横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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ニッタ マガジン Vol.522 2021.03.01

学校体育館の機能拡充

 関西圏など6県の緊急事態宣言が解除となりましたが、首都圏の1都3県は予定の7日まで維持されます。
 気を緩めることなく引き続き新型コロナ感染防止のため、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 間もなく巡りくる3月11日で、東日本大震災から10年目を迎えることになります。
 横浜市では、市域で1か所でも震度5強以上が観測された場合に地域防災拠点が開設され、避難所として学校の体育館が使用されます。
 もとより学校の体育館は児童生徒のための教育の場として機能拡充されるべきものですが、発災時には避難所としての役割を担うことからも機能拡充は重要な意味を持ちます。

 審議中の令和3年度予算案でも学校体育館の空調設備の拡充が図られることになります。
 令和2年度までにマルチエアコンが設置された学校は6校、スポットクーラーが導入された学校は15校でしたが、令和3年度にはマルチエアコンが25校(体育館の大規模改修による5校を含む)、スポットクーラーが10校に設置される予算が計上されており、例えば地元の南区でもマルチエアコンが2校に設置が予定されています。

 また、令和3年度から小中学校の児童生徒一人に一台ずつタブレットやPCが配備されるGIGAスクール構想の本格運用が始まります。そのために体育館に整備された無線LANを、災害時には避難者が活用できるようになります。避難者の必要な通信にも有効に働くものと期待されます。

  仁田まさとしは、教育と防災の施設整備に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.521 2021.02.22

第4期の横浜市障害者プラン

 延長された緊急事態宣言の期限も残り2週間となりました。皆様のご努力で新規感染者数も大きく減少していますが、ここへ来ての下げ止まり懸念が出ています。
 引き続き新型コロナ感染防止のため、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 このほど、全日本ろうあ連盟創立70周年記念映画「咲む(えむ)」に触れる機会を得ました。
 聴覚障がいを持つ主人公の女性が、看護師試験に合格しているものの就職活動に苦戦し、父親の実家のある村役場の診療所からも採用見送りとなるが、村から紹介された仕事に携わることに。村では様々なことで大人達がすれ違いを生みわだかまりを解けずにいるが、主人公の起こす行動で徐々に大人達を変え、村も大きく変わっていくというあらすじです。
 タイトルの「咲む」とは、「笑う」の古語が「咲く」であるように、笑い顔になる、花が咲き始めつぼみがほころびる、果実が熟するという3つの意味があり、万葉集にもみられます。
 同連盟は、「きこえに関係なく様々な人々が共生していく社会を目指し」映画製作に挑戦したとのこと。聴覚障がいのほか、視覚、身体障がいなどを持つ人々も描かれ、とても示唆に富む作品です。
 横浜市聴覚障害者協会主催の上映会が2月28日(日)に南公会堂で開催されるなど、今後も全国各地で上映会が設けられます。

 横浜市会の今定例会には、第4期横浜市障害者プラン策定の議案が提出され19日に可決成立しました。
 令和3年度から8年度までの6年間を計画期間として、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」を目標としています。

 仁田まさとしは、共生の社会構築に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.520 2021.02.15

空家の改善と危険回避

 緊急事態宣言下ですが、先週13日午後11時8分、福島県沖を震源とするM7.3の地震が発生しました。横浜市内は最大震度4を記録し、3件の人的被害、約76,960軒が一時停電となりました。
 今後1週間程度の余震への備えとともに、コロナ感染防止のため「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 10日の横浜市会本会議に、「空家等の適切な管理、措置等に関する条例の制定」に関する議案が上程されました。
 条例案には、空家及び敷地所有者並びに市の責務、地域住民等への情報提供の求めが定められ、原則として空家の状態改善は所有者が行うと定めています。
 その上で、周囲に著しい悪影響・危険等を及ぼすおそれがあると認められる場合を「特定空家」に認定し、特徴ある2つの対応を定めています。
 一つは、危険を周辺に知らせる標識の設置です。
 空家所有者への助言・指導、勧告の後に自主改善されない場合、特定空家に起因する危険を周辺に知らせる必要があるときは、所在地・用途・状態などの事項を記載した標識を市長が設置できることです。
 もう一つは、応急的危険回避措置です。
 空家所有者が不明、不存在、相続放棄などで確知できない場合、市民の生命・身体に重大な危険が迫るような局所的危険が生じているときには、市長は危険を避けるための必要最小限の措置を実施できることです。

