医や公表されている約870の医療機関へお問い合わせください。また、市の予約専用システム(WEB)や予約センター(電話)では、キャンセルにより空きが出た予約枠を受け付けています。

 6月23日から明日29日まで、「男女共同参画週間」です。
 平成11年6月23日に「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されたことを踏まえて、様々な取組を通じてその目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。

 3月4日、公明党の佐々木さやか参院議員は予算委員会で、約2割の学生が経済的理由で生理用品購入に苦労との任意団体による調査結果を取り上げ、いわゆる「生理の貧困」問題に関する国会初の質問として注目されました。
 公明党横浜市議員団は5月の本会議で、「女性が抱えている問題を社会で共有し、理解を進めることは重要であり、SDGs、ジェンダー平等の観点からも横浜市として取り組むべき」と訴え、林文子市長から「経済的に困窮している女性や学生への対応が必要だと考えており、防災備蓄の有効活用や学校での対応強化を図るとともに、企業との連携も視野に入れて取組を進めていく」との答弁を得ています。

 民間事業者から生理用品の無料配布システムの提案が公明党市議団に寄せられ、当局との協議の結果、横浜市役所、横浜市立大学、男女共同参画センター横浜北アートフォーラムあざみ野の3か所に設置されることが、このほど決定しました。
 今後とも、学校を含む市内公共施設等への設置拡大を目指します。

 仁田まさとしは、女性の生きづらさ解消に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.538 2021.06.21

脱炭素社会に向けて

 新型コロナウイルスワクチン接種について、64歳以下の皆様の個別通知(接種券)が、今週から発送されます。23日には60~64歳、30日には50~59歳、7月7日には40~49歳、7月13日には30~39歳、7月19日には20~29歳、7月26日には12~19歳の皆様へ発送され、数日してお手元に届きます。
 基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者という優先接種者の予約が7月5日(月)から開始され、それ以外の方には8月以降に接種時期や予約に関する通知が、あらためて送付されます。

 6月4日の横浜市会本会議で、「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が、全会一致で可決されました。
 この条例案は、自民党との連名により議員提案され、本年度所属している温暖化対策・環境創造・資源循環委員会で詳細な審議がおこなわれた後、全会派の賛同を得たものです。

 条例の前文には、「地球温暖化対策の推進並びに市内経済の循環及び持続可能な発展を図り、脱炭素社会の形成を推進する」との目的が示されています。
 その目的のために、横浜市、事業者及び市民の責務を明らかにし、施策の基本事項を定め、計画的に推進するとの内容になっています。

 国では、2050年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法を成立させ、都道府県や政令市に対して再生可能エネルギーの導入目標を設定し、開示することを義務付けました。
 この改正法と市の条例とは求めるものが一致し、SDGs未来都市である横浜市が率先して取り組むべきもの考えます。

 仁田まさとしは、全国をリードする脱炭素に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.537 2021.06.14

子育て世帯への生活支援

 本日は、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの集団接種について約2.2万回(1.1万人分)の予約、明日以降はキャンセルにより空きが出た予約枠の受付が行われます。
 直接予約による個別接種可能な医療機関は約1,500か所に拡大され、かかりつけ患者以外にも接種を行う医療機関は約850か所となりました。既に市ウェブページに掲載されており、16日(水)に発行される広報よこはま特別号にも掲載されます。
 また、64歳以下の方への接種券が、年齢層別に6月下旬から7月中に発送されることが示されました。基礎疾患を有する方や高齢者施設等従事者の優先接種者の方から接種が始まりますが、詳細は後日、接種時期に合わせて予約に関する案内が送付されることになります。

 コロナ禍が続く中公明党はこの3月、政府に対して、困窮するひとり親世帯と低所得のふたり親の子育て世帯の生活支援特別給付金の支給を提言しました。
 すでに、ひとり親世帯には、対象の約8割の方へ児童一人当たり5万円が振り込まれており、「新学期は何かと出費がかさむ時期なので大変助かりました」など、お喜びの声を頂いております。
 先の横浜市会定例会では、困窮しているのはひとり親世帯に限らないことから、低所得のふたり親の子育て世帯への給付が決まりました。
 公明党横浜市議団は、低所得のふたり親世帯に一日も早い給付が必要と主張し、今年度の住民税額が決定次第、児童手当などの給付者から対象者を抽出することで、申請しなくても大部分の世帯に対して、6月末に支給される見通しとなりました。

 仁田まさとしは、今後も子育て世帯への支援に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.536 2021.06.07

光化学スモッグの改善に向けて

 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の、横浜ハンマーヘッドを会場とした大規模接種の予約が、先週4日(金)に92,400回の予約枠に達して受付が終了しました。
 予約専用サイトや予約センター電話からの予約について、公会堂等での集団接種予約受付が本日9時から行われ、医療機関での個別接種受付が毎日行われています。
 今後、予約センター電話の体制や直接予約の個別接種医療機関も拡充されますので、日程的に余裕をもって予約されますようお願い申し上げます。

 6月から9月まで、「夏季のVOC対策」重点実施期間となります。
 VOCとは、揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds)のことで、光化学スモッグの主要な原因物質となります。
 光化学スモッグは、気象条件として、①最高気温が25℃以上、②日照がある、③東京湾や相模湾から海風の進入がある-などがあり、気温が高く日射量が多い夏季を中心に発生しやすくなります。
 VOCは、有機溶剤(シンナーなど)、揮発油(ガソリンなど)、アルコールなどがありますが、一般家庭やオフィスで使用する身近な製品からも発生しており、日常生活で出来る工夫もあります。
 VOCの排出の少ない
 ①スプレー製品では、ムースタイプや圧縮ガスを使用した製品など
 ②塗料では、水性、非トルエン・キシレン塗料など
 ③接着剤では、水性、VOC含有量が基準を満たす製品など
を積極的に選んでいただければと思います。

 平成7年に初めて横浜市会本会議での一般質問に登壇した際、原因となる炭化水素系物質対策や光化学スモッグ問題を取りあげて以来、改善に取り組んできた課題です。

 仁田まさとしは、VOC対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.535 2021.05.31

スポーツとの連携で携帯電話リサイクル

 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、本日9時から75歳以上の方を対象に大規模会場での接種予約を行います。65歳~74歳の皆様については6月3日(木)9時から予約開始となります。会場は中区新港にある横浜ハンマーヘッド1F(CIQホール)が準備されており、桜木町駅から5分間隔で専用シャトルバスが運行予定です。
 本日の集団接種予約は行われず、6月7日(月)9時から開始されます。
 また、市センター受付の一部医療機関による個別接種予約は、毎朝9時から行われます。

 さて、ニッタ マガジン Vol.351で、携帯電話等の小型家電を回収しその中に使用されている貴金属を再利用する“都市鉱山”の仕組みを取り上げましたが、このほど横浜市では、スポーツチーム及び民間事業者と連携した使用済み携帯電話リサイクル事業が始まりました。
 不用な携帯電話を試合会場で回収し、市内の障がい者就労施設で分解等の処理を行い認定事業者によりリサイクルされる事業です。障がいのある方の就労支援にもつながり、収益の一部は知的障がいのある方のスポーツ活動を推進する「スペシャルオリンピック日本」の活動費用の一部に充てられます。
 先週29日(土)に、なでしこリーグの試合が行われたニッパツ三ツ沢球技場で、また昨日、Jリーグの試合が行われた日産スタジアムで取組が開始されました。

 平成29年秋の横浜市会決算第二特別委員会での資源循環局関係の審査で、プロスポーツチームと連携した市独自の小型家電回収の取組みを提案したところです。

 仁田まさとしは、携帯電話リサイクルを推進します。

ニッタ マガジン Vol.534 2021.05.24

高齢者へのワクチン接種を7月末までに

 地域を訪問対話する中で、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、「予約できない!」とのお声を多くいただきます。
 ご不安やご不便をおかけして申し訳けございません。
 7月末までに、高齢者を対象としたワクチン接種を終了させるよう、鋭意取組が行われています。

