横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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ニッタ マガジン Vol.397 2018.09.17

小児医療費助成の拡充

 本日は、敬老の日。全国で100歳以上の方が6万7千余名と、過去最多を記録し続けています。
 人生の先輩方に、こころからお慶びを申し上げますとともに、ご健康とご長寿をお祈り申しあげます。

 先週11日に、横浜市会第3会定例会が開会し、47件の議案が上程されました。
 その中で、小児医療費助成の対象年齢を現在の小学6年生までから、来年4月より中学3年生までに拡充するための条例改正案が提出されました。
 公明党横浜市会議員団は、平成4年の横浜市会で初めて乳幼児医療費の無料化を提案し、平成7年に0歳児に助成が適応されました。以来、一貫して制度拡充を主張し、平成28年4月には小学6年生までに助成制度の対象が拡充された経過があります。

 あわせて、所得制限の緩和・撤廃も求めてきています。これまで平成9年、18年に緩和されてきましたが、所得制限の緩和・撤廃を求める声が、引き続き寄せられています。
 そこで、11日の本会議での議案関連質疑において公明党横浜市会議員団から、さらなる所得制限の緩和を主張しました。林文子横浜市長から「対象年齢拡大の状況を踏まえ、20年(平成32年)度以降に実施できるよう検討したい」との答弁を得ることができ、所得制限緩和に向けた検討が進むと考えます。

 今後とも、所得制限の撤廃に向けて主張し続けてまいります。

 仁田まさとしは、小児医療費助成制度の拡充に努めます。

ニッタ マガジン Vol.396 2018.09.10

電気にも品質が

 6日の午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」は最大震度7を観測し、多くの被害がでました。犠牲になられた方々のご冥福と被災地の一日も早い復旧をお祈りします。

 この地震により、「ブラックアウト」という聞きなれない現象が起き、北海道のほぼ全域で停電が発生しました。
 その原因は、道内の使用電力のほぼ半分を供給していた苫東厚真発電所が地震により停止したことです。
 電気の品質とも言われる「周波数」(東日本は50ヘルツ)を一定に保つためには需要量と供給量のバランスをとる必要があります。需要の変動に応じて、発電機の出力を調整している訳です。そのバランスが崩れると、周波数が不安定となり、品質の悪い電気が供給されてしまいます。
 苫東厚真発電所が急に停止して、他の発電所が需要量を賄おうとしましたが追いつかず、安全機能が作動して供給を次々と遮断=ブラックアウトが発生しました。

 一方、本州から北海道に電力を融通するために「北本連携線」という送電網がありますが、実はその設備にも電力が必要でその調達すら出来ませんでした。

 政府や電力会社は、廃止予定を含めた火力発電所や水力発電所の再稼動などの対策を講じて、電力供給回復の目途をつけました。

 新設の石狩湾新港LNG火力発電所が稼働間近であったり、北本連携線の増強工事中であったりと、対応が間に合えばと悔やまれますが、十分な検証と今後の対応が望まれます。

 社会生活や経済活動で、いかに電力の安定供給が大切かは論を待ちません。
 横浜市でも、SDGs未来都市としての取組みで、電力の安定供給をより強固にする仕組みづくりが期待されます。

 仁田まさとしは、電力の自立化に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.395 2018.09.03

安全へ2つの施策

 先週9月1日は、関東大震災にちなみ制定された「防災の日」。今週は「防災週間」です。これを契機に、自助・共助のための備蓄品など災害への備えを見直したいものです。

 公助においても、2事業が拡充、創設されます。

 6月の大阪府北部地震では、家具類の転倒により亡くなられる方がいらっしゃいました。
 横浜市には、家具転倒防止器具の取付けが困難な世帯に、無料で取付け代行する「家具転倒防止対策助成事業」があります。対象世帯は、同居者全員が、75歳以上、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保険福祉手帳、介護認定を受けているかのいずれかである世帯でした。そして今年度から、年齢が65歳以上に緩和され、手帳などを受けていない同居者でも中学生以下であれば対象となります。
 申込受付は9月3日から11月30日の間に、NPO法人横浜市まちづくりセンター(045-262-0667)まで。

 同じく大阪府北部地震では、ブロック塀等の転倒により女児の尊い命が失われました。
 公明党横浜市会議員団は直ちに横浜市長に対し緊急の申入れを行い、横浜市は、公共建築物や通学路上のブロック塀を調査し対策を講じました。
 このほど、個人が所有するコンクリートブロック塀等の除去工事や軽量フェンス等の新設工事に補助(上限30万)する「ブロック塀等改善事業」の創設を発表しました。来週からの横浜市会での補正予算議決を前提に、10月4日から開始されます。
 お問い合わせは、建築局建築防災課(045-671-2930)まで。

 仁田まさとしは、安全、安心に努めます。

ニッタ マガジン Vol.394 2018.08.27

スポーツから戴く感動

 ジャカルタ・アジア大会でメダルラッシュが続いていますが、先週、国内では第100回全国高等学校野球選手権記念大会(夏の甲子園)で盛り上がりました。

 大阪桐蔭高校の史上初となる2度目の春夏連覇で見事100回記念大会の優勝を飾りましたが、準優勝に輝いた秋田県の金足農業高校の活躍に日本中が沸いた1週間といえましょう。
 予選、本大会を通して一人で投げ抜いた吉田投手に感動する一方で、本大会だけでも881球を投じたことで「登板過多」との意見も散見され、将来有望な青少年に対する指導・育成のあり方に議論が起こる大会ともなりました。

 決勝の試合終了後、大阪桐蔭も金足農業もすべての選手が互いをリスペクトし合い、双方のチームが両方の応援スタンドに駆け寄り、暑いなか応援してくださった応援団への感謝、審判団への感謝を伝えている姿に、勝ち負けを超えた清々しさを感じました。
 昨今、スポーツ団体の問題が指摘されるなかでスポーツのあるべき姿に接したようで、感動を禁じえませんでした。

 市民の皆様からは、もっとスポーツの出来る場が欲しいとの要望が寄せられています。
 公明党横浜市会議員団は、その対策の一つとして、周辺近隣のご理解を前提に、中学校のグランドへの夜間照明の設置を推進しています。
 また、本年度も横浜市は、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催準備の推進に予算計上し、取り組みを加速させています。

 子どもから高齢者まで、生涯を通じてスポーツに触れ、心身ともに健やかな生活を継続できるよう支援していきます。

 仁田まさとしは、スポーツの振興に努めます。

ニッタ マガジン Vol.393 2018.08.20

「戊辰の横浜」を視察して

 今年は、明治元年(慶応4年:1968年)から150年。その年の干支が戊辰であったことに由来する戊辰戦争と政権交代が行われた歴史的な年であります。
 横浜開港資料館では、企画展「戊辰の横浜」が、“開港都市の明治元年”をテーマに開かれています。
 当時の横浜では、戦闘こそありませんでしたが、戊辰戦争と深い関わりがあり、「横浜の村々が新政府軍や旧幕府勢力とさまざまな関係を有していた事実が浮かび上がって」来る展示となっています。

 1863年以降、横浜にはイギリス・フランス軍が駐屯していました。外国側は戦争に巻き込まれることを避けて、開港都市において貿易を継続することを基本に望んでいたことから、外国軍の存在を背景に平和が保たれ、外国との貿易が活発に行われていたとのこと。
 戊辰戦争期の武器の輸入は長崎を拠点とするグラバーが供給したことが知られていますが、横浜でも武器や艦船の購入が行われていました。1867年の横浜港の小銃輸入量は10万余挺と6万5千余の長崎を上回っていた事実を伝えています。
 また同時期、横浜には戦争の負傷兵を治療する「横浜病院」が開設され、主に新政府側の負傷者が続々と運び込まれ手当てにあたるなど後方から支えていたことを明らかにしています。
 さらに、寺島宗則神奈川県知事は、戦争が終息に向かいつつある中、横浜の外国代表全員に会津藩の降伏を通知するなど、横浜は貿易のみならず外交の現場としても重要な位置にあることを知りました。

 この企画展は10月28日(日)まで開かれています。また、横浜市歴史博物館では同じく“名もなき民の慶応四年”をテーマに9月9日(火)まで開かれています。

 とても示唆に富む企画展でした。炎暑も鎮まってきたようにも感じられます。足をお運び戴くのも一興かと。

 仁田まさとしは、横浜の歴史に学びます。

ニッタ マガジン Vol.392 2018.08.13

認知症に早期支援

 この6日は平成で最後の広島原爆の日、9日は長崎原爆の日でした。日本、否、全世界が決して忘れてはならない日です。
 先に成立した、地方自治体として国際交流、国際協力、多文化共生等の取り組みを定めた「横浜市国際平和の推進に関する条例」に基づき、一層の平和への取り組みをと決意を新たにしました。

 さて、地元南区では、来月1日から認知症について新たな取組が始まります。

 認知症の人や認知症の疑いのある人およびその家族に対する、早期診断・早期対応に向けた支援体制として「認知症初期集中支援チーム」が新規に設置されます。
 その支援チームは、医療保健福祉に関する国家資格を有する専門職や認知症専門医等で構成され、医療や介護につながっていない認知症の人や疑いのある人の自宅に訪問し、医療機関の受診や介護サービスの利用を支援したり助言等を行い、安定的な支援につなげる役割を持ちます。
 対象は、在宅で40歳以上の認知症の人や疑われる人で、医療・介護サービスを受けていない人や中断している人、または、医療・介護サービスは受けているが、認知症の症状が強く、対応に困っている人です。
 初期集中支援は、あくまで受診への動機付けや介護サービス利用の勧奨・指導、重症度に応じた助言、身体ケアや生活環境の改善等であり、おおむね6ヶ月を初期集中支援期間とするとのこと。

 窓口は、地域包括支援センターまたは南区役所の高齢・障害支援課(341-1136)です。

 かつて受講した認知症サポーター養成講座で、認知症になっても尊厳が大切にされ認知症の人の意思が尊重されるべきことを学びました。その意味でも「認知症初期集中支援チーム」の取り組みに期待します。

 仁田まさとしは、認知症への支援に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.391 2018.08.06

猛暑で気になる電力事情

 引き続き炎暑が続いています。ご自愛下さい。

 我が家でもエアコンがフル稼働していますが、電力の供給は大丈夫なのだろうか、気になるところです。
 報道によると、「埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の41.1度を記録した7月23日。東電管内では午後2~3時に電力需要実績が5653万キロワットと震災後で最大を更新し、昨夏の最大値(8月9日の5383万キロワット)を上回った。ただ、この日のピーク時の供給力は6091万キロワットで、供給力の余裕を示す予備率は7.7%と、電力の安定供給に最低限必要とされる3%を確保した。」とのことです。
 先の経済産業相会見でも「今、節電をお願いするような状況にはまったくない」と述べています。
 東日本大震災以降の節電意識の高まりや省エネ機器の普及、夏場として太陽光発電出力の増加も要因かと思われます。

 横浜市のマンション建て替え促進事業の補助金制度を活用し、地元南区内で進むマンション建て替え計画では、AI、ブロックチェーンなどの技術を活用したローカルVPP(バーチャルパワープラント:仮想発電所)の導入も検討されています。VPPは、高度な革新的技術により電力源を遠隔・統合制御して、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みです。
 このVPPについては、既に横浜市の各区1校の地域防災拠点に蓄電池設備が設置され、それを遠隔・統合制御し融通することで、平常時は電力利用の最適化、非常時には防災用電力として活用する事業が、日本初のモデル事業として行われています。

 エネルギーソースとしての水素、最適化としてのVPPなど、省エネ、再エネ、創エネ技術が様々な形で進み、安全で安定したエネルギーの供給システムの構築が期待されます。

 仁田まさとしは、エネルギー問題に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.390 2018.07.30

7年前を思い起こします

 先週、未曾有の豪雨災害となりました西日本豪雨による被災者の皆様への支援募金を、救援する会の皆様とともに呼びかけました。短時間ではありましたが多くの善意が寄せられ、日本赤十字社神奈川支社に寄託されました。
 ご協力頂きました皆様に心から感謝申し上げます。

 被災地への支援として横浜市は、7月20日から17名の職員を岡山市へ派遣しています。先週、減災対策推進特別委員会の活動として視察した富山県では、広島県海田町に20名を派遣しているとのこと。
 これは、総務省を通じての支援要請によるものです。
 このほど国により、「被災市区町村応援職員確保システム」が構築され、被災市区町村ごとに「対口支援方式」による支援が実施されることになり、緊急事態の場合は、総務省のイニシアチブにより派遣する仕組みとなっています。
 被災地域ブロック内を中心とした応援職員派遣から全国の地方自治体職員による支援へと進め、避難所の運営や罹災証明書交付等の支援にあたるシステムです。

 振り返りますと、2011年(平成23年)に起きました東日本大震災のおり、発生直後から公明党横浜市会議員団に寄せられご意見を参考に検討し、緊急要望を林横浜市長に行いましたが、その第3弾(3月25日付け)の中で、「復旧・復興について、担当県・政令市を定め」「市民とともに支援に携われる仕組み」の検討を要請しました。復旧・復興に向けて自治体と市民によるカウンターパートナー方式を提案したものです。

 これまでの県知事会や政令市長会等を通じての支援要請に、今回の国による「対口支援方式」をどのように有効に機能されるかも今後の課題かと思います。また、職員派遣と「市民とともに支援に携われる仕組み」も進めたいと思っています。

 仁田まさとしは、被災地・者支援の仕組みの充実を目指します。

ニッタ マガジン Vol.389 2018.07.23

誰ひとり取り残さない

 連日、炎暑が続いています。熱射病により尊い命が失われるとの残念な報道もあります。皆様には、くれぐれもご自愛下さい。

 さて、今週はSDGs(エス・ディー・ジーズ)に触れたいと思います。
 2015年9月に開かれた国連サミットで、「持続可能な開発のための2030アジェンダ(行動計画)」が採択されました。その中心にあるのが、2030年までに達成すべき課題と具体的な目標としての17のゴールと169のターゲットからなる持続可能な開発目標=SDGs(Sustainable Development Goals)です。
 17のゴールは、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなにそしてグリーンに、働きがいも経済成長も、産業と技術革新の基礎をつくろう、人や国の不平等をなくそう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任つかう責任、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう、平和と公正をすべての人に、パートナーシップで目標を達成しよう、です。
 SDGsは現在、世界で広がりを見せていますが、その17の目標にあるように、開発途上国だけでなく先進諸国まで含めて取組む目標だからです。
 そしてその基本理念は、「誰一人とり残されることのない世界の実現」です。

 内閣府は、そのSDGsの達成に向け優れた取組みを提案する「SDGs未来都市」と、特に先導的な取り組みとして「自治体SDGsモデル事業」を公募しました。そして6月に横浜市の提案が選定され、今後、推進体制を構築し、国の資金的な支援も受けながら取組むことになりました。
 SDGs未来都市としての横浜のビジョンは、「環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市の実現」です。

 仁田まさとしは、誰ひとり取り残さない横浜市を目指します。

ニッタ マガジン Vol.388 2018.07.16

ブロック塀から命を守る

 西日本豪雨により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申しあげます。

 さて、先月に発生した大阪府北部地震を受けた横浜市の公共建築物のブロック塀の調査の結果がこのほど発表されました。
 市民利用施設や市営住宅など学校以外の2,056の公共建築物では、高さ1.2mを超えるブロック塀で建築基準法の仕様に合致しない疑いのある塀を有する施設が30、509校の学校のうち59校が同仕様に合致しない疑いのあるブロック塀等を有するとのことです。今後、専門調査を実施し安全対策に順次取組むことになります。
 また、通学路上のブロック塀等は確認中であり、調査の結果、改善が必要と思われるものについては、所有者に改善と通行人への注意喚起を表示するよう促すことになります。

 また、ご自宅等のブロック塀の点検の際のチェックポイントが国土交通省のホームページで確認でき、横浜市では、ブロック塀の除却、移設・改善等のため次の場合の助成制度があります。
 ①重点対策地域や対策地域内の避難経路確保のための危険なブロック塀の除却や改善のため。
 ②狭あい道路をセットバックする際にブロック塀の除去や移設のため。
 ③道路に面するブロック塀を撤去して長さ3m以上の生垣を設置するため。
 これらには一定の条件もありますので市ホームページなどでご確認下さい。

 市内には様々な状況の「塀」があり、それぞれに危険性をはらんでいる可能性があります。今後もさらに、安全対策への制度拡充が求められます。

 仁田まさとしは、ブロック塀等の安全対策に努めます。

ニッタ マガジン Vol.387 2018.07.09

浸水対策を強化

 西日本を中心に各地で降り続いた記録的な大雨により、犠牲になられた方々のご冥福と被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
 今なお、多くの行方不明者、安否不明者の捜索が報道されていますが、一日も早い救助を祈るばかりです。

 この豪雨で気象庁は、「生命に危険が及ぶような土砂災害や洪水がいつ発生してもおかしくない極めて危険な状態が続いている」として「大雨特別警報」を発表したように、多県で大規模な浸水被害が出るなど、近年稀な広域災害になっています。

 横浜市では、大雨による浸水が想定される場所を示した「浸水ハザードマップ」を作成しています。
 「浸水ハザードマップ」は、原因別に2種類のハザードマップから構成されています。
 一つは、下水道や水路等で排水できなくなった水がマンホールや側溝などからあふれて起こる氾濫区域や水深などの情報をまとめた「内水ハザードマップ」です。特に公明党横浜市会議員団は、「内水ハザードマップ」の整備に積極的に取組み、平成25年に9行政区、26年に9行政区の「内水ハザードマップ」が公表されました。
 もう一つは、河川などの氾濫による浸水が想定される場所と深さなどが記載されている「洪水ハザードマップ」です。
 またハザードマップには、身を守る判断材料や対処方法など浸水への対応や注意事項等も記載されています。
 大雨に対して日頃からの備えや対策をとって戴くための情報としてご活用を戴きたいと思います。このハザードマップは、各区役所で入手できるほか、横浜市ホームページでも確認できます。

 また、平成30年度の横浜市予算においては、大雨等の対策が拡充され90億円余が計上されています。これにより、洪水ハザードマップの改訂、河道改修、大規模雨水幹線の整備、防災用屋外スピーカーの整備などが進められます。

 仁田まさとしは、豪雨による浸水対策を推進します。

ニッタ マガジン Vol.386 2018.07.02

音楽療法で介護予防

 公明党が4月より展開してきた「100万人訪問・調査」運動の一環として、多くの皆様からご意見を頂きました。その中で得られた傾向として、介護予防への関心が薄いことを感じています。