 今週の19日には本会議で採決され、可決されれば令和3年8月1日に施行されます。

 これまで、例えば平成28年の建築・都市整備・道路委員会で、所有者不明空家の取り扱いを質疑するなど折々に議論を進めるほか、公明党横浜市会議員団は早期の条例制定を最重点要望として市長に申し入れていました。

 仁田まさとしは、空家対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.519 2021.02.08

こども家庭総合支援拠点が設置へ

 緊急事態宣言の実施期間が3月7日まで延長されました。
 市民の皆様のご努力により、1月中旬以降の新規感染者数は減少傾向にありますが、病床のひっ迫や高い水準の重症者数など厳しい状況が続きます。
 引き続き、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 令和3年度の横浜市予算案に、子どもとその家庭及び妊産婦等に切れ目のない支援を実施するため、区役所への「こども家庭総合支援拠点の設置」が盛り込まれました。
 出産育児、子育て、虐待、養育困難をはじめ学齢期までの様々な課題に対応するため、母子保健コーディネーターや保健師、助産師などが、気になる子どもや家庭を把握した際に、社会福祉職など多職種により開催される「こども家庭支援カンファレンス」で支援方針等が検討されることになります。
 また、新たに設置される「こどもの権利擁護担当」が進行管理する主に未就学の要保護児童等への支援について「横浜市版子育て世代包括支援センター」機能と連携します。
 相談対応の機能も強化され、専門職が常時相談に対応する「こども家庭相談」が設置され、こども自身からの相談も受けられるように「こどもの権利擁護担当」には心理の専門職が配置されます。
 令和3年度は市内の10区に体制が整備され、令和4年末までに全区に整備されます。

 横浜市版子育て世代包括支援センターの設置に続き実現をお約束した「こども家庭総合支援拠点」について、平成30年度予算特別委員会で設置を主張し、平成31年度予算特別委員会では、区役所で行われている「子ども家庭支援相談事業」を拡充強化して同拠点機能に組み入れるべきなど、仕組みを提案しました。

 仁田まさとしは、お約束の実現に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.518 2021.02.01

予算案が示されました

 緊急事態宣言の期限まであと一週間となりました。昨日の横浜市内の新規感染者数は260名でしたが、病床のひっ迫や重症者数の高い割合等の状況が続きます。
 引き続き、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 先週末に、令和3年度の横浜市予算案が発表となりました。
 予算規模は、一般会計で2兆73億円、特別会計と公営企業会計を合わせた全会計で3兆9,020億円です。市税の実収見込額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響や税制改正などを受け、令和2年度の当初実収見込額8,461億円と比べ508億円の減収が見込まれ、令和3年度の実収見込額は7,953億円となっています。
 令和3年度は、横浜市中期4か年計画の最終年度であり、税収規模にも大きく影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症拡大が市民生活や経済活動に大きな影響を与えていることを踏まえ、「市民の命と医療を守り、市民に寄り添い、市内経済を再生し、そして更なる飛躍につなげる」ことに重点をおき予算編成が行われたとのことです。

 関心の高い新型コロナウイルスワクチン接種事業については、令和2年度補正予算案に計上された16億円余と、令和3年度予算案の250億円余の合計266億円余で執行される予定です。
 ワクチン接種の対象者は原則として接種日に住民基本台帳に記録されている方で、2月下旬から医療従事者への接種が始まり、高齢者等に順次拡大する計画です。接種場所は集団接種会場のほか、巡回接種、医療機関の順次拡大等が検討されています。市民への情報提供については、個別通知の発送、コールセンターなどの設置が予定されています。

 仁田まさとしは、ワクチンの円滑な接種に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.517 2021.01.24

科学技術の平和利用

 緊急事態宣言が発出されて17日目となりました。神奈川県の実効再生産数は1.0を割りましたが、予断を許さない状況が続いています。
 引き続き、「3密」回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 今年は、20世紀を代表する物理学者であるアルベルト・アインシュタインがノーベル物理学賞を受賞してから100年になります。
 アインシュタインは1879年にドイツで生まれ、学生時代は暗記科目を苦手としていたとのこと。大学を卒業して3年後の1905年に、歴史に残る3つの重要な概念を発表しました。光は波だという従来からの常識を覆し“小さな粒”だと主張した「光量子仮設」、気体分子の熱運動を統計的に調べる手法等の基礎となった「ブラウン運動」、そして有名な「特殊相対性理論」の3つの概念を立て続けに発表しました。この1905年はしばしば「奇跡の年」と呼ばれます。その後、ブラックホールなどの存在予測につながる「一般相対性理論」を発表するなど幾多の業績をあげ、「光量子仮設に基づく光電効果の理論的解明」によって今から100年前の1921年にノーベル物理学を受賞しました。
 アインシュタインが自然科学に興味をもったきっかけは、5歳のころ父からプレゼントされた方位磁石に夢中になったことであることが知られています。