 5月3日の受付からこれまで、集団接種分として17万6千人余、個別接種分を含めて約19万人の高齢者がワクチン接種の予約受付を終えています。横浜市内では施設等に入所している約7万人を除く約90万人が受付対象となっていますが、約70万人余の高齢者がこれから予約という状況です。

 先週のニッタ マガジンに、7月末までの完了に向けて接種計画が見直されたことを紹介しましたが、その取組の一環として、本日24日の予約受付の集団接種について接種規模や予約期間が変更されました。
 当初計画では本日予約の集団接種による1回目接種日は、主会場では7月12日~18日、その他会場では7月19日~25日でしたが、それぞれ5月31日~6月6日、6月7日~27日へと変更され、既に予約が終了している日程の接種規模が拡大されます。
 また、予約専用ウエブサイトや予約センターで受付ける個別接種の医療機関は、本日以降に順次追加される予定です。
 さらに、10.5万回の接種が見込まれる大規模接種会場の準備も進められています。

 公明党横浜市会議員団は、先週21日に林文子横浜市長に対して、接種会場に行くことが困難な障がい者や寝たきりの高齢者等について医師の訪問による接種を検討すること等6項目を緊急要望したところです。

 仁田まさとしは、高齢者の7月末までのワクチン接種完了に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.533 2021.05.17

ワクチンの個別接種予約も始まります

 一昨日、公明党では新型コロナウイルスワクチンに関する全国対策本部会議を開催し、自治体における課題の議論を経て、高齢者の7月完了を目指して円滑かつ迅速な接種に全力を挙げていくことを確認しました。
 横浜市でも、5月12日に高齢者へのワクチン接種の7月末までの完了に向けて接種計画の見直しを発表したところです。7月末までの接種回数を105万回から144万回に計画変更します。

 本日より、公会堂等を使用した集団接種に加え、病院や診療所での個別接種のための予約や情報の公開が始まりました。
 予約方法により次の2通りあります。
① 集団接種と同様にパソコン・スマートフォンによる予約サイトまたは予約センター(0120-045-112)から行う11 病院が本日から、そして25病院が24日から予約可能となります。
② 直接予約を受け付ける医療機関(約600か所)の情報が、本日より区役所、地域ケアプラザ、地区センターに配架される冊子(ワクチンNEWS No.3別冊版)に掲載されています。その冊子に掲載されていない医療機関の中には接種できる機関もあり、「かかりつけ医」等にご相談してみてください。また、コールセンター(0120-045-070)でもご案内しています。医療機関は、今後増やす努力が傾けられ、最終的には約1,700か所の医療機関が見込まれます。

 また、大規模接種会場の設置も検討されており、医療従事者等の人員確保が課題となっています。

 仁田まさとしは、円滑かつ迅速なワクチン接種に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.532 2021.05.10

「沈黙の春」から脱炭素へ

 5月3日に行われた新型コロナウイルスワクチン接種の予約では大きな混乱があり、市民の皆様にも大変ご迷惑をおかけしました。
 本日は、主会場での約2万9千回分の予約が行われます。5月17日には新たな集団接種会場(南区は南スポーツセンター)分の予約や病院・診療所等の個別接種の予約が開始されます。
 公明党市議団は4月26日に林文子横浜市長に対して、紙媒体を活用するなど高齢者への丁寧な広報を要望しました。今週13日(木)には新聞購読世帯に配布される地域情報紙による広報が行われます。また、区役所にはワクチン接種相談員の体制が充実されます。
 今後も、予約枠が段階的に広がりますので、日程的に余裕をもって予約されますようお願い申し上げます。

 このゴールデンウイークの中で、久しぶりにレイチェル・カーソン氏の著書「沈黙の春」(Silent Spring)を読み返しました。

 著者のレイチェル・カーソン氏は、1907年にアメリカ(ペンシルベニア州)に生まれ、ジョンズ・ホプキンス大学で遺伝学を学び、アメリカ内務省で生物学者として研究に従事しました。
 そのレイチェル・カーソン氏が1962年に出版した「沈黙の春」は、DDTをはじめとした農薬などの化学物質が、食物連鎖により濃縮されることにより生態系に大きな影響を及ぼすことを公にし、化学物質により鳥達が鳴かなくなった春が訪れたことを通して危険性を訴えた作品となっています。後にケネディ大統領が強く関心を示しその施策に大きな影響を与え、国連人間環境会議のきっかけにもなった書であります。

 環境問題に強く関心を持つ契機となった書の一つとして大切にしています。
 環境への課題も時とともに移り、今、温暖化対策としての脱炭素が地球規模のテーマとなっています。

 仁田まさとしは、温暖化対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.531 2021.05.03

マイナンバーカード普及に向けて

 本日の9時より、新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付が開始されました。75歳以上の皆様に発送されている個別通知に記載の予約サイトや電話で予約ができます。開始当初は予約が集中しつながりにくいかと思いますが、定員に達した場合は10日(月)から次回の予約が開始されます。段階的に接種規模が拡大されますので、慌てずに予約を頂きますようお願い致します。
 引き続き、マスク、手洗い、3密回避など、基本的な感染防止対策をお願い致します。
 昨日の横浜市内の新規感染者数は80人でした。

 さて、政府は2023年3月末(令和4年度末)までに、マイナンバーカードをほとんどの住民に普及させるとの目標で交付に取組んでいます。しかし、交付枚数は増加傾向にあるものの、普及率は約28%と目標とは大きな乖離があります。

 昨年の夏、区役所でマイナンバーカードを受け取るための予約について、勤務の関係から土曜日を希望しているがなかなか要約が取れないとのご相談を頂きました。
 所属した市民・文化観光・消防委員会でこの課題を取り上げ、円滑な交付について議論し、改善を求めました。

 本年度より、マイナンバーカード特設センターがオープンし、平日夜間や土日祝日の交付が可能となります。
 5月14日に横浜駅西口(横浜ファーストビル15階)、6月8日にセンター北(プレミアヨコハマ4階)、6月29日に上大岡(ミオカ リスト館2階)でオープンします。
 予約は、横浜駅西口では既に開始されており、センター北と上大岡は5月12日より予約が始まります。専用ダイヤル(0120-321-590)か横浜市ウェブサイトで予約ができます。
 平日は月・火・金曜日の11時30分から19時30分まで、土日・祝日は9時から17時まで開所しています。

 仁田まさとしは、マイナンバーカードの普及に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.530 2021.04.26

再接種費用の助成制度

 神奈川県にまん延防止等重点措置が適用されて一週間となりました。
 横浜市では第3波ピーク時の入院患者数の約2倍となる554床の病床が確保されています。また、先週23日には80歳以上の方へワクチンの接種券が発送され、30日には75歳以上の方に接種券が発送されます。そして、5月3日から予約の受付が始まります。
 引き続き、マスク、手洗い、3密回避など、基本的な感染防止対策をお願い致します。
 昨日の横浜市内の新規感染者数は106人でした。

 子どもが、がん治療のために骨髄移植や抗がん剤治療を受けると、予防接種法に基づく定期予防接種(結核や日本脳炎など10種類)で獲得した免疫が消失し、再度、予防接種を受ける必要が生じます。しかし、任意の予防接種となりその費用は自己負担となります。
 そこで公明党横浜市会議員団は平成30年の第3回定例会において、小児がん治療により免疫を失った子どもの予防接種の再接種費用を助成すべきと主張し、横浜市では令和2年から助成制度が開始されたところです。

 先日、再生不良性貧血のため骨髄移植を受けた子どもの保護者から、予防接種の再接種を受けるため区役所窓口へ申請に行ったところ、小児がん治療によるものではないので助成は受けられず実費となりますとの対応になり、本当に適応されないのかとの相談を受けました。
 再生不良性貧血とは、血液細胞の「赤血球」「白血球」「血小板」が減ってしまう病気で、その多くは原因不明です。
 早速、所管する横浜市健康福祉局の健康安全課に検討を要請したところ、「再生不良性貧血は前がん状態にある」とも考えられ、「再接種費用助成制度の対象とします」との見解を得ることができました。
 保護者からは、喜びのお声を頂きました。