 このほど公明党横浜市会議員団では、音楽療法により介護予防、要介護高齢者の重度化予防に取組む事業者を招き勉強会を開催しました。

 音楽療法は、第2次世界大戦後、兵士の精神的治療法として米国で盛んになり、欧米を中心に発展してきました。日本では2001年に日本音楽療法学会が設立され、近年では同学会が認定する音楽療法士約3000人が活躍している状況です。
 音楽の持つ力で、人間の自然治癒力を最大限に引き出し、心身を健全な状態に回復させる音楽療法ですが、昨年7月には日本で初となる「第15回世界音楽療法大会」が開催され、47カ国の音楽療法士らが参加しました。
 そこでは、認知症の夫の介護に疲れた妻が音楽療法により愚痴が減り表情が明るくなった、介護施設の入所者と職員を繋ぐ役割を果たした、さらには新生児集中治療室にいる新生児や終末期のがん患者にも効果があるなど、様々な奏効事例が紹介されたとのこと。

 先の勉強会では地域ケアプラザで行われているプログラムも紹介され一部実施してみました。血行促進、上肢伸筋強化、心肺・発声機能、口腔機能など、様々な強化対象機能があり、身体、心、脳への働きかけに役に立つことが示されました。
 また、党県本部の音楽療法推進PTの座長を務める佐々木さやか参院議員も参加し意見交換しました。そして現在、党音楽療法推進PTでは、音楽療法士の国家資格化に向けて議論を重ね取組んでいます。

 仁田まさとしは、介護予防の推進に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.385 2018.06.25

犯罪被害者に寄り添うために

 最大震度6弱を記録した大阪北部地震から1週間が経過しました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 さて、横浜市では明後日から7月27日(金)まで、「犯罪被害者等支援に関する条例」(以下、条例)の案について市民の皆様からのご意見を募集することとなりました。

 平成29年の横浜市内の刑法犯総数は19,769件(平成29年)にのぼり、うち、殺人等の凶悪事件は108件とのこと。そのように、ある日突然に犯罪や事故に巻き込まれたり、命を奪われたり、負傷したりしてしまうことが誰にも起こりうるのです。
 心や体、財産等の犯罪に遭遇すると、直接の被害だけでなく、捜査や裁判、生活関連等の様々な手続きが必要になったり、加害者からのさらなる被害が心配される場合も生じます。また、周囲の心ない言動でさらに傷つけられるとの事例もあります。それらにより日常生活を送ることが困難になることも少なくないと言われます。

 条例案は、犯罪被害者等が被害を軽減し回復を図り、再び平穏な生活を送ることができるように、日常生活支援、支援を行う人材の育成、民間支援団体への支援、市民等への啓発活動等を行うことが定められています。また、既に設置されている「横浜市犯罪被害者相談室」を、支援の総合的な実施のための窓口として位置づける等、総合的な支援体制を整備するとされています。

 ご意見は、郵便、ファックス、電子メール、市ホームページにてお寄せいただけます。
 http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/jinken/
 問い合わせは、横浜市市民局人権課 045-671-3118 まで。

 これまで公明党横浜市議団は、相談室の設置と充実、条例制定への推進と一環して取組んできました。

 仁田まさとしは、犯罪被害者等への支援に努めます。

ニッタ マガジン Vol.384 2018.06.18

開幕しました!

 先週、6月14日(木)にサッカーワールドカップが開幕しました。既に、予選のグループ第一試合で優勝候補といわれる国同士の白熱した試合もあり大いに注目されました。
 サッカーワールドカップは、サッカーの最高峰の試合というだけでなく、のべ数百億人がテレビを見るという圧倒的な視聴率、それにともなう経済効果はオリンピックを凌ぐと言われています。国内においても、前回ブラジル大会の日本対コートジボワール戦では最高視聴率が49.8%と記録的な数字をあげています。

 どんなに貧しい国や地域でもボールひとつで場所を選ばず、仲間と楽しむことができるサッカーは魅力的なスポーツです。日本でもプロリーグになって25年、海外と比較すると歴史は浅いですが、着目すべきは企業ではなく、地域が主体となってクラブ運営、支援を行っていることです。横浜Fマリノス、浦和レッズ・・・と各都市の名前を冠に地域と一体になって活動し、それぞれのクラブの精鋭選手が代表となって参戦しています。ワールドカップは、FIFAに加盟する約200強の国と地域が予選大会に出場し、予選のないロシアを加えたわずか32チームしか出場できない大会に日本が連続出場できるということだけでも誇りです。

 今週の22日(金)まで市民の皆様からご意見や提案を戴くパブリックコメントを実施している横浜市中期4か年計画(素案)には、「スポーツで育む地域と暮らし」との政策が示されており、身近な場所でスポーツに親しむ機会(する、見る、ささえる)を提供するとともに、大規模スポーツイベントや地元プロスポーツチームとの連携などにより、スポーツ都市横浜の実現を目指しています。

 地域とスポーツのあり方をあらためて考えさせられるサッカーワールドカップ。明日は、いよいよ日本がコロンビアと対戦します。

 仁田まさとしは、誰もがスポーツに親しめる環境づくりを推進します。

ニッタ マガジン Vol.383 2018.06.11

国際平和の推進条例が可決

 6月5日の横浜市会本会議で、「横浜市国際平和の推進に関する条例」が採決され、可決成立しました。

 この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。
 目的、市の役割、市民の役割、国際交流の推進、国際協力の推進、多文化共生の推進、財政上の措置、委任(必要な事項は市長が定める)の8条から構成されています。また前文では、昭和20年5月29日の横浜大空襲を忘れず行ってきた国際平和推進の様々な取組により国連からピースメッセンジャーの称号を授与されたこと、さらに、地域紛争、国際テロ、核兵器の脅威、地球規模の飢餓・貧困・環境破壊に触れ、「誰一人取り残されることのない社会」とのSDGsのスローガン実現に向け、地域や市民による貢献が求められていることを示しています。
 制定にあたっては、原案の策定、パブリックコメント、賛同する他会派とともの議員提案と、公明党市議団が終始リードしてきました。

 一方、共産党の提出した平和事業推進条例案は否決されました。その案には理念を示す前文もなく、本則は市が進める事業の推進に留まり、市民への理解、国際交流、国際協力や多文化共生の推進も示されず、具体的な推進のための財政上の措置を講じることも規定していないものでした。

 今後は、「横浜市国際平和の推進に関する条例」に基づき、市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。

 仁田まさとしは、国際平和の推進に邁進します。

ニッタ マガジン Vol.382 2018.06.04

持続的な経済成長に向けて

 5月17日に開会した横浜市会第2回定例会も今週に閉会を迎えます。この定例会は平成30年度の議会構成を決める議会でもあり、常任委員会では建築・都市整備・道路常任委員会に所属し、特別委員会では減災対策推進特別委員会の副委員長に就任しました。30年度も政策の推進に全力を尽くしてまいります。

 さて、提出された議案の中に、「横浜市市税条例等の一部改正」があり、先の政策・総務・財政常任委員会で可決されました。
 この議案は、中小事業者等が取得した一定の先端設備等の償却資産について課税割合をゼロにする特例措置を創設することと、「ものづくり・サービス補助金」等の拡充のための条例改正です。
 政府は、持続的な経済成長のために、平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」と定め、その一環として5月16日に「生産性向上特別措置法」を成立させました。これにより、設備投資を通じて生産性の向上を図る中小事業者等への支援措置が講じられることになり、横浜市でも条例の改正となりました。
 支援措置を受けるためには横浜市から先端設備等導入計画の認定を受けることが必要となります。
 課税ゼロとなる対象資産は機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備です。また、補助事業で優先採択される補助金は、ロボット導入など生産性の大幅な向上を図る「ものづくりサービス補助金」、商工会議所と経営計画を作成し販路開拓等を支援する「持続化補助金」、研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援する「サポイン補助金」、IT導入によりバックオフィス業務の効率化や売上向上を支援する「IT導入補助金」です。

 明日開催される本会議でこの議案は可決・成立される見込みです。

 仁田まさとしは、中小企業の生産性向上に期待します。

ニッタ マガジン Vol.381 2018.05.28

市民ボランティアに敬意

 今週末の6月2日(土)は、「横浜開港記念日」です。この日を、横浜のありし日とこれからを考える日にするのはいかがでしょうか?

 159年前の当時は人口500人足らずだった小さな村が、今や373万人都市に成長しました。そのきっかけとなったのが「開港」です。37回目を迎える横浜開港祭では、「開港を祝い、港に感謝しよう」との趣旨により様々なイベントが、6月1日、2日にかけて横浜港周辺で開催されます。

 なかでも注目したいのは「市民ボランティア」の存在です。
 横浜開港祭では、各日とも100人のボランティアが募集されました。
 また、今月初めに開催された「横浜トライアスロン」会場では約300名のボランティアの方々が参加選手をサポートし、観戦客をおもてなし下さいました。
 視察に訪れていたオリンピック運営関係者も「日本のボランティア活動が前進したように思う」と感想を述べており、従来のボランティアが指示を受けて動く人たちという受け身から自分たちも大会を作り上げていく重要な構成要員であるという意識のもとに能動的に生き生きと活動するのを目の当たりにしたとのこと。
 さらには、5月の最終土日、今週末と実施される「ドラゴンボートレース」においても100名前後のボランティアが関わっています。彼らは今や大会の要であり、彼ら抜きにドラゴンボートレースは開催できないほどになりました。
 これからますます横浜市はボランティアさんに支えられるイベントが増えることと思います。

 仁田まさとしは、市民ボランティアに敬意を表しその活躍に期待します。

ニッタ マガジン Vol.380 2018.05.21

京都の科学者精神

  ふしぎだと思うこと これが科学の芽です
  よく観察してたしかめ そしてよく考えること これが科学の茎です
  そうして最後になぞがとける これが科学の花です

 これは、京都で育ち京都帝国大学で学び、ノーベル物理学賞を受賞した朝永振一郎氏の言葉です。

 この4月に、京都市青少年科学センター(以下センター)を視察する機会を得ました。
 入口には「科学者精神」との碑が立っており大変に興味を覚えました。ものの見方、考え方、扱い方などを科学的に捉えること、さらには、それを活用する心構えを「科学者精神」と称し、センターはその「科学者精神」を体得した将来の市民を育てることを目的として運営されています。その基本理念は昭和39年のセンター設置審議委員会の答申に見ることが出来ます。

 センターではとても示唆に富む取組が行われていました。市立小学校6年生と中学校1年生の全ての児童・生徒を対象に、授業の一環として学校のカリキュラムにはない専門的な理科の学習がセンターで行われています。120分の実験学習で、物理、化学、生物、地学の4領域について、センター独自に開発した教材・教具で学んでいます。グループごとの児童・生徒らの闊達な授業風景がとても印象的であり、京都の「科学者精神」と言う風土を形成する基盤となっていることを実感するものでした。

 ニッタ マガジン Vol.375で触れたように、本年度から横浜市では、中高生向け科学体験教室や中高生が学校外の場において小学生などを対象に科学の知識や技術の楽しさを伝える機会を提供する取組が始まります。

 仁田まさとしは、「科学するこころ」の醸成に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.379 2018.05.14

子どもの好きな本

 昨日は「母の日」。生花店の店頭には色とりどりのカーネーションが並んでいました。母たる皆様方に、感謝いたします。

 さて、5月5日(土)の子どもの日に、「小学生がえらぶ!“こどもの本”総選挙」の結果が発表されました。
 出版社の企画で初めて行われ、芥川賞受賞作家でお笑いタレントの又吉直樹さんがアンバサダーに就任していました。書店店頭、全国の小学校、公共図書館や小学生新聞などで日本全国の小学生に幅広く投票が呼びかけられ、3か月程の期間に、12万票余りが集まったとのことです。

 子どもの読書量は、学校での読書の時間の定着もあり、小学校高学年では平均で1カ月に11冊程度と高い水準を保っていますが、中学・高校へと進むに従って急速に減少し、高校生では月に1.5冊程となっているそうです。大人はもっと少ないかもしれません。
 そうした中、小学生の時にかけがえのない1冊に出会い、読書を楽しく、習慣にしてもらいたいという思いで企画したそうです。

 第1位は、「おもしろい!進化のふしぎ ざんねんないきもの事典」でした。
 例えば「ゴリラは知能が発達しすぎて下痢ぎみ」というキャッチーなコピーの後に解説があり、繊細で心が豆腐よりも脆いと解説されています。「ざんねん!」という言葉の裏に愛おしさや癒しを感じさせると評判です。
 第2位は「あるかしら書店」、第3位は「りんごかもしれない」と、こども自らがあまり考えずに本の世界に引き込まれ、でも読み終わると「そうか、世界にはこんな見方があるんだなぁ」と感じるものが続いています。

 横浜市では、「横浜市民の読書活動の推進に関する条例」が平成26年4月1日に施行されています。前年の議会で議員提案により成立したものです。これにより読書活動に関する計画が策定され、施策が進められています。

 仁田まさとしは、読書活動の推進に努めます。

ニッタ マガジン Vol.378 2018.05.07

新緑が眩しく

 天候にも恵まれたゴールデンウィークも終わりました。いかがお過ごしでしたでしょうか?
 ゴールデンウィークを構成する5月4日は“みどりの日”、ゴールデンウィークを前後して4月15日から5月14日は“みどりの月間”です。
 まさに、まちの木々が瑞々しい緑に彩られる季節です。
 昨日までの横浜ガーデンネックレスの里山ガーデン(よこはま動物園ズーラシア隣接)会場でも、美しい花々を緑が称えていました。

 平成30年度は、「みんなで育む みどり豊かな美しい街 横浜」を理念とする5ヵ年計画「横浜みどりアップ計画」の最終年度となります。
 この5ヵ年の目標は次の3点です。
1.緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指します
2.地域特性に応じた緑の保全・創出・維持管理の充実により緑の質を高めます
3.市民と緑との関わりを増やし、緑とともにある豊かな暮らしを実現します

 計画がスタートする頃、身近な緑を増やす観点から、南区の新総合庁舎整備にともない設置される南消防署蒔田消防出張所のホースタワーを壁面緑化すべきと提案しました。平成28年から運用が始まった当初は薄っすら緑色でしたが、今はだいぶ緑化されてきています。

 この季節に、横浜市の“みどり”に思いを馳せて戴ければ幸甚です。

 仁田まさとしは、横浜のみどりアップに努めます。

ニッタ マガジン Vol.377 2018.04.30

沖縄の人々の平和な暮らし

 ニッタ マガジン Vo.374でお知らせしました「横浜市国際平和の推進に関する条例」(仮称)の案に対するパブリックコメントがこの21日で終了しました。お寄せ頂きましたご意見を適切に反映し、5月から始まる横浜市会の第2回定例会で提案し成立を目指して参ります。

 さて、太平洋戦争の末期、過酷な戦火に包まれ悲惨極まりない歴史を経た沖縄ですが、その10年前にあった沖縄の人々の平和な暮らしを写した写真展「よみがえる沖縄1935」が、7月1日(日)まで日本新聞博物館(横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター)で開催されています。
 朝日新聞の記者が83年前の1935年に訪れた糸満や那覇、久高島(南城市)、古謝(現・沖縄市)等で撮影した277カットのネガが時を経て大阪本社で見つかり、そこには、にぎわう那覇の市場、のどかな軌道馬車、糸満の漁師たちなど、貴重な戦前の沖縄の営みが写し取られているとのこと。
 「人工知能(AI)技術と住民の記憶によりカラー化した写真を含む厳選した約100点の写真と、朝日新聞・沖縄タイムスの共同取材により、『1935年の沖縄』がよみがえる」ものとなっています。

 伝えられる戦時下の悲惨な沖縄を思うと、あらためて“国際平和の推進”への決意を強くします。

 ゴールデンウィーク前半の只中ですが、ご覧戴くことも一つの過ごし方ではないでしょうか。

 仁田まさとしは、“国際平和の推進”に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.376 2018.04.23

子ども食堂への支援を

 予算特別委員会報告の5項目は、子ども食堂への支援拡充です。3月19日から始めた同報告の最終となります。

 子ども食堂などの地域の取組みには、食材を始めとする運営資源を安定的に確保することが重要です。

 食品が製造される工程で規格外となり、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品などを「フードバンク」と呼ばれる団体の活動が福祉施設などへ無料で提供する取組みが期待されています。また、一般家庭から食品を収集する「フードドライブ」もあります。
 昨年秋の決算特別委員会の資源循環局審査で、「フードバンクやフードドライブ活動に廃棄物行政がもっとかかわっていくべき」と主張し、副市長から「福祉部門とも連携し、モデル事業に取組むなど検討をさらに進めてまいります。」との前向きな答弁を得ました。
 その結果今年度から、フードバンクの活動を推進する取組みがスタートします。

 そこで、「子ども食堂等の取組みに対する支援として、民間のフードバンクとの連携を進めていくことが必要」と提案しました。
 こども青少年局長は、「30年度は、子ども食堂とフードバンクや農家等をつなぐ支援を試行的に実施し、効果的に活用するための課題と対応策を整理します。
 フードバンク等と連携することで、地域の子ども食堂が、安定的に食材を確保できる仕組みづくりを検討し、進めていきたい」と積極的な見解を示しました。今後の取組みに期待したいと思います。

 また、子ども食堂への参加の促進や、支援のすそ野を広げる意味でも、地域の取組み情報を積極的に発信すべきと主張したところ、ウェブサイトを開設し、個々の開催状況やその周知を支援し、子ども食堂を始めたい方や寄付などで応援したい方に相談窓口を紹介する取組みが行われることが明らかとなりました。

 仁田まさとしは、子ども食堂への支援に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.375 2018.04.16

青少年育成施策に科学の視点を

 3月19日のVol.371よりシリーズで発信しています予算特別委員会報告も4項目となりました。
 今週は、青少年施策の柱の一つに科学への関心を高める取組が有用との視点から、提案した事業についてであります。

 資源のない日本が、今後の発展を維持しているためには、進歩が著しい科学技術や情報化に対応できる人材の育成が重要です。
 しかし、理科離れが指摘されて久しく、また、学校の部活動などでもスポーツと比べると、生物、物理、化学、数学などの科学分野はスポットライトを浴びにくい現状があります。
 横浜市には、最先端の科学技術の実験・研究を行う横浜サイエンスフロンティア高校がありますが、他の高校を含めて科学について高い関心を示し優れた知見を有する高校生が、例えば小学校に出向いて科学教室を実施することは双方の成長にとって心強い取組と考えます。