 アインシュタインは自然科学の探究にとどまらず、1955年、核兵器禁止・廃絶、科学技術の平和利用を訴える「ラッセル=アインシュタイン宣言」に署名し、その直後に76歳で亡くなりました。
 奇しくも、ノーベル賞受賞100年の本年1月22日、核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範である核兵器禁止条約が発効しました。

 理系のDNAが疼くのを感じながら核兵器廃絶への思いを新たにしました。

 仁田まさとしは、平和の科学の振興に努めます。

ニッタ マガジン Vol.516 2021.01.18

手続きの簡素化が進みます

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が発出されて10日目となりました。未だ新規感染者数の拡大が収まる様子が見られず、さらなる取組が求められます。
 政府が呼びかける基本的対処方針である密閉、密集、密接の「3密」回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。

 新しい生活様式に向けて、行政手続きの電子化や簡素化が進んでいます。
 3、4月には引越しシーズンを迎えますが、横浜市では他市区町村へ引越しする際の転出届けの手続きが、区役所に出向くことなくスマートフォンとマイナンバーカードを使用したオンラインで可能となります。この電子申請は1月28日から導入されます。(詳しくは「横浜市 転出届 オンライン」で検索できます)
 これにより、区役所へ来庁することなく、夜間、土日など、いつでも、どこからでも届出が可能となります。また、必要情報もマイナンバーカードにより自動入力され、手間の軽減や記入間違いもなくなるなどのメリットがあります。

 昨春、新型コロナウイルス感染拡大が顕著になったころ、提出にあたって窓口への持参が必要とされている工事関係の書類申請について、コロナ禍で社員が出向くことを避けたいと会社代表者からご相談を頂き、当局への検討要請の結果、郵送での手続きが可能になったとの事例もありました。

 仁田まさとしは、行政手続きの簡素化と電子化に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.515 2021.01.11

コロナ克服に全力

 本日は、成人の日。
 横浜市では、36,853人を対象として式典が開催されます。新型コロナウイルス感染防止のため、横浜アリーナとパシフィコ横浜ノースの2会場でそれぞれ4回ずつの計8回に対象区を分けて行われます。
 全ての新成人の皆様にお祝いを申し上げます。

 先週、新型コロナウイルスの感染再拡大に対応するため、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県を対象に政府は緊急事態宣言を発出しました。期限の2月7日まで、「感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する」ため、飲食につながる人の流れを制限することが強調され、午後8時までの営業時間短縮要請などが出されました。
 あわせて、感染拡大の流行を抑えるためには、個人レベルでの対策が不可欠です。
 政府は、基本的対処方針である密閉、密集、密接の「3密」回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の徹底を重ねて呼び掛けています。

 この緊急事態宣言発令に先立ち公明党の1都、3県本部代表は、国民不安を緩和し、影響を受ける方々に最大限の配慮を行う必要から、政府に対して20項目にわたり緊急要請を申し入れました。
 医療・介護等関係では医療供給体制がこれ以上ひっ迫しないよう体制整備支援、疲弊する医療従事者に対する支援など、飲食店・企業関係では協力金の単価引き上げ、納入業者を含めた資金繰り支援など、生活困窮者支援・自殺対策では備蓄米活用による食の支援や給付金支援などの新たな支援策、生活保護のためらうことない受理やきめ細やかな雇用支援の早期実施、自殺対策の強化など、学校・イベント関係では文化芸術・スポーツ等の経営支援策などです。

 仁田まさとしは、コロナ克服に向け全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.514 2021.01.04

今春から子育て支援が前進

 「あけましておめでとう、という平凡な新年のあいさつを元気に交わせることがどれほど貴いか、改めて思い知る年明けである。」とは、読売新聞元旦号社説の冒頭の一節です。

 年末年始の諸行事が見送りとなっていますが、残念ながら新型コロナウイルスの感染者数は収まらず、12月31日は280名、1月1日が185名、2日には114名、そして昨日が144名と確認されました。年末も年始もなく、命を救うために医療現場で必死に従事している皆様に、あらためて、心からの感謝を申し上げます。