 仁田まさとしは、命を守る助成制度に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.529 2021.04.19

自治会町内会アンケート

 明日20日より、神奈川県にまん延防止等重点措置が適用され、横浜市、川崎市、相模原市が措置区域に決定されました。
 これに伴い県は、措置区域の皆様に、
 〇生活に必要な場合を除く外出を自粛して下さい。
 〇感染防止対策取組書の掲示がない店は利用せず、「マスク飲食」を実施し、20時以降の外食は避けて下さい。また、路上での飲食は避けてください。
 と、強く要請しています。
 昨日の横浜市内の新規感染者数は103人でした。

 過日、地元の町内会では総会が行われましたが、各地の自治会町内会でも感染症防止対策を工夫しながら年次を出発していることと思います。
 このほど、4年に一度実施される「自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査」(令和2年度)の結果が公表されました。

 主な調査結果は次の通りです。
 *自治会町内会の会長は、70歳代が47.5%、60歳代が22.3%、50歳代以下は18.2%、また、男性が85.8%となっています。また、「役員のなり手が少ないこと」を課題とするところが77.9%ありました。
 *会館がある自治会町内会は59.3%、そのうち築40年以上の会館が26.4%ありました。
 *「防犯カメラは設置していない」自治会町内会は74.6%と多く、「設置の検討をしていない」ところも67.1%でした。
 *コロナ禍における自治会町内会活動については、「お祭り、イベントの開催」について「今年度は実施できていない」が84.6%でしたが、一方で、「防火防災活動」は33.0%、高齢者や障がい者への「福祉事業」は29.2%が工夫して実施している実態が明らかとなりました。また、「役員会を完全オンライン化した」、「IT支援をする専門チームを新設した」など、前向きな新しい取組みも回答に含まれていたとこのことです。

 仁田まさとしは、自治会町内会の充実支援に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.528 2021.04.12

中学校給食が順調にスタート

 既に適用が始まっている大阪など3府県に続き、本日より、東京、京都、沖縄にまん延防止等重点措置が適用されました。
 昨日の横浜市内の新規感染者数は65人でした。
 感染力の強い変異株でも感染対策は変わることなく、神奈川県が推奨する「マスク飲食」や「3密」の回避、手洗いなどの徹底をお願い申し上げます。

 新学期が始まった市立中学校では、選択制デリバリー方式の給食が始まりました。
 Vol.510で報告の通り、昨年に「学校給食費の管理に関する条例」が一部改正され、中学校給食について日額330円(上限)を保護者負担とすることが決定しました。

 スタートした4月8日時点での喫食率は生徒全体の20.2%と、想定喫食率(20%)を超えました。まだ、4月の注文は受付ており、当日注文もあることから、喫食率は今後も増加することが見込まれます。
 給食化に伴い4月の献立で充実するポイントは、春を感じる献立(メバルの照り焼き等)、地産地消の食材(神奈川県産豚肉のしゅうまい等)、牛肉使用回数を月2回(牛鍋等)、デザートの充実(カップ入りミックスフルーツ等)、ご飯の増量(大サイズをさらに20g増量)です。
 これまで、小学校を通じて新入生の保護者へ入学前の登録を案内し、原則登録を推奨しました。また、全生徒・保護者にパンフレットを送付するなど、利用登録推進の取組みが行われました。
 その結果4月1日の新1年生の登録率は71.9%と1年前より27.7%増加しました。また、新1年生の喫食率は35%と想定喫食率を大幅に超えています。
 初日の献立では、「エビフライが美味しかった!」などの声が聴かれました。

 平成8年に「中学校の昼食」に関する草案作りに携わってから25年を経て、横浜型の中学校給食が現実となりました。

 仁田まさとしは、中学校給食の充実に努力します。

ニッタ マガジン Vol.527 2021.04.05

健康と命を支える「最後の砦」

 本日より、大阪など3府県にまん延防止等重点措置が実施されました。変異株の拡大も懸念されます。昨日の横浜市内の新規感染者数は66人でした。
 リバウンドを起こさぬよう、神奈川県が推奨する「マスク飲食」や「3密」の回避、手洗いなどの徹底をお願い申し上げます。

 このほど、「横浜市立大学医学部・附属2病院等の再整備構想」が策定されました。
 建物や施設がしゅん工してから約30年が経過し、老朽化や狭あい化等に伴い、学生教育や医療提供等に支障が生じています。また、技術も大きく進歩するなど医療を取り巻く環境への変化に適切に対応する必要があります。
 今後とも、市民の健康と命を守る「最後の砦」としての役割を発揮し続けるために、再整備の検討が進められています。

 「最先端の教育・世界レベルの研究・高度で先進的な診療が一体となり、横浜の医療を牽引する総合医療拠点を目指す」として、
 ①市民の健康を守り、命を救う最後の砦となる市大附属病院
 ②高度な知識・技術を備えた人材の育成・輩出
 ③市民に最先端で安全な医療の提供につなげる世界レベルの研究推進
 ④市内医療機関を牽引する市大附属病院
 ⑤適切な医療サービスの提供と自立した運営体制の確立
を基本的な概念としています。
 具体的な方向性として
 「大学病院としての機能を1病院に集約」し、「病床数は1,000床程度を基本」とし、「診療・教育・研究機能を一体として整備」し、米国からの返還が現実的になってきている「根岸住宅地区跡地を最有力候補地」としています。

 今後は、候補地としている根岸住宅地区跡地の返還動向を見極めながら、基本計画の策定に向けた取り組みが進められます。

 仁田まさとしは、市大附属2病院の再整備を推進します。

ニッタ マガジン Vol.526 2021.03.29

質の高い保育・幼児教育のために

 緊急事態宣言が解除されて一週間が経過しました。
 横浜市内の新規感染者数は40人程で推移していますが、リバウンドを起こさぬよう、神奈川県が推奨する「マスク飲食」や「3密」の回避、手洗いなどの徹底をお願い申し上げます。

 今週も予算議会の活動を報告させていただきます。
 「教育活動の中心拠点」として研究・研修・情報発信等の重要な役割を担ってきた横浜市教育文化センターは、東日本大震災を経て耐震上の問題により平成25年に閉鎖となりました。その後の機能は、複数の民間ビルに分散しています。
 しかし、業務の効率が低減し、研究・研修スペース、専用ホール、展示場の不足、ICT環境の未整備などの課題があり、令和2年3月に「新たな教育センター基本構想」が策定されたところです。

 平成30年の予算特別委員会で「子ども達が質の高い保育・幼児教育を受けられるように、幅広い視点で質の向上を推進するための体制」整備の必要性を主張し、副市長は「一体的に実施できる体制を今後検討していく」と答弁しました。
 そして、令和3年度予算には「保育・幼児教育センター(仮称)」の設置検討が予算化されました。
 「保育・幼児教育センター(仮称)」は「教育センター」の設置とあわせて教育委員会事務局とともに検討進め、令和9年度頃の完成を想定しているとのことです。
 質疑では、保育・教育施設職員や関係団体等との連携の充実や様々な役割・機能をセンターに集約すべきと主張し、前向きな答弁を得ました。

 教育センター及び保育・幼児教育センター(仮称)について、可能な限り早期の設置に向けて候補地や機能を検討し施設整備を進めることが求められます。

 仁田まさとしは、保育・幼児教育のより一層の向上を目指します。

ニッタ マガジン Vol.525 2021.03.22

公文書管理の専門職・アーキビスト

 昨日で、緊急事態宣言が解除されました。
 リバウンドを起こさぬよう、神奈川県では特に外食の際の「マスク飲食」を推奨しています。そして引き続き「3密」の回避やマスクの着用、手洗いなどの徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 さて、令和3年度に向けて様々な政策や事業が始められることになりますが、その遂行にあたっては根拠となる法律や政策立案の主旨、背景や意思決定の議論などの形成過程が重要です。これが適切に記録されていることで、政策や事業の成果の検証や見直しが可能となります。
 横浜市の新市庁舎がグランドオープンして9カ月が経過しますが、移転を契機として3年間にわたって文書事務が見直され、所有する文書量が約35%削減されたとのことです。