 また、横浜市には青少年の健全育成のための中間支援組織として公益財団法人よこはまユースが活動しており、青少年育成に関するノウハウを蓄積しています。

 そこで、よこはまユースのノウハウを活かして、青少年の科学に対する関心を高めたり、科学に係わる青少年が活躍できるような取組を進めるべきと、見解を求めました。

 こども青少年局長からは、30年度から、新たに民間団体等と連携した中高生向け科学体験教室の開催に取組むことや、中高校生が学校外の場において、小学生などを対象に、科学の知識、技術の面白さや楽しさを伝える機会の提供にも取組むとの積極的な答弁を得ました。
 今後の取組みに大いに期待したいと思います。

 仁田まさとしは、科学の楽しみの普及に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.374 2018.04.09

平和推進条例を提案

 予算特別委員会報告の4項目めを次週に送り、今週は「横浜市国際平和の推進に関する条例」(仮称)の提案についてお伝えします。

 1985年に創設40周年を迎えた国連では、「1986年を国際平和年とする」と宣言。その翌年1987年に「ピースメッセンジャー(平和の使途)」の称号を、広島市、長崎市、そして横浜市に授与しました。それまでの横浜市が行ってきた平和年の周知や多彩な事業、姉妹都市交流や国際会議、国際熱帯木材機関(ITTO)本部事務局の誘致などの実績が認められたものです。
 その後も、横浜市は様々な平和への取組を行ってきました。

 昨年3月、公明党市議団のリードにより横浜市会は全会一致で「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を採択し、国連の核兵器禁止条約交渉会議にその決議文を届けました。
 また、この2月には平和首長会議事務総長を務める広島平和文化センターの小溝泰義理事長を招聘し国際平和講演会が横浜市内で開催されました。

 これらの取組を次の世代へ確かなものとするために「横浜市国際平和の推進に関する条例(仮称)」の原案を作成しました。4月21日(土)まで、広く市民の皆様からご意見を募集し、頂きました貴重なご意見を適切に反映した条例案を5月の定例会に提案し成立を目指したいと考えます。
 条例案は、ホームページ http://peaceyokohama.com/ でご覧戴き、ご意見をお寄せいただけます。
 また、次の要領でも、ご意見をお寄せいただけます。
 <郵送の場合>
    横浜市会「横浜市平和推進条例パブコメ」係 
    〒231-0017 横浜市中区港町1-1
 <FAXの場合>
    公明党横浜市会議員団 045-681-2060
 <電子メールの場合>
    comment@peaceyokohama.com

 仁田まさとしは、核廃絶と平和社会構築に向けて取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.373 2018.04.02

地域型保育事業に期待して

 新年度がスタートしました。今朝の駅頭でも新生活を思わせる皆様にもお目にかかり、決意を新たにしました。

 さて、3月19日から始めた予算特別委員会報告の3項目目は、地域型保育事業です。

 0歳から2歳児を対象として行われる小規模保育事業をはじめとした地域型保育事業は、待機児童ゼロに向けて普及が期待されている事業です。
 一方で地域型保育事業は、3歳以降の保育教育環境の確保が課題となります。
 質疑の中で、家庭的保育事業の約96%、事業所内保育事業では100%の3歳児以降の受入枠を確保していますが、小規模保育事業は約88%となっていることが明らかとなりました。

 現在は経過措置期間ですが平成31年度末には全員分の受入先を確保しなければなりません。その受入先としては、認可保育所、幼稚園、認定こども園を設定する必要があります。
 障がい児などの受入、定員外入所の実施など、地域のセーフティネットとしての役割を担う市立保育所ではありますが、小規模保育の3歳以降の受け入れ先として更なる活用を図るべきと主張しました。
 こども青少年局長からは、「認可保育所や幼稚園等に、より一層、働きかけるとともに、市立保育所での受入枠拡大についても改めて検討します。」と支援する旨の答弁がありました。

 多様な状況への対応が期待される小規模保育に安心して通所できるよう行政の積極的な取組みが望まれます。

 仁田まさとしは、地域型保育事業を推進します。

ニッタ マガジン Vol.372 2018.03.26

療育の充実に向けて

 先週に続き、先の決算特別委員会報告の第2項目として、地域療育センターを中心に障がい児と保護者への支援について触れたいと思います。

 昭和60年に地域療育センターが設置され始めましたが、主として身体障がい、知的障がいなど、比較的重度の障がい児の早期療育の場としていました。その後、平成17年度の発達障害者支援法施行により、発達障がいが広く知られるようになり、地域の保育所等に通っている知的の遅れがない、あっても軽い発達障がい児も地域療育センターの利用者が増加しています。
 質疑の中で、例えば平成28年度の初診件数は4,256件、初診までの待機期間は3.2ヶ月となっており、初診待機期間中においては申し込み後に原則2週間以内に専門職による面談を実施し、必要なアドバイスを行っていることが明らかとなりました。

 また、平成24年度の文科省調査では一般学級の発達障がいの可能性のある児童生徒数は6.5%でしたが、平成29年度の横浜市小学校の一般学級における発達障がいの行動特性を有していると思われる児童生徒は、約9.5%とのこと。このような状況の変化もあり地域療育センターは、通園療育とともに保育所・幼稚園等に職員が出向き対応方法等のアドバイスを行っています。

 そこで、地域療育センターの今後の役割として、保育所等の障がい児支援の全体的な底上げに取組むべきと主張しました。
 局長から、「保育者との連携体制の構築」を行い、研修や現場で一緒に支援を行うなど「地域療育センターの専門性を活かした技術支援を強化」していくとの答弁を得ました。
 時代の変化に対応する今後の地域療育センターの役割とその具体的な構築に向けた新たな方向として期待します。

 仁田まさとしは、療育の充実に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.371 2018.03.19

子育て期までの途切れのない支援

 3月12日に行われました横浜市会予算特別委員会の「こども青少年局」審査で質問に立ちました。その際に、課題を提起し提案した施策内容等を幾週かに亘ってご報告致します。

 第1項目は、「妊娠期から子育て期までの途切れのない支援について」です。

 平成28年10月の決算特別委員会で、妊娠・出産・育児期にわたって“子育て世代”を切れ目なく支援する横浜型の「子育て世代包括支援センター」の展開を提案しました。
 その一環として平成29年度から南区、都筑区、泉区の福祉保健センターに「母子保健コーディネーター」がモデル配置されました。母子健康手帳の交付時に、面接を行い個別の計画を作成するなど、その後の相談しやすい関係づくりにも取組み、困りごとへの早期支援につなげています。
 30年度からは6区に拡大されますが、モデル事業の中で事例やノウハウを蓄積・検証し、「横浜版子育て世代包括支援センター」の本格実施を目指す考えが示されました。

 また、児童虐待の原因や自死の危険にもつながる「産後うつ」への対応として、昨年6月から産婦健診事業が開始され、出産後のお母さんにEPDS(エジンバラ産後うつ病質問票)によるスクリーニングが行われています。
 「産後うつ」の重篤化を防ぐため、その後の速やかな支援の取り組みを強化すべきと主張しました。局長からは、産科、精神科、区福祉保健センターが連携し、合同研修会、フォロー検討会など支援スキル向上に取組む考えが示されました。

 さらに、虐待予防等のための体制強化に向けて、学齢期まで継続した相談・支援を途切れなく総合的に担う機能を強化すべきとの提案に対し、副市長からは、連携の要などを担う総合的な機能の強化を検討する旨の答弁を得ました。

 それぞれの提案が具体的に進められるよう、今後とも粘り強く取り組んでまいります。

 仁田まさとしは、途切れのない子育て支援に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.370 2018.03.12

こども青少年局の施策に新たな提案を

 平成30年度の予算案を詳細に論議する予算特別委員会の局別審査が連日行われていますが、本日行われる「こども青少年局」の審査で質問に立ちます。

 子ども・子育て支援や青少年施策は、本年に策定される横浜市中期4ヵ年計画の「未来を創る多様な人づくり」に位置づけられ、様々な事業が予算計上されています。
 代表的な事業を紹介しますと、
 「妊娠期からの途切れのない支援」に1億7900万円
 「地域における子育て支援の充実」に15億9800万円
 「待機児童解消に向けた保育所整備等」に45億1100万円
 「保育・幼児教育の保障と質の充実に係る給付」に1187億8600万円
 「私立幼稚園等の教育資源を活用した子育て支援」に71億7800万円
 「放課後キッズクラブや放課後児童クラブ」に84億3300万円
 「青少年の健全育成や自立支援」に5億8800万円
等などです。

 本日の質疑で取り上げるテーマは7項目。
 1.平成28年10月の決算審査で提案した「子育て世代包括支援センター」とともに、就学期までの総合的支援に言及します。
 2.障がい児に対応する地域療育センターの今後の展開を質疑します。
 3.小規模保育など地域型保育事業の課題を指摘し、その取組を提起します。
 4.保育・幼児教育の質を向上するための方向を示します。
 5.青少年健全育成を担う外郭団体である「よこはまユース」に関連して幾つかの施策を提案します。
 6.子ども食堂を支援しすそ野を広げる新たな取組を提案します。
 7.これらの施策を推進するための全市的取組みを主張します。

 質疑は午後3時半頃からになる見込みです。
 質疑で得られた結果は、次週にご報告します。

 仁田まさとしは、こども青少年の施策拡大に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.369 2018.03.05

大震災から7年に新たな決意

 次週の11日で、東日本大震災の発生から7年を迎えます。
 復興の歩に関して公明党の山口代表は過日の「復興フォーラム」で、「風化、風評と闘うこと、この二つの目標と抗いながら、われわれは進んでいきたい」と強調し、漁港や道路、鉄道などインフラ面で復興は進み、災害復興住宅も計画の9割を超える状況にあると指摘。反面、生業や産業の再建では、地域や産業間で差が生じていると述べ、「こうした点をしっかり見据えて、復興支援に臨みたい」と強調しました。

 この大震災の教訓を忘れず、これからも横浜市民の命を守る防災・減災対策に取組むことを、あらためて決意します。

 平成25年の横浜市会第1回定例会で、地域における自助・共助の防災対策を推進するリーダーの育成を提案し、平成26年度から「防災・減災推進研修」が始まりました。ニッタ マガジン Vol.192でもその取組が始まることをお伝えしましたが、横浜市中期4ヵ年計画では1,600人を想定して事業は始まりました。
 自助・共助についての基礎的知識や防災・減災に取組む際の考え方を学ぶ基礎研修から始まり、地域にあった防災・減災活動を考える支援をするフォローアップ研修、自治会・町内会などの町の防災組織で防災・減災活動を進めるリーダー役を育成し、地域の防災・減災活動を推進してもらうことを目的とするステップアップ研修、フォローアップ研修受講団体の取組や課題を聞き、町の防災組織の取組に活かしてもらうことを目的とする応用研修と、発展的に地域防災の担い手が育成されています。

 平成30年度予算案にも、地域の防災担い手育成事業のために2,200万円が計上されています。
 本年は新たな横浜市中期4カ年計画が策定される予定であり、防災・減災推進員育成のさらなる拡充を目指します。

 仁田まさとしは、市民の命を守る防災・減災対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.368 2018.02.26

感動のオリンピックからパラリンピックへ

 2月9日に開会した第23回オリンピック冬季競技大会(2018/平昌)が昨日閉幕しました。日本は長野五輪を上回るメダルを獲得できましたが、残念ながら表彰台にあがれなかった選手を含む全選手、そして影で支えた全ての皆様に「感動をありがとうございました」と伝えたい思いです。
 そしていよいよ、3月9日から18日までの10日間にわたり開催されます平昌2018パラリンピック冬季競技大会でも、さらなる感動を期待します。

 横浜市会では先週23日に各会派代表による予算代表質疑が行われ、平成30年度予算案の議論が始まりました。
 明日は予算議案関連質疑の後、予算特別委員会が設置され詳細な審議が始まることになります。

 予算案には、東京2020オリンピック・パラリンピック開催準備を推進するため、1億3700万円が計上されています。既に、横浜国際総合競技上でサッカーが行われ、横浜スタジアムが野球・ソフトボールの主会場に決定しています。
 平昌オリンピックでは課題も見られた交通輸送対策など円滑な大会運営に向けた準備を進めることが求められます。また、英国オリンピック代表チームの事前キャンプ受入、カウントダウンイベントの実施、オリンピアン・パラリンピアンと市内小中学生との交流事業などが予定されています。
 また、文化芸術の振興、次世代を担う子どもたちへの「贈り物」となるような有形無形のレガシーとして何を遺し、横浜のさらなる飛躍へどのようにつなげるのかなどが重要と考えます。

 仁田まさとしは、予算質疑へ真摯に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.367 2018.02.19

電力にも仮想の世界が

 先日、新たなエネルギーシステムとして期待されるバーチャルパワープラント(以下VPP)について学ぶ機会を得ました。

 VPPは、電力を使用する側に蓄電池等のエネルギー資源を配置し、分散して存在する蓄電池等のエネルギー資源をIoTの技術で連携・統合させて、あたかも一つの発電所のように機能させることから、仮想発電所とも言われています。
 今後、革新的な分散エネルギーの市場が創り出されることが期待される様々な取組が行われていることを実感しました。

 現在横浜市では、民間企業と連携し市内の小中学校18校に蓄電池を設置し、VPPの構築に取組んでいます。
 電力需要がピークを迎えたときの対策などについて実証を進めており、それが面的に数多く蓄電池が配置されれば、電力ピーク時に火力発電所にかわるものとして期待されています。また、大災害が発生した時には地域防災拠点への電力として供給され防災性の向上にもつながります。

 平成29年の市会予算特別委員会での質疑でこの取組を取り上げ、国の動向を踏まえると実証から実装へと移行する絶好の機会と捉え展開すべきと主張しました。

 仁田まさとしは、エネルギー新技術の実装に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.366 2018.02.12

人生100年時代に向けて

 今年は、明治元年(1868年)から満150年にあたります。
 明治に入り日本では、内閣、議会政治の導入など、近代化への様々な取組が始まりました。

 そのような中で、100年前の未来予想が密かに話題になっています。
 大正9年(1920年)に発行されたある雑誌で「百年後の日本」という特集が組まれ、当時の学者や実業家、文化人など総勢370人ほどから回答が寄せられています。
 つい先日まで企業CMとして、島崎藤村が寄せた、
「もう100年も経ちましたら、私たちが今日まで苦しんできたことで、何一つとして無駄になったものはなかったと、積極的に証してくれるような時代も来るだろうと思います」
や、岸田劉生、菊池寛のものが使われていました。

 それ以外にも実業家安川佐次郎氏は
 ○出産率が低下し、育児・救民施設が全国に200カ所できる
 ○政府の専売事業や鉄道院は廃止され、官業は試験場と郵便などごく僅かになる
と、その慧眼に驚かされ、一方で
 ○男女とも議員は人格が向上しており、議場は静粛である
 ○すべての国税は廃止され、紳士税という人頭税と、関税のみ残る
と、期待に沿えなくて申し訳ない、というものまでありました。

 「ヨコハマはどういう都市?ヨコハマから何が見えるだろう?(中略)つかみ所のない横浜の都市イメージやその未来を展望するユニークな試み」として企画されたワークショップが、地元横浜市南区の中村地区センターで2月18日(日)に行われます。興味のある方はいかがでしょうか?
http://cinematicarchitecturetokyo.com/ja/news/news_yokohama2018.html

 政府は昨年、「人生100年時代構想会議」を設置し、人生100年時代を見据えた政策のグランドデザインの検討を始めました。

 仁田まさとしは、100年後の子ども達に住みよい横浜をと念じます。

ニッタ マガジン Vol.365 2018.02.05

平成30年度予算案が示されました

 1月31日に横浜市会が開会し、本会議において3月23日までの52日間の会期が決定しました。
 その前日に発表された平成30年度の予算案について、20局にわたる研究会が本日まで行われています。

 これまで、強く主張してきた子育て支援も大きく前進します。
 こども青少年局の予算案には、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を行う「子育て世代包括支援センター」機能の確立を進めるため、本年度に南区を含む3区にモデル配置されている“母子保健コーディネーター”を新たにモデル3区に配置する予算が計上されました。
 “母子保健コーディネーター”の役割とモデル事業での実績についてはニッタ マガジン Vol.359で紹介したところですが、着実に成果を積み重ねています。

 また、本年のモデル3区では、母子保健コーディネーターの相談状況を踏まえ、産後うつリスクが高い方の状況確認などが実施されていますが、状況確認後の医療機関等との連携をいかに図るかということ等が重要な課題となっています。そのため、産後うつのリスクのある方をフォローする体制構築に向け、関係機関等との連携を図る検討会を新たに実施することも明らかとなりました。

 さらには、小児医療費の助成について通院にかかる助成対象を現在の小学6年生から中学3年生までへと、明年31年4月から拡大するための準備経費が計上され、実施に向けてシステム改修などが進められることになります。

 仁田まさとしは、未来を創る人材支援に全力で取組みます。

ニッタ マガジン Vol.364 2018.01.29

早ひとつきが経過

 新年を迎えて早いものでひとつきが経過しようとしています。
 例年のことですが、この季節には大きな心配が2つあります。

 一つは、大雪。特にこれまでも大学入試センター試験の日には雪が話題になります。
 先週は久しぶりに横浜にも20センチに迫る積雪がありました。それ以降、氷点下となる寒気により陽のあたらない場所に積もった雪は溶けず、凍っています。今週も、先週より少しは気温が上がる見込みですが、最低気温は2度程度と予報されています。体調管理や滑り易い箇所での足元に充分気をつけて下さい。

 もう一つは、インフルエンザの流行です。
 横浜市は、先週25日にインフルエンザ流行警報を発令しました。市内153か所の医療機関が定期的に患者発生状況を報告しており、患者数の平均値を定点あたりの患者報告数として把握しています。横浜市全体のその数が先週(1月15日~21日)は、59.09となり流行警報発令基準値である30.00を上回りました。
 年齢別では、15歳未満が全体の約7割で、小中学校、保育園での集団発生も増えています。また、病院や高齢者施設等での集団発生の報告も続いているとのこと。
 その前の週では、A型40.6%、B型59.2%の割合でしたが、先週はA型33.1%、B型66.6%と、B型の割合が増えており、流行初期と逆転しているとのことです。
 インフルエンザの本格的な流行期に入りました。
 手洗い、うがい、出来るだけ人ごみを避ける、部屋の湿度を保つ、栄養と休養をしっかりとる、マスクの着用や医療機関への早期受診等を心がけたいと思います。