 年頭恒例の箱根駅伝は、今年も感動的なドラマの連続でした。
 初の往路優勝、総合では準優勝となった創価大学の、遺伝性で進行性の病気である「網膜色素変性症」という病気を抱えている二人の選手の激走が感動を呼びました。昨年も出走した嶋津選手と同じ病気をもち8区でトップを守る走りを見せてくれた永井選手をよく知る友人が、「一番の努力の人です」と伝えてきました。
 厳しいコロナ禍での闘いに、勇気を頂いた思いでした。

 今年の4月から横浜市では、未来の使者である子どもたちを支援する3つの事業が進みます。
 一つは、市立中学校の昼食として学校給食法に位置付けられたデリバリー型の「給食」が始まります。1996年に草案を練ってから、25年の歳月を要しました。
 二つは、全ての市立小中学校の児童生徒に、ICT機器が整備されます。小学校の児童にはタブレット端末、中学校の生徒にはノートパソコンが配備され、新たな社会の担い手となるための資質・能力の育成が始まります。
 三つには、公明党市議団が平成4年の横浜市会本会議で初めて提案した小児医療費助成について、1,2歳児保護者の所得制限が撤廃され、新たに対象となる方は通院1回の上限額が500円となります。(薬局と入院は全額助成)

 仁田まさとしは、「子どもたちのための社会」に向けて全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.513 2020.12.28

「コロナ」に負けない

 新型コロナウイルス感染症が拡大し、厳しい年の瀬となりました。
 横浜市では、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮し、住む場所に困る人を対象として明日29日から31日まで住居相談の臨時窓口を開きます。横浜市寿福祉プラザ1F(中区寿町4-13-1)で午前9時半~午後2時まで、生活保護や住居確保給付金を含む生活困窮者自立支援制度のご案内をします。また、すでに住居を失い寝泊まりする場所のない人には宿泊場所と食事の提供も行います。

 医療は、まったなしの状況です。
 現在、横浜市では18区を2区ずつに分け、その地域の中核病院の感染症の専門家がそれぞれの地域の診療所、介護施設等で働く看護師やスタッフの不安や疑問に応えようと、陽性者への対応方法や施設環境の整え方等の研修を行い、映像の配信も行われています。
 「認知症や障がいのある人たちはマスクをつけてもらうことすらできない状況がある」等々、日々格闘している声が現場にはあります。
 また、小さな診療所で発熱外来すらままならないところで時間を分けるなどと工夫し、スタッフ数が限られている診療所や介護の現場もできるだけチームに分けて、陽性者が出た時や濃厚接触の疑いのあるチームメンバーが自主隔離になってももう一方を機能させる等々の取組が行われています。
 感染者の後ろに懸命に救おうとする現場と、その現場が少しでも改善し、働きやすくなるよう下支えする行政・スタッフと、まさに「オール横浜」で医療崩壊を食い止めようと、必死な活動が展開されています。

 市民の皆様には、いつもと違う年末・年始となりますが、ご協力の程を宜しくお願い申し上げます。
 そして、2021年が、皆様にとって良い年になりますよう、力の限りを尽くす所存です。

 仁田まさとしは、感謝と決意を新たに施策実現に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.512 2020.12.21

「ひとり親」世帯への支援

 昨日の横浜市の新型コロナウイルス新規感染者数は137名でした。
 酒類提供の飲食店等に、1月11日まで引き続きの営業時間短縮要請が出されました。
 年末年始に向けて、感染症の疑いがある発熱患者の診療・検査など休日、夜間診療体制の整備が進められています。
 市民の皆様には、マスク、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策をより一層お願い申し上げます。

 横浜市会第4回定例会最終日の17日に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業のための予算補正の議案が提出され可決成立しました。
 低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付金の2回目の事業です。
 対象は、
 ①児童扶養手当を受給している世帯
 ②公的年金等受給により、児童扶養手当を受けていない低所得世帯
 ③感染拡大の影響で児童扶養手当の対象となる水準まで直近の収入が下がった世帯
です。給付額は5万円で、第2子以降1人につき3万円が加算されます。
 この制度は8月から第1回目が給付されていますが、対象世帯は改めて申請せず2回目が支給されます。
 また、1回目を未申請でも、これから申請し要件を満たせば、1,2回目とも支給されます。
 公明党は同給付金の創設を政府に働きかけて実現し、再支給も提案していました。