 昨年3月に開かれた予算特別委員会の総務局審査で文書制度を取り上げ、大事な歴史的公文書管理の専門家として令和2年度から認証制度が創設されるアーキビストを横浜市でも活用すべきと提案し、「認証制度をはじめとした国全体の動きを注視してまいります。」との答弁を得ました。
 その結果、横浜市史資料室、横浜開港資料館、横浜市歴史博物館、横浜市都市発展記念館の職員8名が認証アーキビスト名簿(令和3年1月8日)に名を連ねています。
 アーキビストは、「組織において日々作成される膨大な記録の中から、世代を超えて永続的な価値を有する記録を評価選別し、将来にわたっての利用を保証するという極めて重要な役割を担います。アーキビストが存在しない組織では、その時々の担当者の考えや不十分な管理体制によって、本来は残されるべき記録が破棄されるなど、後世に伝えられるべき重要な記録、さらにその記録をもとに記されるはずの歴史が喪われてします恐れがあります。」(国立公文書館)

 仁田まさとしは、文書主義のもと公文書の適切な管理・運用に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.524 2021.03.15

LINEで悩みを相談

 再延長された緊急事態宣言の期限まで、あと1週間となりました。
 さらに、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 令和3年度予算案を審議する市会第1回定例会も終盤に差し掛かっています。
 3月8日のこども青少年局関係の審査で質疑に立ち、ニッタ マガジン Vol.519で示した「こども家庭総合支援拠点」の次に、「かながわ子ども家庭110番相談LINE」について取り上げました。

 横浜市は、7月1日から神奈川県の実施する「かながわ子ども家庭110番相談LNE」と合同で、LINE相談を開始しました。LINEで、親子関係や家族の悩み、子育ての不安などを子ども本人や保護者らが悩みを9時から20時まで相談できます。
 既に、市内の児童・生徒にはLINE相談の案内カードが配布されています。
 昨年7月から今年1月までの相談実績では、子ども本人からが446件、子ども以外の保護者等からが719件で合計1,165件ありました。
 このうち、虐待相談は子ども本人から82件、子ども以外からは132件があり、LINE相談が始まる前の令和元年度1年間で子ども本人からが58件だったことからも有効な手段と考えます。

 児童虐待は早期に相談につながることで、重篤化を防ぐことができると言われています。
 LINE相談がさらに有効に機能するためには、子ども本人が虐待を受けていることに気づき相談行動に結びつくことが必要と考え、相談につながるための取組みを求めました。
 局長からは、子ども自身への啓発をし、自分自身が権利の主体であることを意識してもらえるため取組むとの答弁を得ました。
 また、こども家庭総合支援拠点につながる入り口として活かせるよう相談時間の拡大など充実した運用を目指す考えが示されました。相談受付時間が21時までに延長されます。

 仁田まさとしは、児童虐待対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.523 2021.03.08

防災・減災に再びの決意

 首都圏の1都3県について緊急事態宣言が3月21日まで延長となりました。
 病床使用率が逼迫している状況から安定的に数字が下がっていくことを願いながら、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 3日後の3月11日で、東日本大震災から10年目を迎えることになります。
 あらためて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 横浜市では、これまでも地域の防災力向上のための施策を進めてきましたが、審議中の令和3年度予算案でもいくつかの拡充が計上されています。

 東日本大震災で起きた火災の6割が電気に起因するものですが、感震ブレーカーの設置により出火を防止できます。
 その感震ブレーカーの設置を推進するため、令和2年度から不燃化を図る「重点対策地域」に限って個別世帯からの申込書1枚で器具代助成や自宅への配送を受けられ、さらには高齢者のみ世帯へは器具の取付けを支援する事業が始まりました。
 令和3年度からはその支援対象を、横浜市の地震火災対策方針にある「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」の実現を目指す対象地域全域(例えば南区内は62町丁目)に拡大されます。

 また、激甚化傾向にある風水害の浸水状況をAR(拡張現実)により疑似体験できるタブレットを活用して啓発メニューの充実が図られます。
 さらに、風水害に関連するハザードマップはこれまで高潮、洪水、内水の3つが準備されていますが、「浸水ハザードマップ」として1冊にまとめられて、令和3年度に神奈川区及び金沢区の全世帯に、令和4年度にはそれ以外の16区の全世帯に配布されることになります。

 仁田まさとしは、心新たに防災・減災に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.522 2021.03.01

学校体育館の機能拡充

 関西圏など6県の緊急事態宣言が解除となりましたが、首都圏の1都3県は予定の7日まで維持されます。
 気を緩めることなく引き続き新型コロナ感染防止のため、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 間もなく巡りくる3月11日で、東日本大震災から10年目を迎えることになります。
 横浜市では、市域で1か所でも震度5強以上が観測された場合に地域防災拠点が開設され、避難所として学校の体育館が使用されます。
 もとより学校の体育館は児童生徒のための教育の場として機能拡充されるべきものですが、発災時には避難所としての役割を担うことからも機能拡充は重要な意味を持ちます。

 審議中の令和3年度予算案でも学校体育館の空調設備の拡充が図られることになります。
 令和2年度までにマルチエアコンが設置された学校は6校、スポットクーラーが導入された学校は15校でしたが、令和3年度にはマルチエアコンが25校(体育館の大規模改修による5校を含む)、スポットクーラーが10校に設置される予算が計上されており、例えば地元の南区でもマルチエアコンが2校に設置が予定されています。

 また、令和3年度から小中学校の児童生徒一人に一台ずつタブレットやPCが配備されるGIGAスクール構想の本格運用が始まります。そのために体育館に整備された無線LANを、災害時には避難者が活用できるようになります。避難者の必要な通信にも有効に働くものと期待されます。

 仁田まさとしは、教育と防災の施設整備に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.521 2021.02.22

第4期の横浜市障害者プラン

 延長された緊急事態宣言の期限も残り2週間となりました。皆様のご努力で新規感染者数も大きく減少していますが、ここへ来ての下げ止まり懸念が出ています。
 引き続き新型コロナ感染防止のため、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 このほど、全日本ろうあ連盟創立70周年記念映画「咲む(えむ)」に触れる機会を得ました。
 聴覚障がいを持つ主人公の女性が、看護師試験に合格しているものの就職活動に苦戦し、父親の実家のある村役場の診療所からも採用見送りとなるが、村から紹介された仕事に携わることに。村では様々なことで大人達がすれ違いを生みわだかまりを解けずにいるが、主人公の起こす行動で徐々に大人達を変え、村も大きく変わっていくというあらすじです。
 タイトルの「咲む」とは、「笑う」の古語が「咲く」であるように、笑い顔になる、花が咲き始めつぼみがほころびる、果実が熟するという3つの意味があり、万葉集にもみられます。
 同連盟は、「きこえに関係なく様々な人々が共生していく社会を目指し」映画製作に挑戦したとのこと。聴覚障がいのほか、視覚、身体障がいなどを持つ人々も描かれ、とても示唆に富む作品です。
 横浜市聴覚障害者協会主催の上映会が2月28日(日)に南公会堂で開催されるなど、今後も全国各地で上映会が設けられます。

 横浜市会の今定例会には、第4期横浜市障害者プラン策定の議案が提出され19日に可決成立しました。
 令和3年度から8年度までの6年間を計画期間として、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」を目標としています。

 仁田まさとしは、共生の社会構築に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.520 2021.02.15