 仁田まさとしは、危機管理に努めます。

ニッタ マガジン Vol.363 2018.01.22

食品ロスを減らしましょう

 本日、1月22日は「カレーの日」。
 昭和57年の今日、全国の小中学校給食で一斉にカレーが出されたことにちなんで定められたとのことです。
 カレーは、多くの国民に愛されているメニューで、食べ残すことは殆どないように思いますが、食べ残しなどで食べられる食品が廃棄される食品ロスが社会的に大きな課題となっています。
 外食産業や食品工場等から年間339万トン、家庭からは282万トン、合計621万トンの食品ロスが、今、日本で発生しています。
 世界で飢餓に苦しむ国に支援する量である約320万トンの倍に近いロスが発生していることになります。

 昨年秋に開催された横浜市会の決算特別委員会でこの食品ロスの削減について質疑しました。
 横浜市では、食べ残しを減らす取組に協力する店舗を「食べきり協力店」として登録し、その店舗にはステッカーが貼られています。
 最近は、健康志向の高まりから白米などの炭水化物の量を調整する方が増えているのではないかと思います。しかし、市販されている出来合いの弁当は量が調整できず、その結果食べ残し食品ロスとなるケースがあります。現在、市内の持ち帰り用の弁当販売店の4店舗が「食べきり協力店」として登録し、小盛メニューの販売が行われています。さらなる拡大を求めたところ、所管局長からスーパーや弁当店、配食サービスなどに働きかけるとの答弁を得ました。
 また現状、事例は少ないかと思われますが、食品の寄付であるフードバンクやフードドライブ活動について、廃棄物行政の施策として取扱うには整理すべき課題もありますが行政としてさらに関わるべきと主張しました。それに対し、副市長からモデル事業に取組む検討を進める旨の答弁を得ました。
 いずれも、今後の取組を注視してまいります。

 仁田まさとしは、食品ロスの削減に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.362 2018.01.15

横浜市の景況・経営動向

 新しい年となり早いもので2週間が経過しました。新年を寿ぐ賀詞交歓会も続いていますが、心なしか会場が賑やかと感じる場面が多くあります。

 横浜市では四半期ごと(6月、9月、12月、3月)に横浜市内企業1,000社を対象として景況・経営動向調査を実施し結果を発表しています。そこでは、自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた値である自社業況BSI(Business Survey Index)という指標が用いられています。「悪い」が上回ればマイナス(▲)、「良い」が上回ればプラス、同じであれば0.0となります。

 昨年12月に実施された第103回横浜市景況・経営動向調査によれば、10月~12月期の自社業況BSIが▲0.2でした。前期7月~9月期のそれは▲8.0でしたので7.8ポイント上昇したことになり、4期連続して上昇したとのことです。また、▲0.2は、2008年に起きたリーマンショック後で、最も高い値まで上昇したことになります。因みに、リーマンショック後で最も低い値は2009年1月~3月期の▲69.7でした。
 規模別では、大企業の自社業況BSIが0.0、中堅企業が3.6、中小企業は▲1.8でした。

 しかし、先行きについて3か月先(平成30年1月~3月期)の自社業況BSIは▲1.9と1.7ポイント低下する見通しとなっており、決して安定的な状況ではありません。

 今年は、是非とも「デフレからの脱却」といえるように大いなる取組みが期待されます。

 仁田まさとしは、横浜の景気対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.361 2018.01.08

人間の知恵に思う

 本日は成人の日。横浜市では36,995人が成人式を迎え、「成人の日を祝うつどい」が横浜アリーナで午前午後の2回にわたり開催されます。今年のテーマは「横浜~わたしの未来がここからはじまる~」です。
 成人の日を迎えた皆様に、心よりお慶びを申し上げます。

 年頭に、印象に残るお話を伺いました。
 昨年の目標や描いていた自らの姿とかけ離れていても、新年を迎え心新たに進むことが出来るという意味で、正月の元旦は自らをリセットできる日として人間が生み出した智恵の一つではないかと言うものでした。まさに「一年の計は元旦にあり」かと。

 昨日は「七草粥」でした。
 「せり なずな ごぎょう はこべら ほとけのざ すずな すずしろ これぞ春の七草」と、子どもの頃暗記したものです。
 詩人の菊田守氏によると、今から六百年程前の室町時代の歌人である四辻善成がこの七草を詠んだことから、少なくともその時代に「七草粥」は存在していたとのこと。無病息災に効果のある薬膳として人間が生み出した生きる智恵であり、六百年も息づいている食の文化です。

 あらためて智恵の偉大さを感じた年頭です。

 仁田まさとしは、知恵を絞り政策実現に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.360 2018.01.01

大沸次郎企画展示

 あけましておめでとうございます。本年も、ニッタ マガジンを宜しくお願い申し上げます。

 2017年は、皆様にとってどのような1年だったのでしょうか?
 年末恒例の横浜市「市民が選ぶ横浜10大ニュース」では、2位以下を圧倒し第1位が「横浜DeNAベイスターズ、19年ぶりの日本シリーズ進出」(3,153票)となりました。
 昨年は、3年に1度の横浜トリエンナーレも開催されていましたが、残念ながら10位以内に入ることができず、第14位(924票)でした。あらためてスポーツに対する市民の関心の高さと期待感を感じた締めくくりとなりました。

 今月10日から横浜市中央図書館にて「大沸次郎のヨコハマ・スピリット~1920、30年代モダン・ライフ」と題した企画展示が始まります。
 横浜市で生まれホテルニューグランドの一室に仕事場を置き、作家として有名な大沸氏ですが、1945年48歳の時、東久邇内閣参与となり、日本の未来についての提言を行ったことでも知られています。
 横浜を愛し「死ぬまで横浜を見守り続ける」と語り、横浜のまちを「シンの強い気質、エキゾチックな香り」と記した大沸氏が見ていた横浜の未来、期待を感じる新年はいかがでしょうか。

 仁田まさとしは、横浜の発展と市民の安全安心のために今年も全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.359 2017.12.25

産前産後の支援が充実

 ニッタ マガジン Vol.342で触れた「母子保健コーディネーター」のモデル事業が成果を上げています。
 妊娠初期から産後にかけて様々な相談に対応する母子保健コーディネーターが、南区、都筑区、泉区に8月からモデル配置されており、先週、南区での事業を視察調査しました。

 母子保健コーディネーターは、母子保健手帳が交付される際に全ての妊婦さんと面接を行い、一緒に出産・子育て準備プランとしての「妊娠出産マイカレンダー」を作成します。これにより妊婦さんは、状況に応じた適切な母子保健サービスを利用しやすくなります。また、継続的な相談を必要とする妊婦さんには電話や家庭訪問により支援が行われます。

 南区には母子保健コーディネーターが2名配置されており、本格実施した9月から11月までに261人の妊婦さんと面接が行われています。その折のアンケートでは「心配ごとを相談できた」「カレンダーでこれからの生活のイメージができた」などの声が多くありました。

 この事業は、妊娠・出産・子育て期までの切れ目ない支援を目的とする「子育て世代包括支援センター」機能の一環として取組まれており、2016年10月の市会決算特別委員会で同センターの展開を提案していました。

 3区モデル事業の検証を踏まえて、できるだけ早期の全区設置を目指します。

 仁田まさとしは、子育て世代への支援を進めます。

ニッタ マガジン Vol.358 2017.12.18

国と横浜の教育話題

 このほど閣議決定された2020年に向けた「新しい経済政策パッケージ」には、公明党が主張し続けて来た「教育費の無償化」への取組みが盛り込まれました。

<幼児教育の無償化>
 ①0歳~2歳児は、住民税非課税世帯を対象
 ②3歳~5歳児は、全ての幼稚園、保育所、認定こども園を対象

<私立高校授業料の実質無償化>
 ①2020年度までに、年収590万円未満世帯を対象

<大学や専門学校の無償化>
 ①国立大学は、住民税の非課税世帯で授業料免除
 ②私立大学は一定額まで対応
 ③給付型奨学金など低所得世帯支援を拡充

 一方で、横浜市教育委員会では先週15日(金)から、「横浜教育ビジョン2030」の素案に対するパブリックコメント(公に意見などを求めること)の受付が始まりました。
 平成18年に「横浜教育ビジョン」が策定されてから概ね10年が経過したことから、今後約10年を展望し2030年頃の社会のあり方を見据えた新たなビジョンとなっています。
 区役所や図書館などに配架されるほか、ホームページにも掲載されています。
 (http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/vision/
 明年1月15日(月)までが受付期間です。
 是非、皆様からのご意見をお寄せ下さい。

 仁田まさとしは、「教育のための社会」の構築に向け取組みます。

ニッタ マガジン Vol.357 2017.12.11

「ハマ弁」がより選びやすく

 横浜市立中学の昼食として提供されている配達弁当「ハマ弁」が、来年4月から値下げされることとなりました。

 現在、ごはん・おかず・汁物・牛乳のフルセットは470円ですが130円値下げされ340円に、ごはん・おかず・汁物のセットは90円値下げされ300円に、ごはん・おかずの基本セットは80円値下げされ280円になります。また、牛乳も20円値下げされ60円に設定されます。

 新年度予算案の議決をもって平成30年4月から新価格でハマ弁が実施されることが正式決定されますが、同年2月下旬には新価格による献立表が配布され、同年3月1日から新価格での注文受付が始まります。
 今回の価格見直しは、より利用しやすくなるための取組みの一環で、質やサービスの低下を招くことのないよう運用されます。

 「ハマ弁」の特徴は、“選択制”です。
 「ハマ弁」「家庭弁当」「業者弁当」から選べます。
 「おかず」は2種類から選べます。
 「ごはん」の量は3つのサイズから選べます。
 「牛乳」「汁物」も単体で選べます。
 さらには、ごはん・汁物は温かい状態で、献立は教育委員会の栄養士が管理しています。
 申し込み方法はパソコンやスマートフォン、FAXから可能です。

 平成10年に公明党横浜市会議員団が提案したスクールランチが実現したものです。

 仁田まさとしは、「ハマ弁」の普及に努めます。

ニッタ マガジン Vol.356 2017.12.04

障がい児の自立への試み

 過日東京都内で、思わず見入ってしまった展覧会「ディセーブルド・アーツ・チャリティー展」(DAC)が開催されました。
 ディセーブルド・アーツは、障がい者=disabled person(ディセーブルドパーソン)による芸術と理解しています。

 この展覧会は、知的障がいを持つ児童生徒が描く絵画を、プロの芸術家により作品として仕上げて展示し、アートとして発掘するものです。
 さらにこの事業は展示することに終わらず、その作品が販売されその利益が作者らの手もとに届けられることになり、障がい者の「自立支援」に繋げるきっかけとなることを目指しているとのことです。

 このDACを主宰する芸術家「けみ芥見」氏は、美濃和紙の「落水紙」を用いて光を使った新しい表現としてオリジナル技法「落水透世」を考案し注目を浴び、パリで創作活動を開始。パリ現代アートの中心マレ地区で個展デビューして以来、主に海外での個展・イベント招聘が多く、ヨーロッパ美術界で脚光を浴びています。

 展示会場での「けみ芥見」氏との意見交換では、障がい児の自立への試みであるDACに踏み出した並々ならぬ覚悟を感じました。

 仁田まさとしは、障がい児の自立に向けて取組みます。

ニッタ マガジン Vol.355 2017.11.27

確かな技能の継承と振興

 昨日、“第20回横浜マイスターまつり”が、横浜市技能文化会館で開催され、横浜マイスターの皆様がそれぞれ有する卓越した技能を披露していました。

 横浜市では、“市民の生活・文化に寄与する優れた技能職者”を「横浜マイスター」として選定し、後継者の育成・確保、貴重な技能の継承や振興を図るための活動が行われています。
 もとより「マイスター」とは、ドイツ語で専門技術を身に付けた職人を意味しますが、「横浜マイスター」は、それぞれの持つ技能や技量を評価・顕彰するものではなく、実演・講演などを通して社会に広く伝え、技術・技能の伝承などの将来の活動を期待して選定されています。

 その分野は多岐にわたり、
 *生活を美しく彩る美の探究者
 *住まいのスタイルを築き上げてきた名工
 *世界の食文化を紹介してきた料理の達人
 *生活に彩りを添える技を伝える現代の匠
に与える称号です。

 昨日意見交換した中には、これまで宮内庁、迎賓館や最高裁判所大法廷などの家具塗装に携わって来たマイスターや独自の装飾を施す海釣りに用いる和竿(横浜竿)製作を手がけてきたマイスターがおり、とても示唆に富む対話でした。

 仁田まさとしは、確かな技能の継承と振興に努力します。

ニッタ マガジン Vol.354 2017.11.20

80歳でハッピーな生活のまちづくり

 先週、4つの他都市を訪問し、大都市制度のあり方やまちづくりなどの視察調査を行いました。そのうちの一つに、これからの少子高齢社会に向けた示唆に富む取組みがありましたので、ご報告いたします。

 香川県高松市の高松丸亀町商店街振興組合を訪問し、“まちバス”について、調査しました。
 ターミナル駅である高松駅からの誘客のため、平成17年から駅と商店街を結ぶ南北に運行する“まちバス”を導入しました。行政からの支援は受けず、商店街の駐車場収入などを含めて運営していました。
 その後のマーケッティングなどの結果、居住地からの移動手段として主要な医療機関や公共施設を東西に結ぶ「まちなかループバス」として再編されていました。初年度こそ補助金を受けていたものの、次年度から現在まで採算路線として運行されています。

 商店街振興策としてのバス交通の調査を目的として訪問しましたが、同組合が行っている商店街の見事な再生への取組みは、進む高齢社会で、「つまらない老後ではなく、ハッピーな老後」のためのまちづくりであることを学びました。
 丸亀町に400年間脈々と続くコミュニティーを前提として、民間でなければ成し得ない「土地の所有権と使用権の分離」によるエリアマネジメントです。
 説明を戴いた組合理事長は、それを端的に「自分が80歳で生活しやすい」と思うまちづくりを考えたとのこと。
 商店街内の診療所や大型病院との連携が進められ、温浴施設、福祉施設、まちなかの防災拠点などの都市機能が導入予定とのことです。

 仁田まさとしは、豊かな高齢社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.353 2017.11.13

地域包括ケアシステムの構築に向けて

 今月1日から12月8日まで、横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた南区行動指針の素案についての意見募集が行われています。

 地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるように、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制ですが、それはあくまで抽象的な概念であることから、目指すべき具体的な考え方や姿を明確にする「行動指針」が必要になります。
 このほど、南区において特に重点をおいて取組むべき項目や区独自の取り組みを整理した南区版行動指針の素案が策定され、広く皆様から戴く意見募集が始まりました。

 指針素案には南区の目指す方向性が次の通り示されています。
 *支援や介護が必要になっても地域とつながりながら暮らし続けられる地域づくりを推進します。
 *地域の見守り・支え合いの取組みを、多様な主体(関係団体・機関、事業者、ボランティア等)に広げながら充実させていきます。また、支援が必要になったときに早期に相談につながるよう地域と医療・介護専門職のネットワークをつくります。
 *高齢者自身も、介護予防に取組み、生きがいを持って暮らし続けられるよう、それらに資する活動を支援します。

 南区行動指針概要版は南区役所及び区内地域包括支援センターで配布されており、南区ホームページでも指針素案が閲覧できます。
 (http://www.city.yokohama.lg.jp/minami/upimg/0001shishin-soan.pdf

 団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる平成37年(2025年)には、高齢化が一層進むことが予測され、平成27年現在の南区の高齢化率が25.9%に対し、平成37年(2025年)は30.1%になると予測されています。特に一人暮らし高齢者は急速に増加し、見守りが必要な世帯も増加すると予測されます。
 地域包括ケアシステムはその平成37年(2025年)までに構築する計画となっています。

 仁田まさとしは、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

ニッタ マガジン Vol.352 2017.11.06

水銀使用廃製品の回収

 ニッタ マガジン Vol.350で過日の横浜市会決算審査の報告をしましたが、その中で取り上げた「水銀使用廃製品の回収」について、是非ご理解とご協力を頂きたく、あらためて触れたいと思います。

 「公害の原点」ともいわれる水俣病の原因は、工場から排出されたメチル水銀でした。工場排水に混じり海に流れ、魚や貝を食べた住民に神経疾患を発生させました。
 この水俣病を教訓として、水銀の環境汚染や健康被害を国際的に防止する「水銀に関する水俣条約」が今年の8月16日に発効されました。

 これにより体温計や血圧計などの水銀を使用した製品が廃棄される際の回収が規定され、横浜市でも、区役所、収集事務所や薬剤師会店舗、市医師会や日本チェーンドラッグストア協会の協力で回収されています。

 先の決算審査では2つの提案を行いました。
 一つは、高齢者のいるご家庭には、水銀式体温計などが残っている場合が多いと推察されることから、高齢者宅へのごみ収集を個別に行う「ふれあい収集」での声がけ行うことです。
 もう一つは、世界が教訓と捉えたこの条約の発効を機に、水銀による「水俣病から得た教訓」を学校教育に取り入れることです。
 所管する資源循環局長は、どちらについても、調整や検討に入る考えを示しました。

 水俣病の発生以来公明党は、水銀ヘドロが漂う海での徹底した現地調査をはじめ、水俣条約発効に向けての日本の役割や被害者救済に向けた特別措置法成立への議論をリードするなど、水銀の脅威から大切な生命と健康を守るため尽力してきました。

 仁田まさとしは、水銀対策に全力を挙げます。

ニッタ マガジン Vol.351 2017.10.30

携帯電話からオリパラのメダルを

 10月28日で、東京2020オリンピックの開会まで1000日となり、メディアでも様々に報道されていました。

 東京オリンピック・パラリンピックの準備を進める東京2020組織委員会は、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。
 使用済みの携帯電話などの小型家電を回収し、その中に使われている貴金属を再利用する仕組みを鉱山に見立て“都市鉱山”と呼びます。その推進のために2013年4月に小型家電リサイクル法が施行されています。
 東京2020組織委員会は、その都市鉱山からのリサイクル金属で、金・銀・銅あわせて約5,000個のメダルを製作しリサイクル率100%を目指しています。
 国民参加による都市鉱山からのリサイクル金属で全てのメダルを製作するプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上初めての取組みとなります。

 先週のニッタ マガジンでも、小型家電リサイクルの取り組みに触れたところですが、横浜市もこのメダルプロジェクトに本年4月から参加しています。
 回収する製品は、家庭で使用済みの携帯電話をはじめ、デジタルカメラ、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、電気カミソリ、パソコンなどで、回収ボックスの投入口(30cm×15cm)に入る電気・電池で動作する製品です。
 回収ボックスは、市・区総合庁舎、資源循環局事務所・焼却工場、各区1箇所の市民利用施設(南区は永田地区センター)のほか、イオンやイトーヨーカドーの一部の店頭にも設置されています。

 持続可能な循環型社会に向けての取組みを、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとして残せることにもなります。
 ご家庭に、使用済みの小型家電はございませんか?