 横浜市では、国の同給付金に先立ち、令和2年3~5月までの児童扶養手当の受給者を対象に2万円の独自の臨時給付金を実施しました。また、所得超過で児童扶養手当を受給していない世帯で感染拡大により家計が急変した世帯には令和3年1月に10万円の市独自臨時給付金を支給します。

 仁田まさとしは、家計の苦しい“ひとり親”家庭支援に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.511 2020.12.14

新たな社会の担い手に

 横浜市の新型コロナウイルス新規感染者数が連日100人を大きく上回り、昨日は136名でした。
 酒類を提供している飲食店等に対し、7日から10日間の営業時間短縮要請が出された最終日の17日は、11月26日に政府が示した“極めて重要な3週間”目となります。
 医療体制が手薄になりがちな年末年始に向けて、今後の推移が懸念されます。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をより一層お願い申し上げます。

 開会中の横浜市会第4回定例会に、市立小中学校用コンピュータの取得のための議案が上程されています。
 児童生徒全員に1台ずつを前提として、小学校にはタブレット型を、中学校にはノート型を、あわせて約27万2千台の購入が予定されています。
 過日の公明党市議団からの議案関連質疑において、令和3年4月からの本格活用に向けて、通信回線や電源キャビネットの整備、ソフト面としてグーグル社などの協力による全教員へのe-ラーニングや推進役の教員への実務研修、端末を活用した授業に役立つ資料や動画の作成が行われることが明らかとなりました。

 ニッタ マガジン Vol.477で示したように、来年度に向けた端末の整備は、子ども達がSociety5.0という「新たな社会の担い手となるための資質・能力を育成するため」であり、デジタル教科書やデジタル教材を活用するとともに、災害や感染症の発生等による非常時には児童生徒に端末を貸し出し、オンライン授業ができるよう検討が進められます。
 ここから巣立つ次代の担い手にエールを贈ります。

 仁田まさとしは、学校における端末活用の充実に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.510 2020.12.07

中学校給食への条例改正

 新型コロナウイルスの感染者数や重症患者数の全国的な増大の中、横浜市においても連日100人前後の新規感染者数が確認され、重症・中等症者用病床500床も稼働率23%(12月3日)から増加傾向を示しており、油断できない状況です。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をさらにお願い申し上げます。

 先週4日の横浜市会本会議に、「横浜市学校給食費の管理に関する条例」を一部改正する議案が上程されました。
 令和3年度から実施予定の中学校給食(デリバリー型)について、「ごはん・おかず・汁物・牛乳」のフルセットで、日額330円(上限)を保護者負担の給食費とするものです。

 これまでのハマ弁の保護者負担額には製造業者の人件費の一部が含まれていましたが、学校給食費では原則食材費相当額となり差額が生まれます。
 そこで、現在の保護者負担額340円を超えることなく、国産比率を6割程度から8割近くに引き上げ、可能な限り地場産の食材を調達していくよう検討されてきました。
 さらに例えば、使用がままならなかった牛肉について月2~3回の使用が可能となり、デザートに使用する果汁ゼリーを“果肉入り”のゼリーとし増量も可能となるなど、多彩なメニューの提供が見込まれます。
 また、「カルシウム」「鉄」など不足しがちな栄養素について、給食で出来るだけ摂取するよう高い基準に沿い、牛乳を付けることで望ましいエネルギー量や各栄養素をバランスよく摂取することができます。アレルギー等で牛乳を飲めない場合は、牛乳単品価格55円を引いた275円となります。

 平成8年に「中学校昼食」について草案を練って以来、25年が経過し実現の運びとなります。

 仁田まさとしは、横浜型中学校給食の実現に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.509 2020.11.30

認知症支援が拡充

 新型コロナウイルス新規感染の第3波が起き、横浜市内でも厳しい状況となっています。
 市民の皆様には、マスクの着用、手指消毒、3密回避、室内の換気など、感染防止対策の励行をより一層お願い申し上げます。

 さて、明日12月1日より、横浜市認知症疾患医療センターが4か所追加設置され、市内で8か所に拡充されます。

 国の推計によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされており、その予防や早期発見がとても重要です。
 認知症の予防や治療の中核となる医療機関が認知症疾患医療センターで、かかりつけ医や保健医療・介護機関等と連携を図りながら認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状および身体合併症への急性期対応や専門医療相談などを行っています。
 「認知症では?」と思ったら、先ずは、かかりつけ医に相談し、必要な場合には同センターと連携し対応することが基本です。