空家の改善と危険回避

 緊急事態宣言下ですが、先週13日午後11時8分、福島県沖を震源とするM7.3の地震が発生しました。横浜市内は最大震度4を記録し、3件の人的被害、約76,960軒が一時停電となりました。
 今後1週間程度の余震への備えとともに、コロナ感染防止のため「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 10日の横浜市会本会議に、「空家等の適切な管理、措置等に関する条例の制定」に関する議案が上程されました。
 条例案には、空家及び敷地所有者並びに市の責務、地域住民等への情報提供の求めが定められ、原則として空家の状態改善は所有者が行うと定めています。
 その上で、周囲に著しい悪影響・危険等を及ぼすおそれがあると認められる場合を「特定空家」に認定し、特徴ある2つの対応を定めています。
 一つは、危険を周辺に知らせる標識の設置です。
 空家所有者への助言・指導、勧告の後に自主改善されない場合、特定空家に起因する危険を周辺に知らせる必要があるときは、所在地・用途・状態などの事項を記載した標識を市長が設置できることです。
 もう一つは、応急的危険回避措置です。
 空家所有者が不明、不存在、相続放棄などで確知できない場合、市民の生命・身体に重大な危険が迫るような局所的危険が生じているときには、市長は危険を避けるための必要最小限の措置を実施できることです。

 今週の19日には本会議で採決され、可決されれば令和3年8月1日に施行されます。

 これまで、例えば平成28年の建築・都市整備・道路委員会で、所有者不明空家の取り扱いを質疑するなど折々に議論を進めるほか、公明党横浜市会議員団は早期の条例制定を最重点要望として市長に申し入れていました。

 仁田まさとしは、空家対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.519 2021.02.08

こども家庭総合支援拠点が設置へ

 緊急事態宣言の実施期間が3月7日まで延長されました。
 市民の皆様のご努力により、1月中旬以降の新規感染者数は減少傾向にありますが、病床のひっ迫や高い水準の重症者数など厳しい状況が続きます。
 引き続き、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 令和3年度の横浜市予算案に、子どもとその家庭及び妊産婦等に切れ目のない支援を実施するため、区役所への「こども家庭総合支援拠点の設置」が盛り込まれました。
 出産育児、子育て、虐待、養育困難をはじめ学齢期までの様々な課題に対応するため、母子保健コーディネーターや保健師、助産師などが、気になる子どもや家庭を把握した際に、社会福祉職など多職種により開催される「こども家庭支援カンファレンス」で支援方針等が検討されることになります。
 また、新たに設置される「こどもの権利擁護担当」が進行管理する主に未就学の要保護児童等への支援について「横浜市版子育て世代包括支援センター」機能と連携します。
 相談対応の機能も強化され、専門職が常時相談に対応する「こども家庭相談」が設置され、こども自身からの相談も受けられるように「こどもの権利擁護担当」には心理の専門職が配置されます。
 令和3年度は市内の10区に体制が整備され、令和4年末までに全区に整備されます。

 横浜市版子育て世代包括支援センターの設置に続き実現をお約束した「こども家庭総合支援拠点」について、平成30年度予算特別委員会で設置を主張し、平成31年度予算特別委員会では、区役所で行われている「子ども家庭支援相談事業」を拡充強化して同拠点機能に組み入れるべきなど、仕組みを提案しました。

 仁田まさとしは、お約束の実現に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.518 2021.02.01

予算案が示されました

 緊急事態宣言の期限まであと一週間となりました。昨日の横浜市内の新規感染者数は260名でしたが、病床のひっ迫や重症者数の高い割合等の状況が続きます。
 引き続き、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 先週末に、令和3年度の横浜市予算案が発表となりました。
 予算規模は、一般会計で2兆73億円、特別会計と公営企業会計を合わせた全会計で3兆9,020億円です。市税の実収見込額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響や税制改正などを受け、令和2年度の当初実収見込額8,461億円と比べ508億円の減収が見込まれ、令和3年度の実収見込額は7,953億円となっています。
 令和3年度は、横浜市中期4か年計画の最終年度であり、税収規模にも大きく影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症拡大が市民生活や経済活動に大きな影響を与えていることを踏まえ、「市民の命と医療を守り、市民に寄り添い、市内経済を再生し、そして更なる飛躍につなげる」ことに重点をおき予算編成が行われたとのことです。

 関心の高い新型コロナウイルスワクチン接種事業については、令和2年度補正予算案に計上された16億円余と、令和3年度予算案の250億円余の合計266億円余で執行される予定です。
 ワクチン接種の対象者は原則として接種日に住民基本台帳に記録されている方で、2月下旬から医療従事者への接種が始まり、高齢者等に順次拡大する計画です。接種場所は集団接種会場のほか、巡回接種、医療機関の順次拡大等が検討されています。市民への情報提供については、個別通知の発送、コールセンターなどの設置が予定されています。

 仁田まさとしは、ワクチンの円滑な接種に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.517 2021.01.24

科学技術の平和利用

 緊急事態宣言が発出されて17日目となりました。神奈川県の実効再生産数は1.0を割りましたが、予断を許さない状況が続いています。
 引き続き、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 今年は、20世紀を代表する物理学者であるアルベルト・アインシュタインがノーベル物理学賞を受賞してから100年になります。
 アインシュタインは1879年にドイツで生まれ、学生時代は暗記科目を苦手としていたとのこと。大学を卒業して3年後の1905年に、歴史に残る3つの重要な概念を発表しました。光は波だという従来からの常識を覆し“小さな粒”だと主張した「光量子仮設」、気体分子の熱運動を統計的に調べる手法等の基礎となった「ブラウン運動」、そして有名な「特殊相対性理論」の3つの概念を立て続けに発表しました。この1905年はしばしば「奇跡の年」と呼ばれます。その後、ブラックホールなどの存在予測につながる「一般相対性理論」を発表するなど幾多の業績をあげ、「光量子仮設に基づく光電効果の理論的解明」によって今から100年前の1921年にノーベル物理学を受賞しました。
 アインシュタインが自然科学に興味をもったきっかけは、5歳のころ父からプレゼントされた方位磁石に夢中になったことであることが知られています。

 アインシュタインは自然科学の探究にとどまらず、1955年、核兵器禁止・廃絶、科学技術の平和利用を訴える「ラッセル=アインシュタイン宣言」に署名し、その直後に76歳で亡くなりました。
 奇しくも、ノーベル賞受賞100年の本年1月22日、核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範である核兵器禁止条約が発効しました。

 理系のDNAが疼くのを感じながら核兵器廃絶への思いを新たにしました。

 仁田まさとしは、平和の科学の振興に努めます。

ニッタ マガジン Vol.516 2021.01.18

手続きの簡素化が進みます

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が発出されて10日目となりました。未だ新規感染者数の拡大が収まる様子が見られず、さらなる取組が求められます。
 政府が呼びかける基本的対処方針である密閉、密集、密接の「3密」回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 新しい生活様式に向けて、行政手続きの電子化や簡素化が進んでいます。
 3、4月には引越しシーズンを迎えますが、横浜市では他市区町村へ引越しする際の転出届けの手続きが、区役所に出向くことなくスマートフォンとマイナンバーカードを使用したオンラインで可能となります。この電子申請は1月28日から導入されます。(詳しくは「横浜市 転出届 オンライン」で検索できます)
 これにより、区役所へ来庁することなく、夜間、土日など、いつでも、どこからでも届出が可能となります。また、必要情報もマイナンバーカードにより自動入力され、手間の軽減や記入間違いもなくなるなどのメリットがあります。

 昨春、新型コロナウイルス感染拡大が顕著になったころ、提出にあたって窓口への持参が必要とされている工事関係の書類申請について、コロナ禍で社員が出向くことを避けたいと会社代表者からご相談を頂き、当局への検討要請の結果、郵送での手続きが可能になったとの事例もありました。

 仁田まさとしは、行政手続きの簡素化と電子化に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.515 2021.01.11

コロナ克服に全力

 本日は、成人の日。
 横浜市では、36,853人を対象として式典が開催されます。新型コロナウイルス感染防止のため、横浜アリーナとパシフィコ横浜ノースの2会場でそれぞれ4回ずつの計8回に対象区を分けて行われます。
 全ての新成人の皆様にお祝いを申し上げます。