 仁田まさとしは、小型家電リサイクルに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.350 2017.10.23

議会では真摯な論戦がありました

 昨日に投開票された衆議院選挙では、神奈川6区の上田いさむ候補が惜敗を喫しました。ご支援を頂きました皆様にお詫びと感謝を申し上げます。

 激しい衆院選挙期間ではありましたが、市民の生活に直結する横浜市会は継続し、9月22日には決算特別委員会が設置され平成28年度の決算審査が行われました。

 10月16日に行われた資源循環局審査で5項目にわたり質疑しました。各項目で提案した内容は次の通りです。

①ヨコハマ3R夢(すりむ)プラン
 リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の3Rを進めるヨコハマ3R夢プランの第3期の推進計画策定には、横浜の強みである「市民力」を明確に示すべきと主張。局長は、市民力の重要性を柱の一つとして盛り込む考えを示しました。

②大規模災害時の災害廃棄物への対応
 基本的な分別がなされるかどうか、初動対応が重要と指摘。局長は、積極的な情報提供と、防災訓練などの場を活かして周知に努める考えを示しました。

③水銀使用廃製品の回収
 水銀を使用した体温計や血圧計の回収にあたっては、使用されてきた高齢者宅からの回収が重要であり、「ふれあい収集」での声がけ、回収を進めるべきと提案。局長は、調整していく考えを示しました。

④小型家電リサイクル
 都市鉱山と呼ばれる小型家電製品からの貴金属回収・リサイクルについて、さらに促進するため、横浜市の4つのプロスポーツと連携して促進すべきと提案。局長は、連携して取組む考えを示しました。

⑤食品ロスの削減
 食料資源を有効活用するため、フードバンクやフードドライブ活動に、廃棄物行政がもっと関わるべきと主張。局長は、福祉部門とも連携し、モデル事業に取組む検討を進める考えを示しました。

 仁田まさとしは、資源循環型社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.349 2017.10.09

やりとげる男。

 9月28日に解散した衆議院の総選挙が明日公示されます。
 公明党は全国の9小選挙区で候補者を擁立します。地元神奈川県では6区(保土ケ谷区・旭区)より上田いさむ前衆院議員が明日出陣します。

 やりとげる男。上田いさむ候補は、4つの“やりとげる”を訴えます。

<経済再生>をやりとげる!
 リーマンショック後の緊急経済対策を終始リードするなど、財政・金融・経済通として抜群の実績をあげてきました。今後とも、成長戦略の着実な実施でデフレからの脱却を目指します。
 また、中小企業や小規模事業者の支援や新たな分野の産業の育成にも全力をあげます。

<地域の発展>をやりとげる!
 相鉄線の天王町~星川駅間の高架化事業に取組み、下り線は完成しました。2018年度には上り線も完成予定で、引き続き鶴ヶ峰駅周辺の踏み切り解消に取組みます。

<地震対策>をやりとげる!
 老朽化している橋や道路、上下水道など都市インフラの点検・補修のいち早い対応を働きかけています。防災力強化で暮らしの安心・安全を確保します。

<経済再生>をやりとげる!
 リーマンショック後の緊急経済対策を終始リードするなど、財政・金融・経済通として抜群の実績をあげてきました。今後とも、成長戦略の着実な実施でデフレからの脱却を目指します。
 また、中小企業や小規模事業者の支援や新たな分野の産業の育成にも全力をあげます。

<生活の安心>をやりとげる!
 多くの国民を悩ませるアレルギー疾患対策をさらに強化します。
 また、ピッキング防止法や組織犯罪対策法等の実現に尽力しました。
 「薬物乱用防止」対策や「振り込め詐欺」対策を強化するなど、安全・安心のスペシャリストとして、街の安全を守る政策を推進します。

 仁田まさとしは、衆院選勝利に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.348 2017.10.02

意義充分な衆議院の解散

 9月28日、衆議院が解散され、10月10日公示、22日の投開票となりました。以来、解散の大義を問う報道が目立ちます。
 果たしてそうでしょうか?

 今回の衆院解散の意義は、主に2つと主張します。
 一つは、2019年10月からの消費税率10%への引き上げによる増収分を、幼児教育や高等教育の無償化を大きく進めていくために使うことに信を問うこと。
 もう一つは、現実に脅威となっている北朝鮮問題への対応のため、政権基盤を固め直し、世界の動きに遅れをとることなく、リーダーシップを発揮できるようにすること。

 公明党は、消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入を実現しました。政党の中で唯一、軽減税率の導入を訴えてきたのは公明党です。
 そして、党是として教育費の負担軽減を訴えてきた党でもあります。さらに、公的年金の資格を25年の加入期間から10年への短縮を実現するなど、高齢者支援の充実にも取組んで来ました。
 また、外交では日中・日韓関係の改善などについて政権内で推進役を担い、平和安全法制を抑制的に成立させ、平和と国民の命を守ることに全力を傾注して来ています。

 解散後、野党の枠組みに激変が起きていますが、これからも安定した政権で内外の重要課題に取組める公明党との連立政権への信任を得られるよう、来る衆院選に臨みます。

 仁田まさとしは、公明党の実績と政策を訴え切ります。

ニッタ マガジン Vol.347 2017.09.25

卓越した語り口に触れて

 御厨貴・東大名誉教授が「知の巨人」と称する山崎正和氏(劇作家・評論家)への大型インタビューが、先月の公明新聞に3回にわたり掲載されました。
 無駄なく研ぎ澄まされ本質に迫る語彙に心酔せざるを得ない山崎氏が「圧倒的な迫力で時代の深層に迫っていく」。

 今回はその中から2つの観点について、(誤解を恐れず)要旨を紹介します。

「知的立国」
 これからの日本は、願わくは知的立国をめざしたい。人間の品格としての知性や役に立つ知性いわば経済を発展させる技術も大事であり、そのためには、まず教育投資が重要と提起。ただし、多様な能力をある制度の下で一元化しては、中身の伴わない「高学歴低学力」ばかりになってしまうとの課題を示し、現在の義務教育を100%身に付けてもらう取組みが重要であり、それ以上勉強したいという意欲とその能力を持つ人には援助を強めることを提案しています。もう一つは、大災害への対応という先行投資が重要としています。

「中道の精神」
 今や日本の社会全体が中道になり、それが時代の主流となっているとしながらも、中道という言葉の定義は難しく、単に右と左の真ん中を指すものでもなければ、多様な意見をまとめて調整することだけでもない。山崎氏が考える中道とは、問題を提起するだけで良しとしない態度であり、「オオカミが来るぞ」「大変だぞ」と叫ぶのが左で、「いや、オオカミなど来ない」「問題はない」というのが右だとしたら、「問題はあるが、こうすればどうか」と建設的な責任感の下に解決方法も提示するのが中道だと思う、と主張。
 野党は軒並みオオカミ少年になっていると指摘しています。

 今の自公政権は連立の理想的な姿とした上で、山崎氏は最後にこのように結んでいます。
 「政界は一寸先が分からない。今後、仮に自公関係が壊れることがあっても、公明党には与党でいてほしい。それが日本のためとなる。」

 仁田まさとしは、課題解決に向け責任感で臨みます。

ニッタ マガジン Vol.346 2017.09.18

敬老の日に思う

 今日は敬老の日です。
 世界保健機関(WHO)が2017年5月19日に発表した統計によると日本の平均寿命は83.7歳で世界一の長寿国です。男性だけをみると80.5歳で6位、女性は86.8歳で1位となっています。
 一方、自立した生活ができる期間である健康寿命でも、日本は74.9歳で同じく世界1位であることがわかります。

 ここで注目したいのは、平均寿命と健康寿命の間に10年ほどの差があることです。
 その差は、健康上の問題で日常生活が制限される期間とも言えます。
 今後は単に寿命を延ばすだけではなく、健康寿命を延ばし、いかにその差を縮められるかが課題と考えます。

 横浜市では「健康寿命日本一」に向けて、18歳以上を対象とするウォーキングポイント、65歳以上を対象とするシニアボランティアポイントなどよこはま健康スタイルの取組みに力を入れています。
 また、市民個人の取組みだけでなく、企業・事業所が取組む「健康経営」の普及に取組んでおり、そのために横浜健康経営認証事業所として28事業所を認証するなど、従業員の健康づくりを戦略的に実践する事業所をサポートしています。

 仁田まさとしは、健康長寿社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.345 2017.09.11

スポーツ選手の活躍に感謝

 スポーツの分野では、嬉しいニュースが続いています。
 卓球では14歳の少年が世界選手権で優勝し、史上最年少の記録を作りました。
 6大会連続でサッカーのロシアワールドカップ出場を決めた試合では、21歳と22歳の選手がゴールを決めました。
 7つの個人と第1回目の男女混合団体戦に金メダルをもたらした柔道の世界選手権も、第一日目に金メダルの突破口を開いたのは、24歳、22歳の男女でした。
 先週末に、陸上男子100メートルで日本人初の9秒台となる9秒98を記録したのは、21歳の選手でした。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて世代交代を感じさせる快挙のニュースを大変嬉しく、頼もしく思います。
 日本人は海外選手に比べると体格のハンディが多いスポーツ種目も少なくありませんが、それをカバーする頭脳戦と鍛錬に多くのことを学びます。

 優勝すること、メダルをとることはもちろん誇らしいことですが、それ以上に、スポーツを通して私たちに夢や希望を感じさせてくれる選手全てに感謝し、エールを送りたいと思います。

 横浜市内でもスポーツの場をもっと増やして欲しいとの要望が聞かれます。

 仁仁田まさとしは、スポーツの振興に努力します。

ニッタ マガジン Vol.344 2017.09.04

今年も防災訓練キャンプ

 9月1日「防災の日」には、安倍首相と全閣僚が参加した政府による大規模な防災訓練をはじめ、地方自治体等においても防災訓練が行われました。

 これに先立ち、地元の地域では第2回目となる「子ども防災訓練キャンプ」が夏休み最後の土日を利用して地域にある公園で行われました。
 8月26日午後からの開始式では、「災害時に自ら考えて行動できるよう日頃の訓練・経験が重要」と挨拶しました。

 早速、参加者でテントを張り、断水を想定した給水車からの水の供給を体験し、その水で夕食を準備。夜には、地元自治会が行う防犯パトロールに参加後、レクリエーションが準備されていました。
 翌朝からは、東日本大震災にも出動した看護師による防災講義、消防出張所や消防団のもとで、放水、救護訓練や起震車による大地震の体験等が行われました。
 終了式では、訓練に参加した終了証が渡されました。

 昨年との違いは、宿泊テントの数が9張りから19張りに増加、近隣の自治会町内会からも参加、訓練の会場も公園に加え小学校も活用したこと等、より充実したキャンプとなりました。

 この模様は、NHKや新聞メディアでも報道されました。

 仁田まさとしは、子ども達への防災訓練の充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.343 2017.08.29

「神奈川駅」の移り変わり

 昨日・28日は、ちょうど90年前に、東京横浜電鉄(現在の東急東横線)の渋谷駅から神奈川駅の直通運転が開始された日です。
 神奈川駅という名称は今ではあまり馴染みがありませんが、当時は国鉄(現在のJR)東海道本線にも神奈川駅、京浜電気鉄道(現在の京浜急行)にも京浜神奈川駅が設けられており、また近くを横浜市電も通っていたことから、市街へのアクセスを果たしていたとのことです。新しい横浜駅に近接していることから、まもなく東海道本線の神奈川駅、1950年には東横線の神奈川駅が廃駅となり、その名称は京急電鉄に引き継がれ1956年にそれまでの京浜神奈川駅から神奈川駅となりました。

 東京駅、千葉駅と都県名のつく駅は大型ターミナルの様相を呈しており、近接の横浜駅の一日平均の乗車人数が41万人を超えるのに対し神奈川駅は2千数百人となっており、ご存知のない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 90年を経過した今日、横浜の隠れた歴史に思いを馳せるのはいかがでしょうか?夏休みの自由研究にもふさわしい題材となる歴史を感じます。

 仁田まさとしは、横浜の歴史に思いを馳せます。

ニッタ マガジン Vol.342 2017.08.21

母子保健コーディネーターのモデル配置

 これまでもニッタ マガジン(Vol.330、316)でご紹介した、“妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援”を提供する「横浜版子育て世代包括支援センター」の展開について、その機能強化のためのモデル事業が始まります。

 区福祉保健センターに、妊娠初期から産後にかけての様々な相談に継続的に対応する「母子保健コーディネーター」がモデル配置されます。
 この「母子保健コーディネーター」は、保健師・助産師・看護士の資格をもつ専門職で、安心して出産を迎え子育てに取組めるよう、妊娠中から出産、産後4ヶ月頃までの不安定な時期を中心に継続的な支援を行います。

 母子健康手帳を交付する時に「母子保健コーディネーター」が面接を行い、心配事やお困り事を伺い、一緒に「妊娠・出産・子育てマイカレンダー」を作成しながら、必要なサービスを円滑に利用できるように情報の提供等を行います。
 また、面接後もサポートが必要な方には、状況の変化を確認しながら、適した母子保健サービスの活用を促すなど、不安や孤立を抱える不安定な時期に継続的に関わり、さらに地域のつながりの中で安心して子育てができるよう、地域子育て支援拠点と連携して支援します。

 今年度は、南区、都筑区、泉区でモデル事業が行われ、検証が進められます。

 仁田まさとしは、「母子保健コーディネーター」の全区設置を目指します。

ニッタ マガジン Vol.341 2017.08.14

気候変動への適応

 残暑お見舞い申し上げます。

 梅雨の時にはダムの貯水率が心配され、梅雨が明ければ猛暑で熱中症や豪雨による被害が心配されてきました。これも、気候変動の現れでしょうか。

 昨今、諸外国の自動車メーカーによる気候変動への取組みが活発になっているとのことです。
 例えば、スウェーデンの自動車メーカーであるボルボが、2019年以降は新たなガソリン車の製造を止め、ハイブリッド車かEV(電気自動車)に移行すると発表していますし、イギリスでは2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止する法案が通過しました。また、オランダやノルウェーでは25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもあります。自動車大国のドイツでさえも30年までにガソリン車などの販売を禁止する決議が国会で採択されています。

 一方で、日本政府も30年までに新車販売に占めるEVやプラグインハイブリッド(PHV)などの割合を5~7割にする目標を掲げましたが、大胆な政策立案まで至っていません。これについては自動車メーカーへの配慮との指摘もあります。また、マスコミも大手自動車メーカーに配慮してか、そのような諸外国の変化も躊躇して伝えないとの状況を先日の中央環境審議会でも問題になったと仄聞しました。

 横浜市は、本年6月に「横浜市気候変動適応方針」を策定し、この方針を反映する地球温暖化対策実行計画の改定を検討するなど、地球温暖化対策の更なる強化を進めています。

 仁田まさとしは、気候変動への適応に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.340 2017.08.07

山を思う日に

 昨日で、広島に原爆が投下されてから72年となりました。7月7日に国連本部で核兵器禁止条約が採択されて初めて迎える「原爆の日」でした。
 核兵器のない世界に向けた具体的な取組みに期待します。

 さて、今週金曜日の8月11日(金)は、「山の日」として祝日となります。8月初の国民の祝日となります。

 日本は島国ですが、山が多く、山地と丘陵地を合わせると実に国土の約73%という山国でもあります。さらに特徴的なのは背骨のような山脈が日本列島を貫いており、それが日本海側と太平洋側に分けているのです。
 そこには豊かな樹林が生息しており、国土面積全体に占める森林面積の割合は68.2%と、世界1のフィンランド73.9%に次いで2位、世界の平均は30%前後ですから、いかに森林に恵まれた国であるかがわかります。
 森林が多いことによって野生生物の生息する場所や水源に恵まれることになりますが、反面、こうした森林を放置すると大規模な土砂災害を招くことにもなります。

 山の日は、日頃当たり前と思っている日本の国土について、思いを馳せる1日にしたいものです。

 仁田まさとしは、山の恩恵に感謝します。

ニッタ マガジン Vol.339 2017.07.31

アートで彩られる横浜

 昨日投開票が行われました横浜市長選挙で、公明党が推薦しました林文子氏が3期目の当選を勝ち取りました。ご支援を頂きました皆様に心より御礼申し上げます。
 林市長と真摯な議論を重ね政策を前に進めてまいります。

 さて、今週金曜日の8月4日から「横浜トリエンナーレ2017」が開幕します。
 3年に1度の現代アートの祭典で、テーマは「島」「星座」「ガラパゴス」。
 絶えない紛争、難民・移民の問題、保護主義や排外主義の台頭といった世界の価値観が揺らぐなか、世界の「持続性」と「孤立」の状況について、アートを通じて様々な角度から考察し、先行きの見えない時代に、人間の持つ勇気と想像・創造力が、未来に向けた新たなビジョンやグランド・デザインをどのように導き出し得るのか、思索を巡らせる展覧会になるそうです。

 会場は、横浜美術館に加え、横浜赤レンガ倉庫1号館、横浜市開港記念会館を中心に展開されます。

 また、会期中には、BankART Life Ⅴや黄金町バザール2017、ヨコハマ・パラトリエンナーレ2017、YCCTemporary鬼頭健吾、スマートイルミネーション横浜2017など様々なアートプログラム等や市内企業やアートNPO、市民サポーターらによる催しも随所で行われ、アートで彩られた横浜のまちが11月5日まで楽しめます。

 仁田まさとしは、横浜の文化の開花に努力します。

ニッタ マガジン Vol.338 2017.07.24

働き方の改革に期待

 3年後の本日、2020年7月24日は東京五輪の開会式当日となります。

 今年からこの7月24日を「テレワーク・デー」として、出勤を控え、IT(情報技術)機器を活用して自宅やサテライトオフィスなどの社外で仕事をすることを呼びかけます。
 3年後の開会式当日は、訪日外国人観光客や参加選手の移動で首都圏が混雑することが予想されるため交通渋滞の緩和を図ることを目標としながら、政府は今回の試みを機にテレワークを定着させ、働き方改革にもつなげたいと考えているとのこと。

 実は、2012年ロンドン大会の際にもテレワークを導入し、企業の8割が協力したことによって交通混雑を回避することが出来たということ、大会以降も生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られたとの報告があります。