 これまで市内には4か所(鶴見区、金沢区、戸塚区、港北区)に設置されていましたが、鑑別診断検査枠が少なく、初診予約から診断結果がでるまでに1~2か月を要しています。本来、診断は2週間で終わるべきもので、時間を要すれば治療の遅れを招きます。
 そこで、2018年12月の市会本会議で、「認知症疾患医療センターを全区に整備すべき」と主張し、市内で9か所への増設が決まりました。

 その結果、4か所(中区、旭区、青葉区、瀬谷区)の設置が決まり明日から稼働することになりました。連携エリアは区ごとに限定されるものではありませんが、南区、港南区を中心の連携エリアとする同センターの計画も進められており、さらに1か所設置が予定されています。

 仁田まさとしは、認知症疾患対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.508 2020.11.23

発熱患者の増加に備えて

 昨日、横浜市内の新型コロナウイルス新規感染者数は96名でした。
 全国各地で感染者数の急速な増加がみられる中、政府は感染リスクが高まる「5つの場面」を、“ ①飲酒を伴う懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話、④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり”と示し、感染拡大防止への協力を呼びかけています。 
 https://corona.go.jp/proposal/

 横浜市では、「新型コロナウイルス感染症コールセンター」と「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」の窓口を統合し、12月1日から24時間体制とします。また、回線数を40回線から50回線に増設し、さらに段階的に増設して令和3年1月1日以降は80回線に倍増させます。
 基本的な相談の流れは、次の通りです。
 1)症状はないが「濃厚接触者になったかもしれない」「PCR検査を受けたい等の相談をしたい」場合は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相 談センター)」に連絡。
 2)症状があるが、かかりつけ医がいない場合で、「発熱・せき・のどの痛み」いずれかの症状がある場合は、「神奈川県発熱等診療予約センター」に連絡。
 3)症状があるが、かかりつけ医がいない場合で、「発熱・せき・のどの痛み」はないが「倦怠感・味覚障害・嗅覚障害等」がある場合は、「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)」に連絡。
 4)症状があり、かかりつけ医がいる場合は、かかりつけ医に連絡。

 横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)
 電話:045-550-5530 24時間対応(土日、祝日を含む)
 神奈川県発熱等診療予約センター
 電話:0570-048914 または045-285-1015 9時~21時(土日、祝日を含む)

 仁田まさとしは、コロナ禍での冬季対策に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.507 2020.11.16

「みっけるみなぶん」が始まっています

 連日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最大を記録し、第3波の到来かと報道されています。
 手指消毒、マスク、3密を避けるとの基本的な予防はもとより、良質な食と睡眠、適度な運動で免疫力を高めながら油断せず、かといって過度に神経質になってストレスを溜め込まないよう過ごしたいものです。

 そんな中、「新しい日常」に向けた一つの取組みとも言える、「みっけるみなぶん」が11月30日までを実施期間として始まりました。
 横浜スタジアムから県庁に向かう“みなと大通り”(みな)と、再整備予定の横浜文化体育館の周辺道路(ぶん)の略称を「みなぶん」として、その道路の車道幅を狭めて歩道を広げるなどの再整備が予定されています。
 その道路で、これからどんなことができたらよいか、何が必要かを市民の皆様と試し、議論し、実験し、“みっけて”いく取組が「みっけるみなぶん」です。生まれたスペースに“みなぶんでっき”が置かれており、やすむ、飲食する、待ち合わせをするなどの活用ができます。

 関内の駅前にあった教育文化センターは関東学院大学に、横浜文化体育館はメインアリーナに、旧横浜市庁舎は「国際的な産学連携」や「観光・集客」に向けた大規模施設へ生まれ変わります。横浜駅のリニューアルが進み、みなとみらい21地区が成熟していく一方、歴史ある関内・関外地区の賑わい創出が求められます。

 仁田まさとしは、関内・関外地区の回遊性向上に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.506 2020.11.09

海にまつわる2つの話題

 横浜市と公益財団法人日本財団との間で、海にまつわる2つの取組みがありました。

 一つは、海洋汚染に大きな影響を及ぼすプラスチック対策として、日本財団と株式会社セブン-イレブン・ジャパンと横浜市が連携し、ペットボトルリサイクル事業を10月30日から開始しました。
 日本財団がペットボトル回収機本体費用の50%を拠出し、セブン-イレブン・ジャパンが店舗に設置し運用と回収資源の管理を担い、回収したペットボトルをまたペットボトルとして再生する取組です。横浜市は、この事業や正しい分別の周知を図ることを役割とします。ラベルとキャップが外され中身が入っていないペットボトル5本につき、nanakoに1ポイントが付与されます。
 プラスチック対策は、海洋汚染をはじめ天然資源の枯渇、温室効果ガス排出問題の観点から世界的規模で課題となっています。