 先週、新型コロナウイルスの感染再拡大に対応するため、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県を対象に政府は緊急事態宣言を発出しました。期限の2月7日まで、「感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する」ため、飲食につながる人の流れを制限することが強調され、午後8時までの営業時間短縮要請などが出されました。
 あわせて、感染拡大の流行を抑えるためには、個人レベルでの対策が不可欠です。
 政府は、基本的対処方針である密閉、密集、密接の「3密」回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底を重ねて呼び掛けています。

 この緊急事態宣言発令に先立ち公明党の1都、3県本部代表は、国民不安を緩和し、影響を受ける方々に最大限の配慮を行う必要から、政府に対して20項目にわたり緊急要請を申し入れました。
 医療・介護等関係では医療供給体制がこれ以上ひっ迫しないよう体制整備支援、疲弊する医療従事者に対する支援など、飲食店・企業関係では協力金の単価引き上げ、納入業者を含めた資金繰り支援など、生活困窮者支援・自殺対策では備蓄米活用による食の支援や給付金支援などの新たな支援策、生活保護のためらうことない受理やきめ細やかな雇用支援の早期実施、自殺対策の強化など、学校・イベント関係では文化芸術・スポーツ等の経営支援策などです。

 仁田まさとしは、コロナ克服に向け全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.514 2021.01.04

今春から子育て支援が前進

 「あけましておめでとう、という平凡な新年のあいさつを元気に交わせることがどれほど貴いか、改めて思い知る年明けである。」とは、読売新聞元旦号社説の冒頭の一節です。

 年末年始の諸行事が見送りとなっていますが、残念ながら新型コロナウイルスの感染者数は収まらず、12月31日は280名、1月1日が185名、2日には114名、そして昨日が144名と確認されました。年末も年始もなく、命を救うために医療現場で必死に従事している皆様に、あらためて、心からの感謝を申し上げます。

 年頭恒例の箱根駅伝は、今年も感動的なドラマの連続でした。
 初の往路優勝、総合では準優勝となった創価大学の、遺伝性で進行性の病気である「網膜色素変性症」という病気を抱えている二人の選手の激走が感動を呼びました。昨年も出走した嶋津選手と同じ病気をもち8区でトップを守る走りを見せてくれた永井選手をよく知る友人が、「一番の努力の人です」と伝えてきました。
 厳しいコロナ禍での闘いに、勇気を頂いた思いでした。

 今年の4月から横浜市では、未来の使者である子どもたちを支援する3つの事業が進みます。
 一つは、市立中学校の昼食として学校給食法に位置付けられたデリバリー型の「給食」が始まります。1996年に草案を練ってから、25年の歳月を要しました。
 二つは、全ての市立小中学校の児童生徒に、ICT機器が整備されます。小学校の児童にはタブレット端末、中学校の生徒にはノートパソコンが配備され、新たな社会の担い手となるための資質・能力の育成が始まります。
 三つには、公明党市議団が平成4年の横浜市会本会議で初めて提案した小児医療費助成について、1,2歳児保護者の所得制限が撤廃され、新たに対象となる方は通院1回の上限額が500円となります。(薬局と入院は全額助成)

 仁田まさとしは、「子どもたちのための社会」に向けて全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.513 2020.12.28

「コロナ」に負けない

 新型コロナウイルス感染症が拡大し、厳しい年の瀬となりました。
 横浜市では、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮し、住む場所に困る人を対象として明日29日から31日まで住居相談の臨時窓口を開きます。横浜市寿福祉プラザ1F(中区寿町4-13-1)で午前9時半~午後2時まで、生活保護や住居確保給付金を含む生活困窮者自立支援制度のご案内をします。また、すでに住居を失い寝泊まりする場所のない人には宿泊場所と食事の提供も行います。

 医療は、まったなしの状況です。
 現在、横浜市では18区を2区ずつに分け、その地域の中核病院の感染症の専門家がそれぞれの地域の診療所、介護施設等で働く看護師やスタッフの不安や疑問に応えようと、陽性者への対応方法や施設環境の整え方等の研修を行い、映像の配信も行われています。
 「認知症や障がいのある人たちはマスクをつけてもらうことすらできない状況がある」等々、日々格闘している声が現場にはあります。
 また、小さな診療所で発熱外来すらままならないところで時間を分けるなどと工夫し、スタッフ数が限られている診療所や介護の現場もできるだけチームに分けて、陽性者が出た時や濃厚接触の疑いのあるチームメンバーが自主隔離になってももう一方を機能させる等々の取組が行われています。
 感染者の後ろに懸命に救おうとする現場と、その現場が少しでも改善し、働きやすくなるよう下支えする行政・スタッフと、まさに「オール横浜」で医療崩壊を食い止めようと、必死な活動が展開されています。

 市民の皆様には、いつもと違う年末・年始となりますが、ご協力の程を宜しくお願い申し上げます。
 そして、2021年が、皆様にとって良い年になりますよう、力の限りを尽くす所存です。

 仁田まさとしは、感謝と決意を新たに施策実現に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.512 2020.12.21

「ひとり親」世帯への支援

 昨日の横浜市の新型コロナウイルス新規感染者数は137名でした。
 酒類提供の飲食店等に、1月11日まで引き続きの営業時間短縮要請が出されました。
 年末年始に向けて、感染症の疑いがある発熱患者の診療・検査など休日、夜間診療体制の整備が進められています。
 市民の皆様には、マスク、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策をより一層お願い申し上げます。

 横浜市会第4回定例会最終日の17日に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業のための予算補正の議案が提出され可決成立しました。
 低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付金の2回目の事業です。
 対象は、
 ①児童扶養手当を受給している世帯
 ②公的年金等受給により、児童扶養手当を受けていない低所得世帯
 ③感染拡大の影響で児童扶養手当の対象となる水準まで直近の収入が下がった世帯
です。給付額は5万円で、第2子以降1人につき3万円が加算されます。
 この制度は8月から第1回目が給付されていますが、対象世帯は改めて申請せず2回目が支給されます。
 また、1回目を未申請でも、これから申請し要件を満たせば、1,2回目とも支給されます。
 公明党は同給付金の創設を政府に働きかけて実現し、再支給も提案していました。

 横浜市では、国の同給付金に先立ち、令和2年3~5月までの児童扶養手当の受給者を対象に2万円の独自の臨時給付金を実施しました。また、所得超過で児童扶養手当を受給していない世帯で感染拡大により家計が急変した世帯には令和3年1月に10万円の市独自臨時給付金を支給します。

 仁田まさとしは、家計の苦しい“ひとり親”家庭支援に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.511 2020.12.14

新たな社会の担い手に

 横浜市の新型コロナウイルス新規感染者数が連日100人を大きく上回り、昨日は136名でした。
 酒類を提供している飲食店等に対し、7日から10日間の営業時間短縮要請が出された最終日の17日は、11月26日に政府が示した“極めて重要な3週間”目となります。
 医療体制が手薄になりがちな年末年始に向けて、今後の推移が懸念されます。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をより一層お願い申し上げます。

 開会中の横浜市会第4回定例会に、市立小中学校用コンピュータの取得のための議案が上程されています。
 児童生徒全員に1台ずつを前提として、小学校にはタブレット型を、中学校にはノート型を、あわせて約27万2千台の購入が予定されています。
 過日の公明党市議団からの議案関連質疑において、令和3年4月からの本格活用に向けて、通信回線や電源キャビネットの整備、ソフト面としてグーグル社などの協力による全教員へのe-ラーニングや推進役の教員への実務研修、端末を活用した授業に役立つ資料や動画の作成が行われることが明らかとなりました。

 ニッタ マガジン Vol.477で示したように、来年度に向けた端末の整備は、子ども達がSociety5.0という「新たな社会の担い手となるための資質・能力を育成するため」であり、デジタル教科書やデジタル教材を活用するとともに、災害や感染症の発生等による非常時には児童生徒に端末を貸し出し、オンライン授業ができるよう検討が進められます。
 ここから巣立つ次代の担い手にエールを贈ります。