 平成27年秋の決算特別委員会で、横浜市におけるテレワークなどのワークスタイル改革について質疑し、前向きな取り組みを要望しました。

 仁田まさとしは、テレワークの定着に期待します。

ニッタ マガジン Vol.337 2017.07.17

海を未来へ引き継ぐ

 今日は「海の日」です。
 昨日は横浜の山下公園とその周辺で横浜スパークリングトワイライト2017が開催されました。6回目となるこのイベントは、「横浜の『海』と『港』を舞台に、世代を超えた交流と新たな賑わいの場をつくっていきたいとの思いから」開催されてきています。

 今、オールジャパンで海を未来へ引き継ごうとする活動があることをご存知ですか?
 「海と日本Project」というアクションです。
 「海を学ぼう!」
 「海をキレイにしよう!」
 「海を味わおう!」
 「海を体験しよう!」
 「海を表現しよう!」の5つのアクションです。
 海で起こることは未来につながっていることを学びながら、島国日本でまず海からキレイにして次世代に引き渡す使命があること、そして海の幸に感謝し、海を感じる体験や表現をしようと呼びかけています。
  http://uminohi.jp/project/

 誰もが参加できるイベントがあります。是非、これを機会に海にでかけてみませんか?
 *NHK横浜放送局主催「体験!セーリングの魅力in江の島
~東京2020オリンピック競技大会 セーリング競技会場で学ぶ・楽しむ~」
  https://pid.nhk.or.jp/event/PPG0302762/index.html
 *海と日本プロジェクト2017神奈川「オリンピック海場体験2017」
  http://www.cityfujisawa.ne.jp/~ykos/
 *横浜ビーチマラソン
  http://yokohama-beach-marathon.jp/

 仁田まさとしは、横浜の海に感謝します。

ニッタ マガジン Vol.336 2017.07.10

公職は奉仕すべきもの

 九州北部の記録的な豪雨で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。不明者の一日も早い救助が待たれます。

 さて、127人の当選者のうち54人が新人との劇的な結果となりました東京都議選から1週間が経過しましたが、この結果を踏まえた7月7日付公明新聞のコラム「北斗七星」に感銘を受けました。

 「北斗七星」の要旨は次の通りです。
 「公人」として思い出す人物に石田禮助氏がいると。
 石田氏は1963年に当時の首相から依頼され、77歳で第5代の国鉄総裁に就任。三井物産の代表取締役社長も務めた石田氏は最初の記者会見で、自らを「ウォーム・ハートを持ったヤング・ソルジャー」と称する。直訳すれば「熱い心の一兵士」。これは、「自ら犠牲になって耐え抜いて働くという覚悟から」であることを紹介しています。
 「公職は奉仕すべきもの」と宣言した石田氏は、部下の副総裁に「きみのいやな仕事は全部おれが引き受ける」と言い、実際にそうしてみせたとのこと。「あんなに気持ちのいい人はいなかった」と部下の言。
 存命中から勲章を拒否し、没後は妻が断る。一方で、退任時の記念品だった東京駅長の帽子に大喜びする。
 石田氏が逝って39年。誠実な奉仕の姿は歳月を超え輝く。

 なんとも、小気味よい運筆でした。
 石田氏の身内のお一人と母が親交を持っていたことから、幼少の頃に石田氏のお宅へ伺った記憶が薄っすらとあり、個人的にも沁みるコラムでした。

 仁田まさとしは、「大衆とともに」の原点を見据えます。

ニッタ マガジン Vol.335 2017.07.03

都議選から横浜市長選挙へ

 昨日投開票された東京都議選では、公明党の候補者23名全員が当選させて頂きました。
 これまでご支援を頂き、また貴重な一票を投じて頂きました皆様に心から感謝を申し上げます。
 昨年秋に掲げた「3つの挑戦」を全て達成するという圧倒的なスピード感を持って政策を実現する力や、東京改革に向けた議会における合意形成の要としての役割等にご期待を戴いたのではないかと、東京の現場を歩いて実感しました。
 今後の都議会公明党の活躍を大いに期待したいと思います。

 さて、地元横浜市では7月30日に市長選挙が行われます。
 ニッタ マガジン Vol.332でご報告しました通り、公明党は、現職林文子市長による「公明党提案の政策実現」を高く評価した上で、8分野に亘る政策協定を締結し推薦を決定しました。
 陣営では、16日の告示日に向けて勢力的に準備が進められています。

 仁田まさとしは、勝利に向けて市長選に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.334 2017.06.26

「ヘルプマーク」の普及を

 今から3年ほど前の2014年12月に横浜市民の方から「東京で配布されている『ヘルプマーク』を横浜でも普及して下さい。」とのご要望を頂きました。
 早速確認してみると、外見からは分からなくても援助や配慮を必要とする方が、周囲にそのことを知らせるために「ヘルプマーク」の配布を東京都が始めていることを知りました。
 援助や配慮が必要な状況は、例えば義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、様々にあります。
 そして、この「ヘルプマーク」は東京都議会公明党の推進で、2012年に東京都が採用したとのことです。

 これまで、当局への要請や市会本会議の一般質問で取り上げるなど、公明党横浜市会議員団は横浜での配布実施に取り組んできました。
 そして、本年3月22日から横浜市内の各区役所(高齢・障害支援課)で配布が始まりました。

 「ヘルプマーク」は、免許証くらいの大きさで、赤地の樹脂素材に白い十字とハートが描かれています。
 「ヘルプマーク」を身につけた方を見かけた時には「電車・バスの中で、席を譲る」「突発的な出来事の際には声をかける」「災害時には安全の確保に支援する」など、思いやりのある行動をしていただければとの思いがこもっています。
 バッグなどに取り付けることができ、また、片面にシールを貼り名前や緊急連絡先など伝えたい情報を記入することもできます。

 しかし、折角「ヘルプマーク」を身に付けていても、周囲の方々がその意味を理解できなければ奏効しません。

 仁田まさとしは、「ヘルプマーク」の普及と周知に努めます。

ニッタ マガジン Vol.333 2017.06.19

梅雨の只中で

 昨日は、午前中に地元の地域防災拠点訓練に参加をし、午後からは東京都内で活動しました。日差しの強かった一昨日とは一転し、午前中の防災訓練は涼しさを感じる曇りで終え、午後からは雨模様となりました。
 関東も6月7日に梅雨入りしたものの水不足が心配される報道もありますが、食中毒などにはお気をつけ下さい。

 最近よく耳にする「天気痛」をご存知でしょうか?
 天気の変化によっておこる身体の不調のことで、症状は様々です。頭痛になる方、腰痛に悩まされる方など発症の部位や程度は異なるそうです。
 これは、天候の変化によって気圧が変わることによるものとのこと。鼓膜の内側にある内耳の中にはリンパ液があって、普段は安定しており、揺れないようになっています。それが、気圧の変化で隙間ができて、リンパ液が揺れることで引き起こされてしまうのが原因と言われています。
 高層階のエレベーターで上下したり、トンネルに入ったり、飛行機で移動する時に一時的に耳が詰まったようになるのと同様、気圧の変化が体調を不安定にします。

 早いもので一年の折り返し地点に立つ6月も下旬を迎えます。
 どうか、ご自身のお体の声に耳を傾け、また巡り来る暑い夏の準備を整えて下さい。
 心から、ご自愛をお祈り申し上げます。

 仁田まさとしは、健康管理の啓蒙に努めます。

ニッタ マガジン Vol.332 2017.06.12

現職の推薦を決定

 先週の9日、公明党神奈川県本部は県庁内において記者会見を行い、今般の横浜市長選挙について公明党は現職市長の林文子氏を推薦する旨発表しました。
 林文子氏は6日6日の最終本会議で出馬を表明し、直ちに公明党に対して推薦依頼を提出していました。

 これまで県本部内に設置されている横浜市長選挙検討委員会で議論して来ましたが、この4年間について、公明党横浜市会議員団が強く主張してきた政策について真摯に取組み概ね実現を図ってきたと評価しています。
 具体的には、小児医療費助成の対象年齢を小学6年までに拡充、中学校昼食にスクールランチ方式の「ハマ弁」を導入、小学1年生に防災ヘルメットを支給などの子育て支援をはじめ、高齢者福祉、防災・防犯対策等が創設・推進されています。

 今回の推薦にあたっては、林文子氏と公明党神奈川県本部の間で政策協定を締結し、基本政策の実現に向けて協議・協力を図ることを確認しました。
 その基本政策は次の8分野です。

 1.災害に強いまち・ひと・地域づくり
 2.子育て支援と教育の充実
 3.医療と福祉の充実
 4.横浜経済の活性化・雇用の促進
 5.文化・芸術・観光施策の推進
 6.都市基盤整備の推進
 7.環境施策の推進
 8.行財政改革の推進

 横浜市長選挙は、7月16日(日)に告示され、7月30日(日)に投開票が行われます。

 仁田まさとしは、市長選挙の市民への周知に努力します。

ニッタ マガジン Vol.331 2017.06.05

環境の日と環境月間

 本日6月5日は、環境の日です。

 1972年6月5日に、スウェーデンのストックホルムで「国連人間環境会議」が開催されました。同年12月15日に日本はその会議を記念して6月5日を「世界環境デー」とすることを提案し、環境保全に対する関心を高め啓発活動を図る国際的な記念日として国連総会で制定されたとのことです。

 日本では、平成5年に制定された環境基本法において6月5日を「環境の日」として定められました。その目的は「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める」というものです。
 それに先立ち平成3年から6月の一ヶ月間を環境月間として、環境省や地方自治体、企業などによって環境セミナーや展示会などが開かれています。

 横浜市でも、この環境月間を機に、あらためて環境問題について一緒に考え、これからの行動につなげていけるよう、事業が実施されています。
 また、この環境月間と5月22日の国際生物多様性の日を中心に、「知ろう!伝えよう!生きもののつながりキャンペーン2017」が開催されています。
 例えば6月14日まで横浜市役所本庁舎1階の市民広間展示スペースではパネル展示が行われていますので、ご覧いただければと思います。

 多くの皆様が、この機会に環境の問題について関心と理解を深めていかれることを期待します。

 仁田まさとしは、環境の保全と創造に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.330 2017.05.29

切れ目のない支援に向けて

 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指す横浜型の子育て世代包括支援センターの展開を昨年の決算特別委員会で提案し、その機能確立のために、本年度から母子保健コーディネーターをモデル配置することになった経過をニッタマガジン Vol.316でご報告したところです。
 その母子保健コーディネーターについて区役所の嘱託員としての募集が一週間前の22日から始まり、今週の6月2日(金)までの申込受付で行われています。

 集案内によると、応募資格は65歳未満の母子保健業務に関心のある保健師、助産師または看護師の方となっています。
 また、母子保健コーディネーターの業務内容は、妊娠届出時の面接により、妊婦の状況を把握し個別の計画を作成すること、その計画に基づいて専門的支援や地域母子保健に関する必要な情報提供等を行うこと、妊産婦等からの相談に応じて必要な情報提供を行うこと等など7項目にわたっています。
 今回の募集結果による勤務場所は、都筑区または泉区の区役所になります。

 横浜の子育て世代包括支援センターは、この母子保健コーディネーターの専門性を活かした相談支援を行う区福祉保健センターと、横浜子育てパートナーなどによる当事者目線での相談支援を担う地域子育て支援拠点が連携・協働することで展開される構想です。
 今回は、その中でも重要な役割を果たす母子保健コーディネーターの募集であり、モデル配置の準備が着実に進められています。

 是非とも、充実した機能となるよう丁寧な取り組みを期待します。

 仁田まさとしは、子育て世代包括支援センターの展開を推進します。

ニッタ マガジン Vol.329 2017.05.22

東京で実感したこと

 この春から、首都東京に出向くことが多くなっています。その際には公共交通機関を利用していましたが、効率を考え自家用車での移動を始めてみると、思いの他スムーズに計画が進みます。
 その実感の理由の一つは、自動車専用の高速道路網の充実です。
 中央環状線をはじめ、知らずにいた道路網が整備され、地元横浜から足立区や北区など埼玉県寄りの目的地にもダイレクトに結ばれています。
 自動車のナビゲーションシステムの進歩も、その利便性の向上に大いに寄与しています。
 また、実感の理由のもう一つは、駐車場の充実です。
 高速道路を降りて目的地周辺に近づくと、自動車の駐車に心配がありますが、いわゆるコインパーキングなどを探すのに苦慮したケースが殆どなく、住宅街でも安心して駐車できています。

 大変興味のある数字があります。報道によりますと、「英紙フィナンシャル・タイムズグループの調査部門fDiインテリジェンスが隔年で実施しているアジア・太平洋の都市の将来性ランキングで東京が順位を7つ上げ、2015/16年版で2位に入った」とのことです。
 道路や鉄道の質などの「インフラ」では最も高い評価を得ており、対象となる163都市の将来性トップはシンガポールですが、人口1千万以上の巨大都市部門では総合で東京はトップとなっています。
 その他、英国の情報誌「MONOCLE」による「世界で最も住みやすい都市ランキング」(15,16年)で1位、旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」による「旅行者による世界の都市調査」の「総合的な満足度」で1位等など、色々な都市ランキングで東京は優秀な成績を収めています。

 これら東京の強靭な都市格、都市力を持つことに尽力してきた都議会公明党が、今後とも果たす役割に大いに期待します。
 東京都議会議員選挙の告示まで1カ月を切りました。準備も急加速とのこと。

 仁田まさとしは、都議会公明党を応援します。

ニッタ マガジン Vol.328 2017.05.15

ふれあい収集が定着しています

 地元南区では、連合町内会・自治会ごとに地域課題について意見交換する地区懇談会が行われています。
 先日の地区懇談会ではごみ対策が議題となっていましたが、その中で、南区内において「ふれあい収集」が約600世帯に対して実施されていることが紹介されていました。

 「ふれあい収集」とは、自ら集積場所に出すことが難しく、親族や近隣住民の協力を得ることが困難な高齢者や障がい者の皆様などを対象に、粗大ごみを除く家庭ごみを玄関先から直接収集する仕組みです。
 ごみが出されていない場合には、安否確認を行うこともあります。

 この制度実現に向けて、2001年には「一般家庭ごみの高齢者・障がい者宅等への戸別収集を実現する会」の皆様と署名活動を行い、17万人の署名簿を添えて横浜市長に要望しました。また、折々に議会で取り上げ、その後間もなく実現した歴史があります。
 内容も実施される中で検討が行われた当初から、10年ほどが経過した2015年には実施要綱も施行され、現在は確立された制度として運用されています。

 所管している資源循環局の職員の皆様の努力もあって行われていますが、高齢社会を見据えた大切な事業として定着して来ています。

 仁田まさとしは、ふれあい収集の充実に努めます。

ニッタ マガジン Vol.327 2017.05.08

東京で触れたこと

 天候に恵まれた今年のGW。皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか?
 連日、メディアで報道されている東京の知人・友人との対話に取組ませて頂きました。

 都内を車で走ると路面電車と遭遇し、子どもの頃にあった横浜の“市電”を懐かしく思い出しました。新宿区の早稲田から豊島区、北区を経て荒川区の三ノ輪橋を結ぶ都電荒川線に沿うように移動すると、名所といわれる興味深い場面にもめぐりあうことがありました。
 このほど、その都電荒川線の愛称が、「東京さくらトラム」と決定したとのことです。地元南区の“さくら”とも通じて親しみを感じました。

 対話の中では、保育所等の待機児童の話題に及んだこともありました。東京の各区市町村が取組む待機児童の問題に都の支援も大きな課題とのご意見でした。確かに2016年の東京都の待機児童数は8千人を越えたと聞いています。
 横浜市では2013年4月に待機児童ゼロを達成し、以後毎年、数千人の利用児童数が増える状況でもゼロを目指す取組みが行われています。4月25日には、4月1日現在の横浜市の待機児童数が2人であったと発表になりました。利用児童数は61,885人で、昨年より3,129人の増加でした。横浜市は、「認可保育所や小規模保育事業等の多様な保育施設の整備・拡充や、きめ細かい相談支援サービスなどに取組んだ結果」としています。

 横浜市では本年、子育て世代包括支援センターの展開に向けてモデル事業の準備も進められます。

 仁田まさとしは、さらに子育て支援に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.326 2017.05.01

復興への本気度に学ぶ

 4月28日に行われた参議院の東日本大震災復興特別委員会で興味深い質疑がありました。

 報道によると公明党の三浦信祐参院議員は、風評被害の打破などに向け「復興の現状を“見える化”し、発信すべきだ」と、復興庁のホームページの改善すべき点を指摘しました。
 具体的な指摘は、
 *被災地の空間放射線量がトップページに掲載されていない。
 *避難者数の表記がない。
 *被災地の変化がわかる写真が少ない。
 *観光復興の現状が掲載されていない。
 *外国語版の情報が不足している。
などです。
 その上で、「早急に改善し、復興への本気度を示して欲しい」と強調したとのこと。
 これに対して吉野正芳復興相は、
 「長沢広明復興副大臣(公明党)を長とする改革チームをつくり、分かりやすいホームページにしたい」と答弁したとのことです。

 復興庁には、ぜひ風評と風化の2つの“風”を打ち破り、復興の進展を加速して欲しいと願います。

 公式のホームページに示された意思は、「本気」でなければならないと心あらたにしました。

 仁田まさとしは、真摯な発信に努めます。

ニッタ マガジン Vol.325 2017.04.24

子どもの未来のために

 去る土曜日の午後、いわゆる「子ども食堂」を訪問しました。到着した時には既に昼食を終え、子ども達の賑やかな声が響き遊びなどに興じていました。その中には、ボランティアとして一緒に時間を共有する数人の男子高校生がおり、子ども達に寄り添っていました。
 大変楽しそうに遊んでいる様子から、
 「皆、知り合いですか?」
と尋ねると、殆どの子ども達は、その場で知り合い親しくなったとのこと。そして、回を重ねるごとに集まる子ども達も増えているとのことでした。
 間もなく、“おやつ”の時間となり、手作りのフルーツ寒天を一緒に頂きました。

 今年度から横浜市でも、「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」に基づき、支援の充実が図られます。
 例えば、地域における子どもの居場所づくりサポートモデル事業(子どもの貧困対策推進事業)として、いわゆる「子ども食堂」等地域の取組みの創設・継続を支援するモデル事業が市内2区で実施され、効果的な支援方法が検討される予定です。また、地域の取組みの情報を届ける仕組みづくりや担い手を増やすための普及啓発が行われる予定です。

 訪問した「子ども食堂」は、地域の方々、特に女性の皆様の熱意で支えられ、それによる理解の輪で会場や食材なども提供されています。
 まさに、地域の子ども達を思う熱意の結集が、この事業を進めることを実感した訪問でした。