 もう一つは、日本財団と総合海洋政策本部、国土交通省の旗振りのもと推進する日本財団「海と日本プロジェクト」が作成した「海の危険生物」動画DVDが横浜市教育委員会に寄贈されたことです。11月4日に贈呈式が行われ、同席しました。横浜市教育委員会からは同プロジェクトに感謝状が授与されました。
 海辺にはあまり知られてない危険な生物も生息している場合があることから、横浜市教育次長は「子どもたちも海にふれる場面がたくさんあると思います。海の入門時期にこの教材を活用させていただければ、子ども達も安心して様々な海の体験ができるのではないでしょうか。教科に限らず、いろいろな場面で活用できるいい動画ですので、横浜市でぜひ活用させていただきたいと思っております。」と述べているように、親しみやすくわかりやすい動画となっています。
 今後、横浜市立の全小学校・特別支援学校に配布され、活用されます。

 仁田まさとしは、海を未来につなげる努力を重ねます。

ニッタ マガジン Vol.505 2020.11.02

超スマート社会に向けて

 これまで社会が形成されてきた過程には4つの段階を経ていると整理されます。狩猟や採集にる狩猟社会のSociety1.0、土地に根付き農耕を中心に集団が形成された農耕社会のSociety2.0、産業革命が起き大量生産へと進んだ工業社会のSociety3.0、インターネットが誕生し容易に情報共有が可能となった情報社会のSociety4.0と経過し現在に至っています。
 情報社会(Society4.0)が進展する中で、労働集約型の業務や知識の集積に基づく業務においては、少子高齢化による労働力の減少から経済発展等に限りが見えるとの課題が指摘されています。
 これらの課題を踏まえ、政府は「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」である超スマート社会のSociety5.0を提唱しました。
 単なるデジタル革新だけでなく、社会の課題解決を目指した包括的なコンセプトであり、国連のSDGs(持続可能な開発)にも通じるものです。

 その実現のためには、人材づくりが重要な課題です。
 Vol.482で述べたように、市立小中学校・特別支援学校の児童生徒1人に1台のPC・タブレット端末を年度内に整備するよう準備を進めていることも、超スマート社会Society5.0を見据えての施策です。
 中教審でも人材づくりが重要な課題となっており渡邉光一郎会長は、「日本の教育の強みであるリーダーシップやチームワーク、忍耐力を土台にして、数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーション力といったリテラシーを積み上げます。さらにその上に、『論理的思考力と規範的判断力』『課題発見・解決力』『未来社会の構想・設計力』という相互に関連した三つの能力を兼ね備えた人材」が求められると示しています。

 仁田まさとしは、超スマート社会に向けた人材育成に努めます。

ニッタ マガジン Vol.504 2020.10.26

ウォーキングポイントを検証

 横浜市が実施しているよこはまウォーキングポイント事業が、歩行時間の増加や運動機能の低下予防、うつの抑制に効果があることが明らかとなりました。
 横浜市と一般社団法人日本老年学評価研究機構が共同で検証した結果です。
 これまで、ウォーキングによって歩行量が増加し運動機能が向上することや、精神的健康や認知機能によいことは知られていましたが、自治体が実施するウォーキングによる健康ポイント事業へ参加する高齢者の歩行時間、運動機能、うつ得点が、参加の前後でどのように推移するかを比較検証した研究はありませんでした。
 この研究は、横浜市在住高齢者を対象に事業に参加した群と参加していない群を背景要因が揃うように検証した初めての研究となりました。
 要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に検証した結果、事業参加によって、歩行時間が一人あたり1日に約3.6分(約360歩)増加し、運動機能得点は0.1点、うつ得点は0.2点改善し、いずれも統計学的に有意なものとのことです。
 これにより、参加高齢者の約15万人に国土交通省の年間医療費抑制学(推定値)を掛け合わせると参加者の医療費が年間12.6億円相当抑制されていると推定されました。

 よこはまウォーキング事業は歩数計参加に加え、平成30年4月から歩数計アプリが始まり、スマホにアプリをダウンロードして参加できるようにもなりました。
 さらにこの8月より、安心してウォーキングに取り組めるようアプリにセルフチェック機能が追加され、「マスク着用時は熱中症に注意する」などの全8項目のうち、毎日1項目でもチェックされれば、1ポイント/1日が付与される等の楽しみも追加されています。