 仁田まさとしは、学校における端末活用の充実に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.510 2020.12.07

中学校給食への条例改正

 新型コロナウイルスの感染者数や重症患者数の全国的な増大の中、横浜市においても連日100人前後の新規感染者数が確認され、重症・中等症者用病床500床も稼働率23%(12月3日)から増加傾向を示しており、油断できない状況です。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をさらにお願い申し上げます。

 先週4日の横浜市会本会議に、「横浜市学校給食費の管理に関する条例」を一部改正する議案が上程されました。
 令和3年度から実施予定の中学校給食(デリバリー型)について、「ごはん・おかず・汁物・牛乳」のフルセットで、日額330円(上限)を保護者負担の給食費とするものです。

 これまでのハマ弁の保護者負担額には製造業者の人件費の一部が含まれていましたが、学校給食費では原則食材費相当額となり差額が生まれます。
 そこで、現在の保護者負担額340円を超えることなく、国産比率を6割程度から8割近くに引き上げ、可能な限り地場産の食材を調達していくよう検討されてきました。
 さらに例えば、使用がままならなかった牛肉について月2~3回の使用が可能となり、デザートに使用する果汁ゼリーを“果肉入り”のゼリーとし増量も可能となるなど、多彩なメニューの提供が見込まれます。
 また、「カルシウム」「鉄」など不足しがちな栄養素について、給食で出来るだけ摂取するよう高い基準に沿い、牛乳を付けることで望ましいエネルギー量や各栄養素をバランスよく摂取することができます。アレルギー等で牛乳を飲めない場合は、牛乳単品価格55円を引いた275円となります。

 平成8年に「中学校昼食」について草案を練って以来、25年が経過し実現の運びとなります。

 仁田まさとしは、横浜型中学校給食の実現に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.509 2020.11.30

認知症支援が拡充

 新型コロナウイルス新規感染の第3波が起き、横浜市内でも厳しい状況となっています。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をより一層お願い申し上げます。

 さて、明日12月1日より、横浜市認知症疾患医療センターが4か所追加設置され、市内で8か所に拡充されます。

 国の推計によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされており、その予防や早期発見がとても重要です。
 認知症の予防や治療の中核となる医療機関が認知症疾患医療センターで、かかりつけ医や保健医療・介護機関等と連携を図りながら認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状および身体合併症への急性期対応や専門医療相談などを行っています。
 「認知症では?」と思ったら、先ずは、かかりつけ医に相談し、必要な場合には同センターと連携し対応することが基本です。

 これまで市内には4か所(鶴見区、金沢区、戸塚区、港北区)に設置されていましたが、鑑別診断検査枠が少なく、初診予約から診断結果がでるまでに1~2か月を要しています。本来、診断は2週間で終わるべきもので、時間を要すれば治療の遅れを招きます。
 そこで、2018年12月の市会本会議で、「認知症疾患医療センターを全区に整備すべき」と主張し、市内で9か所への増設が決まりました。

 その結果、4か所(中区、旭区、青葉区、瀬谷区)の設置が決まり明日から稼働することになりました。連携エリアは区ごとに限定されるものではありませんが、南区、港南区を中心の連携エリアとする同センターの計画も進められており、さらに1か所設置が予定されています。

 仁田まさとしは、認知症疾患対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.508 2020.11.23

発熱患者の増加に備えて

 昨日、横浜市内の新型コロナウイルス新規感染者数は96名でした。
 全国各地で感染者数の急速な増加がみられる中、政府は感染リスクが高まる「5つの場面」を、“ ①飲酒を伴う懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話、④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり”と示し、感染拡大防止への協力を呼びかけています。 
 https://corona.go.jp/proposal/

 横浜市では、「新型コロナウイルス感染症コールセンター」と「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」の窓口を統合し、12月1日から24時間体制とします。また、回線数を40回線から50回線に増設し、さらに段階的に増設して令和3年1月1日以降は80回線に倍増させます。
 基本的な相談の流れは、次の通りです。
 1)症状はないが「濃厚接触者になったかもしれない」「PCR検査を受けたい等の相談をしたい」場合は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相 談センター)」に連絡。
 2)症状があるが、かかりつけ医がいない場合で、「発熱・せき・のどの痛み」いずれかの症状がある場合は、「神奈川県発熱等診療予約センター」に連絡。
 3)症状があるが、かかりつけ医がいない場合で、「発熱・せき・のどの痛み」はないが「倦怠感・味覚障害・嗅覚障害等」がある場合は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)」に連絡。
 4)症状があり、かかりつけ医がいる場合は、かかりつけ医に連絡。

 横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)
 電話:045-550-5530 24時間対応(土日、祝日を含む)
 神奈川県発熱等診療予約センター
 電話:0570-048914 または045-285-1015 9時~21時(土日、祝日を含む)

 仁田まさとしは、コロナ禍での冬季対策に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.507 2020.11.16

「みっけるみなぶん」が始まっています

 連日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最大を記録し、第3波の到来かと報道されています。
 手指消毒、マスク、3密を避けるとの基本的な予防はもとより、良質な食と睡眠、適度な運動で免疫力を高めながら油断せず、かといって過度に神経質になってストレスを溜め込まないよう過ごしたいものです。

 そんな中、「新しい日常」に向けた一つの取組みとも言える、「みっけるみなぶん」が11月30日までを実施期間として始まりました。
 横浜スタジアムから県庁に向かう“みなと大通り”(みな)と、再整備予定の横浜文化体育館の周辺道路(ぶん)の略称を「みなぶん」として、その道路の車道幅を狭めて歩道を広げるなどの再整備が予定されています。
 その道路で、これからどんなことができたらよいか、何が必要かを市民の皆様と試し、議論し、実験し、“みっけて”いく取組が「みっけるみなぶん」です。生まれたスペースに“みなぶんでっき”が置かれており、やすむ、飲食する、待ち合わせをするなどの活用ができます。

 関内の駅前にあった教育文化センターは関東学院大学に、横浜文化体育館はメインアリーナに、旧横浜市庁舎は「国際的な産学連携」や「観光・集客」に向けた大規模施設へ生まれ変わります。横浜駅のリニューアルが進み、みなとみらい21地区が成熟していく一方、歴史ある関内・関外地区の賑わい創出が求められます。

 仁田まさとしは、関内・関外地区の回遊性向上に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.506 2020.11.09

海にまつわる2つの話題

 横浜市と公益財団法人日本財団との間で、海にまつわる2つの取組みがありました。

 一つは、海洋汚染に大きな影響を及ぼすプラスチック対策として、日本財団と株式会社セブン-イレブン・ジャパンと横浜市が連携し、ペットボトルリサイクル事業を10月30日から開始しました。
 日本財団がペットボトル回収機本体費用の50%を拠出し、セブン-イレブン・ジャパンが店舗に設置し運用と回収資源の管理を担い、回収したペットボトルをまたペットボトルとして再生する取組です。横浜市は、この事業や正しい分別の周知を図ることを役割とします。ラベルとキャップが外され中身が入っていないペットボトル5本につき、nanakoに1ポイントが付与されます。
 プラスチック対策は、海洋汚染をはじめ天然資源の枯渇、温室効果ガス排出問題の観点から世界的規模で課題となっています。

 もう一つは、日本財団と総合海洋政策本部、国土交通省の旗振りのもと推進する日本財団「海と日本プロジェクト」が作成した「海の危険生物」動画DVDが横浜市教育委員会に寄贈されたことです。11月4日に贈呈式が行われ、同席しました。横浜市教育委員会からは同プロジェクトに感謝状が授与されました。
 海辺にはあまり知られてない危険な生物も生息している場合があることから、横浜市教育次長は「子どもたちも海にふれる場面がたくさんあると思います。海の入門時期にこの教材を活用させていただければ、子ども達も安心して様々な海の体験ができるのではないでしょうか。教科に限らず、いろいろな場面で活用できるいい動画ですので、横浜市でぜひ活用させていただきたいと思っております。」と述べているように、親しみやすくわかりやすい動画となっています。
 今後、横浜市立の全小学校・特別支援学校に配布され、活用されます。