 仁田まさとしは、子どもの貧困対策を進めます。

ニッタ マガジン Vol.324 2017.04.17

前震・本震から1年

 熊本地震の前震・本震の発生から先週で1年が経過しました。
 14日には熊本県主催の追悼式が県庁で行われ、犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、熊本の新たな再生を誓うものとなったとのことです。

 報道によると、公明党の山口党代表が14日、国会内で、「みなし仮設」などを含む仮設住宅での生活を余儀なくされている方々が、今なお約4万8千人おられことに、住宅再建を求める声が強いと指摘するとともに、「東日本大震災の経験、教訓を参考にし、現場の要望に沿った支援をしていく」と強調しました。
 また、党熊本県本部は15日、「熊本県復興会議」を開催しました。その中では、これまでの復興支援の取り組みが報告され、来賓挨拶として蒲島県知事から「震災後の公明党の貢献は、非常に大きかった」とし「弱者に寄り添い、温かく対応していく姿勢がある」と公明議員への評価が示されました。
 石井国交相からは、住いの確保、熊本城の復旧、空港整備や阿蘇地域へのアクセスルートの復旧などに言及し、「ハード、ソフトの両面の対策を推し進めるとともに、国の技術力を結集させて復旧・復興を加速させていく」と訴えがありました。

 3月末に横浜市会の減災対策推進特別委員会委員として同僚の斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)、中島光徳議員(戸塚区)とともに、甚大な被害のあった益城町を視察しました。屋根には多くのブルーシートが覆っており、活断層沿いと思われる河川の護岸に多くの決壊を確認したことが印象的でした。
 その後、熊本市と熊本県を訪問し、災害時の支援する側の課題と被災地自治体として支援を受ける側の課題等について、意見交換しました。

 仁田まさとしは、防災計画の充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.323 2017.04.10

花火の継続を願って

 横浜の夏の風物詩となっているみなとみらい21地区の前面海上で打ち上げられる「神奈川新聞花火大会」について、昨年開催後間もなく休止が発表となりました。
 1986年に山下公園前で始まり、第10回からみなとみらい21地区に移され、昨年で31回を重ねています。観覧者数は増加し、20万人とも言われるように首都圏最大級の人気の花火となりました。
 しかし、同地区の開発が進み、観覧場所が充分確保できず、「安全・安心」な運営が難しくなったと、苦渋の決断をされたものと理解しています。

 先の横浜市会予算特別委員会で公明党議員団は、横浜市が推進する「みなとみらい2050プロジェクト」の公民連携による新たな枠組みをリードして、花火大会の火を絶やすことなく、継続していくべきと提案しました。

 林文子横浜市長は、「ぜひとも継続してもらいたい」として、「市としてこれから最大限にご支援ご協力させていただき、開催への機運が醸成されることについて考えていきたい」と言及しました。

 家庭から外出して電力を使わず、“スマート”な夏の一夜を過ごすことも、環境未来都市・横浜の取り組みとしても合点のいく取り組みと、期待します。

 仁田まさとしは、夏の風物詩の継続を期待します。

ニッタ マガジン Vol.322 2017.04.03

覚悟を示し都議会の信頼回復へ

 東京都議会定例会の初日である2月22日に、議会改革を具体化する条例が、全会一致で可決、成立したとのことです。
 その内容は、①議員報酬を20%削減、②政務活動費を減額、③費用弁償や肖像画などの議員特権を全廃するなどです。
 その実現には、都議会公明党の“覚悟”がありました。

 振り返りますと、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任しました。さらに、今課題となっている築地市場の豊洲への移転問題では、50億とも言われる多額の追加支出を余儀なくされる事態となっています。「豊洲の盛土」問題では当局側の虚偽答弁ではあったものの、それを質すことが出来なかった議会側の責任も都議会公明党は痛感。
 このように積み重なった都政や都議会への不信を払拭し信頼回復のために、都議会公明党は、まず議員自ら襟を正し、「痛み」を共有する覚悟を示す「身を切る改革」の断行を他党に先駆けて表明しました。

 他会派からの様々な反発にも実現への強い決意で臨み、結果、当初の公明案の通りの内容で全会派により共同提案となりました。しかも、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」との公明の呼びかけにより、定例会初日に可決、成立したことが正しい経緯です。
 これにより、「東京改革の大きな流れの一歩を踏み出せた」と言えましょう。

 仁田まさとしは、都議会公明党の覚悟に学びます。

ニッタ マガジン Vol.321 2017.03.27

核兵器のない世界へ決議

 「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」が、24日の横浜市会本会議で可決されました。
 「平和の党」として核兵器廃絶を強く推進してきた公明党の横浜市会議員団が、議員提案し他の会派との合意形成に粘り強く取組むなど一貫して主導し、全会一致で議案が成立しました。

 決議の中では、世界が一層混沌とし核兵器の脅威などにより人間の安全保障が脅かされている状況との認識に立ち、本年3月と6月に開催される核兵器禁止条約の交渉会議に市民の願いを届け、8月の平和首長会議総会を契機として、広島市や長崎市と連携し、若い世代への平和教育を推進することなどが盛り込まれています。
 そして最後に、横浜が開港以来の共生の歴史と、国連から授与された「ピースメッセンジャー都市」の称号にかけて、「市民の総意として、核兵器のない世界の実現を強くもとめるものである。」と結ばれています。

 この決議文は英訳されて、ニューヨークの国連本部で本日より開催される核兵器禁止条約の交渉会議に送付されます。

 仁田まさとしは、不戦と核廃絶に決意をあらたにします。

ニッタ マガジン Vol.320 2017.03.20

環境科学研究所にフォーカス

 横浜市に環境科学研究所があることをご存知でしょうか?
 先の横浜市会予算特別委員会でこの環境科学研究所の取組みについて質疑しました。

 昭和51年に公害研究所としてスタートし、平成3年に現在の名称となりました。
 大気や水、土壌の分析、川や海、陸域の生き物の生息状況などの調査・解析を行うなど、より良い環境を創出し、生物多様性の保全に向けた調査研究テーマに取組んでいます。

 例えば、近年健康被害が懸念されているPM2.5やアスベスト、放射能などの測定が行われています。
 また、山下公園前の海を利用し、貝やホヤなどの生物が持つ浄化能力に着目して水質向上を図り、横浜の海を生き物が豊かできれいな海とする水質浄化実験が行われています。
 他にも、ヒートアイランド対策などに役立てるため、緑や風が持つ暑さを和らげる効果に関する科学的な検証なども行われています。

 それらの結果が市民に役立つよう、わかり易く情報提供されることが必要と考えます。
 身近な問題から広域的な環境問題を扱う環境科学研究所は今後も重要な役割を担うべきものと考えます。

 仁田まさとしは、環境科学研究所の充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.319 2017.03.13

エネルギー連携で大幅なCO2削減

 先週の11日で、死者と行方不明者を合わせて1万8千人を越える東日本大震災から6年が経過しました。依然として全国で12万人余の皆様が避難生活を余儀なくされています。あらためて犠牲者のご冥福と、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 6年前に私は、災害に強い社会をと決意し、電力融通などエネルギーマネージメントの推進をお約束しました。
 その具体的な取組みの一つが大きく進展していることが、8日に開催された予算特別委員会の質疑の中で明らかとなりました。

 市大センター病院と南区新総合庁舎で実施しているエネルギー連携により、CO2削減効果が当初試算の千トンから2千4百トンと、2.4倍になることが示されました。また、コスト削減は当初の4千万円から6千8百万円となりました。

 平成24年の第一回横浜市会本会議で私は、環境未来都市としての区庁舎の建設をと主張し、災害時には対策本部となる新区庁舎が、全国初の取組みで停電のない高い防災性を備えたものとなりました。
 この取組みは、「横浜スマートシティプロジェクト」の第一号の実装事業です。これからも、削減効果に注視して行きたいと思います。

 仁田まさとしは、エネルギーマネジメントに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.318 2017.03.06

環境未来都市の次期計画に向けて

 ニッタ マガジンのVol.1は、「環境先進都市・横浜を目指して」と題し、横浜市の環境政策を紹介しました。
 その後平成23年2月の市会本会議で私は、環境未来都市について国への応募を促し、その年の12月に横浜市は環境未来都市に選定されました。以来、計画に沿って平成24年度から5年間にわたり様々な取り組みが進められてきました。
 その中には、昨年度オープンした地元南区の新総合庁舎と隣接する市大センター病院とのエネルギー連携の取り組みもあり、4,000トンのCO2削減効果が見込まれています。

 平成29年度予算案を議論する本会議で林文子横浜市長は市政方針の中において、「持続可能な開発目標(SDGs)における国の取り組みと連携し、次期環境未来都市計画の策定を進める」と発言しました。
 SDGs(SustainableDevelopmentGoals)とは、「誰も置き去りにしない」とのビジョンのもと、平成27年9月に国連において採択された持続可能な開発目標で、貧困撲滅、健康と福祉、教育、ジェンダーの平等、環境などの幅広い17の分野、169項目の目標からなります。日本政府は昨年12月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しています。

 平成29年度に策定される環境未来都市の次期計画については、SDGsの国の取り組みを踏まえ、他都市をリードする計画が策定されることを期待します。

 仁田まさとしは、環境未来都市の次期計画の充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.317 2017.02.27

耐震改修事業が拡大

 先週の横浜市会本会議では、平成29年度予算案に対する代表質疑および議案関連質疑が行われました。
 様々なその質疑の中で、防災対策の一環として木造住宅の耐震化という課題への取組みが議論となりました。

 これまでも横浜市では木造住宅の地震に対する安全性を調査する耐震診断は無料で受けられますが、その結果をもとにした耐震改修が進まないことが課題でした。
 その推進のために、改修に係る補助限度額が平成29年度に限り、30万円増額され105万円(一般世帯)となり、非課税世帯は145万円となります。いずれも耐震基準が改正された昭和56年5月より以前に着工された建物が対象となります。
 横浜市内には対象となる建物が10万件ありますが、全戸訪問により拡充をお知らせすると林文子横浜市長は答弁しました。

 あわせて、家屋の一部を耐震化する防災ベッドの設置に限度額10万円、耐震シェルターの導入に限度額30万円の補助制度がありますが、その普及も図るとのことです。

 平成7年の阪神淡路大震災を契機として横浜市は、耐震診断を無料化にするなど全国に先駆けて木造住宅の耐震化・安全化に取組んできました。
 平成29年度の予定される耐震改修の補助増額やその啓発のための全戸訪問などで、災害に強いまちづくりがさらに進むことを期待します。

 <お問い合わせ>
 耐震診断及び耐震改修については、045-662-2711(一般社団法人横浜市建築事務所協会)まで。
 防災ベッド及び耐震シェルターについては、045-671-2943(横浜市建築局建築防災課)まで。

 本日からは予算特別委員会が連日開催され、局別に詳細な審議が行われます。

 仁田まさとしは、家屋の耐震化・安全化を推進します。

ニッタ マガジン Vol.316 2017.02.20

提案が実ります

 平成29年度横浜市予算案が1月31日に発表され、2月14日の市会本会議で林文子横浜市長から市政方針が示されました。
 一般会計1兆6,459億円を含む総計3兆5,709億円の予算となっています。

 昨年10月に行われた決算特別委員会で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指す横浜型の子育て世代包括支援センターの展開を提案しました。
 今般の予算案には、「各区の子育て世代包括支援センターの機能の確立に向け、妊産婦への相談支援を行う専任の母子保健コーディネーター(仮称)を3区にモデル配置します」と、新たな仕組みづくりが示されました。
 3モデル区の一つとして地元南区もその準備が進められるとのことです。

 母子保健コーディネーター(仮称)は、母子健康手帳が交付される時に全ての妊婦の皆様と面接を行い、出産・子育て準備プラン(仮称)を作成することになります。そのプランを活用することで、両親教室や産前産後ヘルパー等、状況に応じて適した母子保健サービスを確認し利用しやすくなることが期待されます。また、産後4ヶ月までを中心に相談に応じるとともに、体調や家族状況の変化などに応じて出産・子育て準備プラン(仮称)を変更し、引き続き継続的な相談が必要な人へは支援を行うことになります。

 母子保健コーディネーター(仮称)などの専門性を活かした相談支援を行う区福祉保健センターと、横浜子育てパートナーなどによる当事者目線での相談支援を担う地域子育て支援拠点が連携・協働することで、“横浜市版”子育て世代包括支援センターの展開が実現します。

 いよいよ、明後日の市会本会議で各会派代表による予算代表質疑が行われ、予算案の議論が始まります。

 仁田まさとしは、市政の充実に向け提案を重ねます。

ニッタ マガジン Vol.315 2017.02.13

ライフラインを守って80周年

 2月11日、横浜市管工事協同組合の創立80周年記念の式典が開催され参加しました。
 同組合は、昭和12年2月に神奈川県水道衛生管鉄工組合として発足。先の大戦前後の物資が逼迫した時代も、先人の知恵と結束で乗り越え、現在では横浜市の水道工事業者約300社の組合員で構成されています。

 奇しくも本年は明治20年に「日本初の近代水道」が横浜に誕生して130年の節目となります。長きに亘って横浜市水道局と民間の水道工事業者の皆様が良きパートナーとして上水道の普及や漏水対策など安全で安心の「命の水」の供給に尽力して戴いています。そのおかげで、蛇口をひねれば安全な水を得られるという当たり前の日常が維持されています。

 両者の連携は、災害対策にも及びます。いつ発生してもおかしくないといわれる大地震に備え、平成17年には「水道施設に係る災害時の応急措置の協力に関する協定」が締結。本年1月には改定実施細目が締結されています。
 日頃から合同で防災訓練が実施されており、私も、幾度かの訓練に参加し、事業者の皆様がびしょ濡れになりながらもすばやい作業を行う姿に頼もしさを感じました。最近では地域住民参加型の合同防災訓練も実施されています。また、横浜の災害のみならず、阪神・淡路大震災などの大災害の折には、横浜市水道局の要請により多くの組合事業者の皆様が現地に派遣されています。

 近代水道発祥の地として横浜の水道事業が公民連携のもと充実することを大いに期待したいと思います。

 仁田まさとしは、安全安心の水の供給に努力します。

ニッタ マガジン Vol.314 2017.02.06

コンビニで住民票を取りました

 手続きに住民票の写しが必要になり、昨日、マイナンバーカードを持って、コンビニエンスストアー(以下コンビニ)に向かいました。
 コピー機の前に立ち、メニュー画面で「行政サービス」を選択し、マイナンバーをかざした後、タッチパネルにより暗証番号等を指示の通り入力。料金を投入すると間もなく、私の住民票の写しが出てきました。

 これまで、区役所や行政サービスコーナーに行かないと各種証明書が取得できませんでしたが、平成29年1月23日(月)から横浜市に住民登録されている方はコンビニに設置されているマルチコピー機で、各種証明書が得られるようになりました。
 取得できる証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、戸籍です(戸籍と附票は横浜市内に本籍がある方のみ)。

 コンビニでの交付は、身近で取得できることに加え、次のような便利さがあります。
 *年中無休(12/29~1/3を除き)で、午前6時30分~午後11時まで利用できます。
 (戸籍と戸籍の附票は午前9時~午後5時)
 *手数料が1通250円と、区役所窓口300円より50円安くなります。
 (戸籍証明書は窓口と同額の450円)
 *タッチパネルによる簡単な操作です。窓口で必要な申請書を書くことは不要です。

 コンビニに個人の情報は残らないのか等の心配に対しても、様々なセキュリティー対策がなされています。

 このようなサービスを利用するには、利用者証明用電子証明書が格納されている「マイナンバーカード」が必要です。
 交付申請についてなど、マイナンバー制度全般に関する問い合わせは、0120-95-0178のマイナンバー総合フリーダイヤルまで。

 仁田まさとしは、マイナンバー制度の普及に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.313 2017.01.30

伝統と文化の2つの話題

 先週金曜日、第72代横綱稀勢の里の横綱推挙式と奉納土俵入りが明治神宮で行われました。19年ぶりの日本出身横綱を一目見ようと訪れた約18,000人の観衆に見守られながら堂々たる土俵入りを披露しました。
 相撲は、長い歴史に培われた独特の精神と様式美とを兼ね備えています。「天下泰平・五穀豊穣」を祈って神に奉納する神事相撲がその源流にあり、土俵によって聖と俗との結界を定めたことで神聖な土俵では力士自身も身を清めます。力水、力紙、塵手水はその所作です。
 取り組みはもちろん真剣勝負ですが、終われば勝者は敗者に心配りをし、お互いの健闘をたたえ、礼儀をわきまえる。日本人が長年大切にしてきた礼節がその根底にあり、守るべき伝統文化と考えます。

 昨日、横浜市民ミュージカル「おさん伝説~遥かなる時をこえて~」を鑑賞する機会を得ました。
 本年は、江戸の木材・石材商であった吉田勘兵衛によって“吉田新田”が開墾されてから350周年にあたります。地元南区のお三の宮に伝わる、開墾時の人柱の悲しい伝説を題材にしたものでした。迫力に富みとても感動的な2時間余でした。後世に伝えたいと思う文化の一場面でした。

 仁田まさとしは、伝統と文化の保存・継承に努力します。

ニッタ マガジン Vol.312 2017.01.23

「賢い選択」を心がけ

 この冬の年末年始は比較的穏やかでしたが、ここ2週間ばかりは「大寒波到来」という天気予報がテレビ等で続きます。
 「あれ、地球温暖化じゃなかったの?」と不思議に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 温暖化が進むことが、気候のバランスを壊し、熱波や寒波、大雨や干ばつ等激しい気象災害を引き起こす原因となっています。

 さらに、温暖化が進むことで「新たな感染症」の広がりが懸念されることはあまり知られていないかもしれません。一昨年、「デング熱」が蚊を媒介に感染すると報道された時、あちらこちらの公園が閉鎖されたりしたことも遠い出来事に感じられますが、本来島国である日本において生息し得なかった生物が気候変動によって発見されることも少なくないとのことです。
 また、長い歴史の中で氷河に閉じ込められていた細菌が温暖化によって溶解し、海水に混ざり流れてくるのではないかと専門家の間では言われています。
 地球温暖化は、その響きこそ穏やかですが、実のところ様々な分野に大きな影響をもたらす恐れのある地球規模の脅威であり、科学的に解明されていないことも多くあります。

 横浜市では、「温暖化対策統括本部」を設置して企業や市民の方々と連携しながら取組んでいますが、その一つに「COOL CHOICE」があります。「省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資する、また快適な暮らしにもつながるあらゆる『賢い選択』をしていこうという取り組みです。」
 一人でも多くの皆様が身近な生活の中で「賢い選択」を心がけて戴き、環境に配慮したライフスタイルを目指して戴きますよう願うものです。