 仁田まさとしは、健康増進施策に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.503 2020.10.19

修学旅行等の宿泊行事への支援

 コロナ禍の影響を受けている行事に、学校において実施を予定していた修学旅行等の宿泊行事があります。
 特に横浜市は学校数が多く、実施の時期や行き先、実施内容も学校によって様々に企画されることから、それを実施するかしないか等を市内一律で決めることは望ましくありません。それぞれの児童・生徒の思いや、学校の自主性を損なうことなく、慎重に検討されることが必要です。

 先に可決成立した横浜市の第3次補正予算には、市立小・中・高校の修学旅行等を支援する事業が盛り込まれ、安全に児童生徒を引率できるよう現地で発熱等の病状が生じた場合に対応する看護師等の同行費用や、行事を中止にした場合のキャンセル料の公費負担が決まりました。感染拡大防止措置を講じた上で安全に実施できるよう支援し、ご家庭の判断で修学旅行の参加を見送った場合のキャンセル料も公費負担となります。

 新型コロナウイルス対策について地方自治体を支援するために政府が補正予算で確保した地方創生臨時交付金の活用について、公明党横浜市議団は7月22日に「次期補正予算に向けての緊急要望書」を林文子横浜市長に提出しました。
 学校の宿泊行事への支援を含む20項目にわたる施策を提案し、その中の数多くの事業が第3次補正予算に計上されました。

 仁田まさとしは、子育て家庭の経済的負担軽減に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.502 2020.10.12

コロナ禍を踏まえた企業立地

 横浜市会では先週まで、令和元年度決算を局別に審査する特別委員会が開催され、9月30日の経済局審査に登壇しました。

 コロナ禍の影響を受け、極めて厳しい経済状況であることを実感しています。
 横浜市の景況・経営動向調査でも、景況感について「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた「自社業況BSI」は、4-6月期がマイナス64。7-9月期はマイナス59.9と4.1ポイント改善が見られました。市内景況感は底を打ったものと思われますが、極めて低い水準の推移であり依然として厳しい状況が続いています。

 このような市内経済状況を確認した上で、企業誘致について取り上げました。
 平成16年に横浜市は「企業立地促進条例」を制定し、固定資産取得のための助成金や本社・研究開発機能設置(テナント型)のための税率軽減などにより企業立地を推進してきました。
 これにより145件の企業立地が認定され、約4万人の雇用を創出、税収効果としては累計で約567億円、これまでの支援額を約185億円上回る結果となっています。
 また、横浜市内の研究者・技術者数が約14万人(平成27年国勢調査)と政令市の中で突出しており、2位の川崎市は約7万人、大阪市でも約4万人となっています。
 このような横浜の「ビジネス環境の強み」を活かし企業立地を進める必要があります。

 一方で、コロナ禍による働き方の変化は、オフィスマーケットにも影響し始めており、本社機能の分散化など、今後の多様な動向を捉えて企業誘致を進める必要があると主張したとこです。
 今月から東京の立地企業約3,500社に大規模な動向調査をすることが明らかとなり、調査結果を踏まえた取り組みが期待されます。

 仁田まさとしは、コロナ禍を経た企業立地促進に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.501 2020.10.05

心新たに新出発

 2010年11月28日、メールマガジンとして「環境先進都市・横浜を目指して」と題する「ニッタ マガジン」の第1号を発信して以来、先週で第500号に到達しました。約10年間にわたり続けてこられたことは読者の皆様に支えられてのことと、心より感謝申し上げます。
 本日の第501号から、原点に立ち返り懸命に筆を始める決意です。今後とも宜しくお願い申し上げます。

 先週、9月27日に第13回公明党全国大会が開催され、山口那津男代表が再任され、勇躍出発しました。
 山口代表は、「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調しました。また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を!」と呼びかけました。

 来賓として登壇された菅義偉首相は、「私の政治の原点は、横浜市議に出馬した時、一人でも多くの人に会って市政に対するアンケートを行い、そこから私の考え方を申し上げたことだ」とのエピソードを紹介され、「公明党の皆さんは(中略)重要な問題については、しっかり(国民の声を)吸い上げて、私ども政府に何回となく要請をいただいた。私は、友党・公明党の皆様の政治に心から拍手を送る者の一人だ」との挨拶を頂きました。

 仁田まさとしは、立党の精神を滾らせ前進します。

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