 仁田まさとしは、海を未来につなげる努力を重ねます。

ニッタ マガジン Vol.505 2020.11.02

超スマート社会に向けて

 これまで社会が形成されてきた過程には4つの段階を経ていると整理されます。狩猟や採集にる狩猟社会のSociety1.0、土地に根付き農耕を中心に集団が形成された農耕社会のSociety2.0、産業革命が起き大量生産へと進んだ工業社会のSociety3.0、インターネットが誕生し容易に情報共有が可能となった情報社会のSociety4.0と経過し現在に至っています。
 情報社会(Society4.0)が進展する中で、労働集約型の業務や知識の集積に基づく業務においては、少子高齢化による労働力の減少から経済発展等に限りが見えるとの課題が指摘されています。
 これらの課題を踏まえ、政府は「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」である超スマート社会のSociety5.0を提唱しました。
 単なるデジタル革新だけでなく、社会の課題解決を目指した包括的なコンセプトであり、国連のSDGs(持続可能な開発)にも通じるものです。

 その実現のためには、人材づくりが重要な課題です。
 Vol.482で述べたように、市立小中学校・特別支援学校の児童生徒1人に1台のPC・タブレット端末を年度内に整備するよう準備を進めていることも、超スマート社会Society5.0を見据えての施策です。
 中教審でも人材づくりが重要な課題となっており渡邉光一郎会長は、「日本の教育の強みであるリーダーシップやチームワーク、忍耐力を土台にして、数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーション力といったリテラシーを積み上げます。さらにその上に、『論理的思考力と規範的判断力』『課題発見・解決力』『未来社会の構想・設計力』という相互に関連した三つの能力を兼ね備えた人材」が求められると示しています。

 仁田まさとしは、超スマート社会に向けた人材育成に努めます。

ニッタ マガジン Vol.504 2020.10.26

ウォーキングポイントを検証

 横浜市が実施しているよこはまウォーキングポイント事業が、歩行時間の増加や運動機能の低下予防、うつの抑制に効果があることが明らかとなりました。
 横浜市と一般社団法人日本老年学評価研究機構が共同で検証した結果です。
 これまで、ウォーキングによって歩行量が増加し運動機能が向上することや、精神的健康や認知機能によいことは知られていましたが、自治体が実施するウォーキングによる健康ポイント事業へ参加する高齢者の歩行時間、運動機能、うつ得点が、参加の前後でどのように推移するかを比較検証した研究はありませんでした。
 この研究は、横浜市在住高齢者を対象に事業に参加した群と参加していない群を背景要因が揃うように検証した初めての研究となりました。
 要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に検証した結果、事業参加によって、歩行時間が一人あたり1日に約3.6分(約360歩)増加し、運動機能得点は0.1点、うつ得点は0.2点改善し、いずれも統計学的に有意なものとのことです。
 これにより、参加高齢者の約15万人に国土交通省の年間医療費抑制学(推定値)を掛け合わせると参加者の医療費が年間12.6億円相当抑制されていると推定されました。

 よこはまウォーキング事業は歩数計参加に加え、平成30年4月から歩数計アプリが始まり、スマホにアプリをダウンロードして参加できるようにもなりました。
 さらにこの8月より、安心してウォーキングに取り組めるようアプリにセルフチェック機能が追加され、「マスク着用時は熱中症に注意する」などの全8項目のうち、毎日1項目でもチェックされれば、1ポイント/1日が付与される等の楽しみも追加されています。

 仁田まさとしは、健康増進施策に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.503 2020.10.19

修学旅行等の宿泊行事への支援

 コロナ禍の影響を受けている行事に、学校において実施を予定していた修学旅行等の宿泊行事があります。
 特に横浜市は学校数が多く、実施の時期や行き先、実施内容も学校によって様々に企画されることから、それを実施するかしないか等を市内一律で決めることは望ましくありません。それぞれの児童・生徒の思いや、学校の自主性を損なうことなく、慎重に検討されることが必要です。

 先に可決成立した横浜市の第3次補正予算には、市立小・中・高校の修学旅行等を支援する事業が盛り込まれ、安全に児童生徒を引率できるよう現地で発熱等の病状が生じた場合に対応する看護師等の同行費用や、行事を中止にした場合のキャンセル料の公費負担が決まりました。感染拡大防止措置を講じた上で安全に実施できるよう支援し、ご家庭の判断で修学旅行の参加を見送った場合のキャンセル料も公費負担となります。

 新型コロナウイルス対策について地方自治体を支援するために政府が補正予算で確保した地方創生臨時交付金の活用について、公明党横浜市議団は7月22日に「次期補正予算に向けての緊急要望書」を林文子横浜市長に提出しました。
 学校の宿泊行事への支援を含む20項目にわたる施策を提案し、その中の数多くの事業が第3次補正予算に計上されました。

 仁田まさとしは、子育て家庭の経済的負担軽減に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.502 2020.10.12

コロナ禍を踏まえた企業立地

 横浜市会では先週まで、令和元年度決算を局別に審査する特別委員会が開催され、9月30日の経済局審査に登壇しました。

 コロナ禍の影響を受け、極めて厳しい経済状況であることを実感しています。
 横浜市の景況・経営動向調査でも、景況感について「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた「自社業況BSI」は、4-6月期がマイナス64。7-9月期はマイナス59.9と4.1ポイント改善が見られました。市内景況感は底を打ったものと思われますが、極めて低い水準の推移であり依然として厳しい状況が続いています。

 このような市内経済状況を確認した上で、企業誘致について取り上げました。
 平成16年に横浜市は「企業立地促進条例」を制定し、固定資産取得のための助成金や本社・研究開発機能設置(テナント型)のための税率軽減などにより企業立地を推進してきました。
 これにより145件の企業立地が認定され、約4万人の雇用を創出、税収効果としては累計で約567億円、これまでの支援額を約185億円上回る結果となっています。
 また、横浜市内の研究者・技術者数が約14万人(平成27年国勢調査)と政令市の中で突出しており、2位の川崎市は約7万人、大阪市でも約4万人となっています。
 このような横浜の「ビジネス環境の強み」を活かし企業立地を進める必要があります。

 一方で、コロナ禍による働き方の変化は、オフィスマーケットにも影響し始めており、本社機能の分散化など、今後の多様な動向を捉えて企業誘致を進める必要があると主張したとこです。
 今月から東京の立地企業約3,500社に大規模な動向調査をすることが明らかとなり、調査結果を踏まえた取り組みが期待されます。

 仁田まさとしは、コロナ禍を経た企業立地促進に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.501 2020.10.05

心新たに新出発

 2010年11月28日、メールマガジンとして「環境先進都市・横浜を目指して」と題する「ニッタ マガジン」の第1号を発信して以来、先週で第500号に到達しました。約10年間にわたり続けてこられたことは読者の皆様に支えられてのことと、心より感謝申し上げます。
 本日の第501号から、原点に立ち返り懸命に筆を始める決意です。今後とも宜しくお願い申し上げます。

 先週、9月27日に第13回公明党全国大会が開催され、山口那津男代表が再任され、勇躍出発しました。
 山口代表は、「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調しました。また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を!」と呼びかけました。

 来賓として登壇された菅義偉首相は、「私の政治の原点は、横浜市議に出馬した時、一人でも多くの人に会って市政に対するアンケートを行い、そこから私の考え方を申し上げたことだ」とのエピソードを紹介され、「公明党の皆さんは(中略)重要な問題については、しっかり(国民の声を)吸い上げて、私ども政府に何回となく要請をいただいた。私は、友党・公明党の皆様の政治に心から拍手を送る者の一人だ」との挨拶を頂きました。

 仁田まさとしは、立党の精神を滾らせ前進します。

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