 仁田まさとしは、温暖化の脅威と戦います。

ニッタ マガジン Vol.311 2017.01.16

スポーツへの関心の高まり

 今年も青山学院大学が箱根駅伝で優勝し3連覇を果たした年明けでした。3連覇以上は史上6校しかなく、中央大学が6連覇、日本体育大学が5連覇、日本大学、順天堂大学、駒澤大学が4連覇、そして青山学院大学が3連覇です。
 それらの大学でも今回は、中央大学の出場が叶わず、日本体育大学はシード権を逃すなどを考えると、たとえスター選手がいたとしても4年間しか在籍できないこともあり、学校の歴史と伝統を背負って勝ち続けることがいかに難しいことかと、改めて感じ入りました。

 昨年は、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの様々な種目で日本人選手が多くのメダルを獲得したこと、テニスの錦織選手が世界ランク5位になったこと、全米の野球リーグが大谷翔平選手に注目していること、この冬も高梨沙羅選手の前人未到の連勝やその高梨選手を伊藤有希選手がW杯で破り優勝したことなど、スポーツにあまり関心のない皆様までその活躍は届いているのではないでしょうか。

 そんなことも後押ししているのか、最近では学校体育以外にスポーツをやる子どもたちが増えているそうです。
 スポーツは子どもの体力や健康を増進するというだけでなく、勝ち負けを通して得る達成感や悔しさは心の栄養となり、どのようなスポーツでも明確なルールがあることから、自我を抑制し決まりごとを守ることによって社会性が身につくと言われます。
 オリンピック・パラリンピックの東京2020大会では、横浜を舞台として野球・ソフトボール・サッカーが行われ、その盛り上がりも大いに期待できます。
 少しでも多くの子どもたちにスポーツの素晴らしさを伝えていく一方で、優秀な指導者の育成も重視し、その両輪で青少年の健やかな成長を応援したいと考えます。

 仁田まさとしは、スポーツの振興に努めます。

ニッタ マガジン Vol.310 2017.01.09

今日的課題の依存症

 平成29年の「成人の日」を迎えました。
 横浜市でも午前10時30分からと午後2時30分からの2回にわたり横浜アリーナで「成人の日」を祝うつどいが開催されます。
 今年のテーマは「出港~広がる海へこの港から~」とのことです。
 市内3万6千余の新成人の皆様、そして全国の新成人の皆様、誠におめでとうございます。

 さて、先週に「久里浜医療センター」を訪問し、ギャンブルなどへの“依存症”について学びました。同センターは、旧来「久里浜アルコール症センター」と称され、日本で初めてアルコール依存症専門病棟を設置しその治療は“久里浜方式”として全国に広がっています。その他精神疾患、神経内科や消火器内科にも力を入れ平成24年に現在の名称に改めています。

 そこで扱う専門外来の一つにインターネット依存症外来があります。特に未来ある若者達に見られる課題です。患者の多くは中高生で大学生まで含めると全体の7~8割に及び、男女の割合は9対1で、その特徴は男性がオンラインゲーム、女性はSNSへの依存とのことです。ただ、SNSはスマホ使用によるので発見しにくいことから実情はもっと多いことが考えられます。
 ネット依存症によって、体力低下、低栄養状態、成長の遅れなどの身体的健康と睡眠障害、昼夜逆転、ひきこもりなどの精神的健康の問題を発生します。
 2013年に神戸市教育委員会が行った学力定着度調査では、インターネット使用時間が長いほど小学生の国語や算数の正答率が下がる傾向が示されていました。

 依存症全般の要因や対策についての色々なお話がありましたが、依存をつくる大きな要因は「いつでもどこでもできること」であるとのことが印象的でした。
 アルコール、薬物からギャンブルやインターネットへと依存症への課題が拡大しています。

 仁田まさとしは、依存症問題に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.309 2017.01.02

お約束の実現に向けて

 明けましておめでとうございます。
 本年も、横浜市会議員仁田まさとしが綴る「ニッタ マガジン」を宜しく御願い申し上げます。

 2017年の十二支は「酉」です。
 語源や由来を辞書形式で解説するサイトである「語源由来辞典」には、酉年について次のように記載されています。
 「『酉』の本来の読みは「ゆう」。
 口の細い酒つぼを描いたもので、『酒』に関する字に用いられ、収穫した作物から酒を抽出する意味や、収穫できる状態であることから『実る』も表す。
 つまり果実が成熟した状態を表していると考えられる。」

 また、Wikipediaには、このようにあります。
 「『酉』は『糸酋』(しゅう):『ちぢむ』の意味)で、果実が成熟の極限に達した状態を表しているとされる。後に、覚え易くするために動物の鶏が割り当てられた。」

 「果実が成熟した状態」の酉年に、皆様へのお約束を、是非実らせたいと念じています。
 2015年に皆様に提示した「安心プラチナプラン~きらっ都・横浜 ずっ都・みなみ」の中にある「通院にかかる小児医療費助成の対象を小学6年までに拡大」が、本年の4月から実現します。
 また、特に「妊娠・出産・子育て包括支援センター(仮称)を設置」することに全力で“とり”組みたいと思います。

 仁田まさとしは、お約束の実現に努力します。

ニッタ マガジン Vol.308 2016.12.26

科学技術の発展を期待して

 いよいよ本年も最後の週を迎えました。
 昨年の今頃、「年末にわくわくする話題」と題して、日本の理化学研究所が原子番号113番の新しい元素の発見者となることを紹介しました。
 程ない12月31日、理化学研究所の研究グループに113番元素の命名権が付与され、本年11月30日、国際組織により「ニホニウム」との名称と元素記号「Nh」が正式に決定しました。

 そしてこのほど、新元素「ニホニウム」が高校の理科の教科書に来年4月から登場することになったと報道されています。
 文部科学省は、来年度に高校の理科の教科書を発行する5社の教科書に、「ニホニウム」を追加記載する申請を承認したものです。
 検定済み教科書の記載が改まることになりますが、文部科学省によると「議論の余地のない事実の更新は、短期間で承認する」とのことです。

 この1年を振り返ると、視察調査の中でも科学技術への期待の萌芽を感じさせる様々な場面に出会いました。
 例えば、理科教育に注力し理科教育大賞を受賞した市立井土ヶ谷小学校では深い洞察に生徒を導く教諭の力量、来春から中高一貫校となる横浜サイエンスフロンティア高校では高度な議論と論文作成に取組む生徒の力量、理化学研究所横浜キャンパスと横浜市大連携大学院ではまさに日本の最先端技術を醸成する高度な研究員らの力量等など。
 日本人による3年連続の自然科学部門でのノーベル賞の受賞も忘れられません。

 横浜市会では先の定例会で、国立大学への国からの運営交付金等の基盤的経費や支援の充実を求める意見書の提出を採択しました。

 仁田まさとしは、科学技術の発展に思いを馳せます。

ニッタ マガジン Vol.307 2016.12.19

緊急輸送路の路面下空洞調査が完了

 横浜市会第4回定例会も終盤となりました。先週は常任委員会が行われ、私が所属する建築・都市整備・道路委員会でも議案の審査とともに様々な報告事項が示されました。
 その中で、路面下の空洞調査について報告がありました。
 福岡市では地下鉄工事にともなう道路陥没が大きな被害となりましたが、一般的には道路陥没の原因となる空洞は、路面下にある上下水道等の地下埋設物の老朽化による水漏れや管の損傷、地震による液状化現象等によると言われています。
 調査の方法は、地中レーダを搭載した空洞探査車で道路を走行し、異常信号を検出した箇所を小型カメラで空洞の有無等を確認することで行われます。

 調査は、災害時に物資や人を優先して運ぶ「緊急輸送路」と、区役所や病院など災害時に重要な役割を果たす施設への接続道路、あわせて約380kmに対して、2013年度から3年間をかけて集中的に行われました。
 その結果、83箇所の空洞が発見され、厚さ10cm未満の場所を除く63箇所の補修が行われました。10cm未満の場所は日常の道路パトロール等で経過観察されています。

 横浜市の路面下空洞調査は、1991年度から行われてきましたが、毎年数kmしか調査されていませんでした。東日本大震災を教訓に公明党横浜市会議員団は、2012年8月に「事前防災・減災の推進を求める要望書」を林文子横浜市長に提出し、危機管理の視点からも調査を促進すべきと強く要望しました。それに応じる形で林文子横浜市長は9月の本会議において、3年間で全ての緊急輸送路や重要施設との接続道路について調査を行うと表明し、調査が集中的に実施されたものです。

 今年度からはバス通りなどの幹線道路の調査が行われています。

 仁田まさとしは、安心・安全の確保に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.306 2016.12.12

児童生徒の健康管理に全力を

 今夏の残暑が終わる頃、中学生の保護者の方から「起立性調節障害」についてお訴えを戴きました。
 小学6年生の時に小児科で「起立性調節障害」の疑いがあると診断され、その旨担任の教師に伝えたところ、その障害については初耳との反応を経験。中学生になり同じく担任の教師に同障害であることを相談したところ、またまた、聞いたことがないとのこと。
 更に重篤な症状の生徒もいるかも知れないことを心配され、学校における周知と適切な対応の要請を受けたのです。

 「起立性調節障害」とは、「立ちくらみ、めまい、気持ち悪い、動悸、息切れ、腰痛、頭痛などの脳貧血症状や自律神経症状を示す子どもの自立神経失調症」です。自律神経の調節がうまくいかない元々の体質に、ストレスなどで体に負担がかかることで出現すると考えられています。
 日本学校保健会の「平成22年度児童生徒の健康状態サーベイランス」によると、症状の頻度は高いようです。

 早速、教育委員会の所管課と意見交換し対応を要請しました。
 その結果、10月、11月に開催された校長会の部会、児童支援・生徒指導専任教諭や養護教諭関連の会合等で、同障害について特徴や対応方法等を組織的に共有する校内連携や相談体制の構築、児童生徒の健康管理について教職員全体で情報共有し支援することの周知などが行われたところです。
 今後も、それらの取組みを注視したいと思います。

 多様化する児童生徒の健康問題への対応は、家庭との協力のもと、担任を中心として養護教諭、専任教諭、スクールカウンセラー等の専門性が生かされ常に全力が尽くされるべきです。

 仁田まさとしは、児童生徒の健康を守ります。

ニッタ マガジン Vol.305 2016.12.05

ゼッタイにダメです。

 早いもので本年も師走を迎えました。
 先週、横浜市会の第4回定例会が開会し、今週は特別委員会、議案関連質疑、一般質問が行われ、20日の最終日まで論戦が続きます。

 さて、昨日の午後、第2回目となる南区薬剤師会の主催による薬物乱用防止キャンペーンが行われ、地元の弘明寺商店街を神奈川県警音楽隊のカラーガードを先頭に啓発のため行進しました。
 横浜市薬剤師会のゆるキャラ「ノードラ」(NO DRUG,KNOW DRUG)くんも初登場し、子ども達との交流も見られました。

 近年、著名人による薬物使用の事件が目立ちます。有名俳優による地元南区が舞台となった薬物犯罪も発生しました。先日から、刑の執行猶予中の有名歌手が薬物使用の疑いで逮捕されるという事件も話題となっています。また、昨年には、廃業届けを出した南区内の危険ドラッグ販売店の経営者らがそのあとで営業を再開し違法な危険ドラッグを販売したとして逮捕されるという事件もありました。いや増してキャンペーンの必要性を感じます。

 一方で、薬物依存症者を抱える家族の皆様のご苦労も計り知れません。家族の崩壊に遭遇することもあるとのことです。「その危機を乗り越え家族本来の機能を取り戻すため、」回復と成長の場にと家族オープンセミナーを開催する皆様とも意見交換しながらその活動を支援しています。第2回目のオープンセミナーは来年早々に行われます。

 公明党南支部が平成14年に開催した薬物乱用防止セミナーには“夜回り先生”こと水谷修先生に講演戴きましたが、未来ある少年が薬物により人生を終えた悲惨極まりない実話は、今でも耳朶に残っています。

 仁田まさとしは、薬物乱用防止に努めます。

ニッタ マガジン Vol.304 2016.11.28

自動運転への期待と課題

 先日のある懇談会で、高齢者の運転による事故が続いていることが話題となりました。幼い子どもの命が奪われるなど極めて残念な事件が報道されています。
 狭隘な道路やスクールゾーンの見直し、運転免許証の返還制度の拡充など、様々なご意見を戴きました。その中でも、今後の安全な運転環境を整備するために自動運転化は有用な検討の一つだと話が及びました。

 政府はこの13日、国内で初となる自動運転バスを公道で走行させる実証実験を、秋田県仙北市と共同で行いました。
 運転席もなければハンドルもない電気自動車で、衛星利用測位システム(GPS)やカメラなどを活用して、あらかじめ取得したルートなどの情報により目的地まで向かうことになります。検知用のレーザーセンサーにより障害物を避ける機能も搭載されているとのことです。

 実用化には、交通環境の改善や法律の整備、ソフト、ハードに及ぶ信頼性など解決すべき様々な課題に取組む必要があります。
 起こりうる状況は無限にありうることを前提とすれば、人工知能(AI)の問題も重要です。それも、安全性の相対比較では高齢者が運転する車よりAI搭載車の方が明らかに重大事故の発生率が低くなるのかどうか、確証が得られるまで充分な検討が必要ですが、果たして人間の持つ想像をこえる直観力の発揮や即座の判断が可能なのだろうか、とも思います。
 猪木武徳大阪大学名誉教授は、「技術への無制約な期待は技術が持つ負の側面を忘れさせ、必ずしも人間の幸福につながらない。」「必要なのは技術をうまく使いこなせるだけの成熟した精神、つまり知性と道徳のバランスではなかろうか。」と指摘しています。
 2025年をめどに完全自動運転の実用化は大いに期待しますが、課題への取組には謙虚であるべきと考えます。

 仁田まさとしは、人と技術の協働を目指します。

ニッタ マガジン Vol.303 2016.11.21

日本の吹奏楽は横浜から

 好天に恵まれた11月13日、港横浜の海を臨む「象の鼻パーク」で、「Music in Motion 2016」が行われました。
 これは、マーティング・吹奏楽のさらなる普及発展を目指して開催されたもので、6団体が参加して勇壮な演奏と見事なフォーメーションを披露しました。また、主催した実行委員会は長年に亘り、6月の横浜開港祭にあわせ、吹奏楽コンサート“ザ ブラス クルーズ”を開催しており、素晴らしい実績を持つ日本を代表する吹奏楽団等が来場者を魅了しています。

 その吹奏楽が日本で始まったのは、地元横浜であることをご存知でしょうか?
 それは明治2年(1869年)のことです。
 1854年に日米和親条約、1858年には日米修好通商条約が調印され日本の開港・開国は一気に進みました。その中心地である横浜に、薩摩藩が藩士約30名で編成した軍楽伝習隊を横浜に派遣し、イギリスの軍楽隊長ジョン・ウイリアム・フェントンから西洋音楽、吹奏楽を学んだことが、「日本人による吹奏楽団創設の序であり、吹奏楽活動の緒と」なったとのこと。その練習所となった横浜市中区にある妙香寺には、発祥120年にあたる平成元年(1989年)に日本の吹奏楽発展を祈念して「日本吹奏楽発祥の地」の記念碑が建立されています。

 横浜こそ語れる吹奏楽の歴史を大事にしたいと思います。
 多くの学校に吹奏楽部があるように、多くの人々に親しまれる吹奏楽。

 仁田まさとしは、吹奏楽の発展を応援します。

ニッタ マガジン Vol.302 2016.11.14

将来はノーベル賞も

 本年のノーベル賞は、生理学・医学賞に東京工業大学の大隅良典栄誉教授が受賞されました。これにより、2014年は物理学賞、2015年は生理学・医学賞と物理学賞のダブルと3年連続の自然科学部門の受賞となり、まさに偉業と言えましょう。
 その一方で、大隅栄誉教授が「基礎研究の危機」と警鐘を鳴らしているように、大学における研究のあるべき姿が見失われそうになっているとの指摘があります。科学技術立国を目指す日本にとって重要な課題であり、特に国の取組みを注視する必要があると考えます。

 その受賞のニュースに先立つ7月、地元の市立井土ヶ谷小学校による「自然を読み解く表現と学び合い~子どもたちがひろげる躍動的な学び~」との発表が、(公財)日産財団の第4回理科教育賞の理科教育大賞を受賞し、9月7日に贈呈式が行われました。神奈川県内では、初の大賞受賞とのことです。
 井土ヶ谷小学校では、従前から理科教育に力を入れており、教材や表現方法、板書や模造紙でのまとめなどを工夫し、人材育成にも成果を上げているとのことです。

 先日、その井土ヶ谷小学校の理科の授業・「『匠』の授業」を参観してきました。行われた実験で得られた現象について、深い洞察に導く授業に感銘を受けました。子ども達もたくみにタブレットを活用し、促されることなく進んで発表し合う活気ある授業でした。
 私の中にある理系のDNAがざわつくのを覚えました。
 将来はその子ども達の中から、ノーベル賞を目指す人材も、と大いに期待したいと思います。

 仁田まさとしは、理科教育の充実に努めます。

ニッタ マガジン Vol.301 2016.11.07

創造都市と環境未来都市

 昨日まで、「新たな夜景の創造を試みるアートイベント」である「スマートイルミネーション横浜2016」が、象の鼻パークを中心に開催されました。
 LEDや有機EL、太陽光発電や蓄電技術など最先端の省エネ技術と、アーティストやクリエイターの創造性を融合させ、作品展開、歴史的建造物のライトアップや参加体験型イベントなどの国際アートイベントです。
 フランス、中国の人気アーティストや産官学・市民が一体となった取組みで、今回は6回目となりました。
 夜の黒を背景とした様々な色彩や多様なアート表現に釘付けとなり、しばし時間を忘れる思いでした。

 横浜市は、環境問題に限らず超高齢社会などに対応する環境未来都市の取組みと、アーティストなどの創造性を活かした創造都市の取組みを推進していますが、このスマートイルミネーションは、この2つの取組みが融合された事業です。

 私は、平成23年の横浜市会第1回定例会の予算代表質疑で初めて、環境未来都市の取組みを取り上げ、平成25年の予算代表質疑では、横浜市の都市像として創造都市と環境未来都市の2大政策を柱に、今までにない都市の価値を造り出すべきと主張しました。

 仁田まさとしは、創造都市と環境未来都市を推進します。

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