横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

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仁田まさとしメールマガジン

ニッタ マガジン Vol.504 2020.10.26

ウォーキングポイントを検証

 横浜市が実施しているよこはまウォーキングポイント事業が、歩行時間の増加や運動機能の低下予防、うつの抑制に効果があることが明らかとなりました。
 横浜市と一般社団法人日本老年学評価研究機構が共同で検証した結果です。
 これまで、ウォーキングによって歩行量が増加し運動機能が向上することや、精神的健康や認知機能によいことは知られていましたが、自治体が実施するウォーキングによる健康ポイント事業へ参加する高齢者の歩行時間、運動機能、うつ得点が、参加の前後でどのように推移するかを比較検証した研究はありませんでした。
 この研究は、横浜市在住高齢者を対象に事業に参加した群と参加していない群を背景要因が揃うように検証した初めての研究となりました。
 要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に検証した結果、事業参加によって、歩行時間が一人あたり1日に約3.6分(約360歩)増加し、運動機能得点は0.1点、うつ得点は0.2点改善し、いずれも統計学的に有意なものとのことです。
 これにより、参加高齢者の約15万人に国土交通省の年間医療費抑制学(推定値)を掛け合わせると参加者の医療費が年間12.6億円相当抑制されていると推定されました。

 よこはまウォーキング事業は歩数計参加に加え、平成30年4月から歩数計アプリが始まり、スマホにアプリをダウンロードして参加できるようにもなりました。
 さらにこの8月より、安心してウォーキングに取り組めるようアプリにセルフチェック機能が追加され、「マスク着用時は熱中症に注意する」などの全8項目のうち、毎日1項目でもチェックされれば、1ポイント/1日が付与される等の楽しみも追加されています。

 仁田まさとしは、健康増進施策に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.503 2020.10.19

修学旅行等の宿泊行事への支援

 コロナ禍の影響を受けている行事に、学校において実施を予定していた修学旅行等の宿泊行事があります。
 特に横浜市は学校数が多く、実施の時期や行き先、実施内容も学校によって様々に企画されることから、それを実施するかしないか等を市内一律で決めることは望ましくありません。それぞれの児童・生徒の思いや、学校の自主性を損なうことなく、慎重に検討されることが必要です。

 先に可決成立した横浜市の第3次補正予算には、市立小・中・高校の修学旅行等を支援する事業が盛り込まれ、安全に児童生徒を引率できるよう現地で発熱等の病状が生じた場合に対応する看護師等の同行費用や、行事を中止にした場合のキャンセル料の公費負担が決まりました。感染拡大防止措置を講じた上で安全に実施できるよう支援し、ご家庭の判断で修学旅行の参加を見送った場合のキャンセル料も公費負担となります。

 新型コロナウイルス対策について地方自治体を支援するために政府が補正予算で確保した地方創生臨時交付金の活用について、公明党横浜市議団は7月22日に「次期補正予算に向けての緊急要望書」を林文子横浜市長に提出しました。
 学校の宿泊行事への支援を含む20項目にわたる施策を提案し、その中の数多くの事業が第3次補正予算に計上されました。

 仁田まさとしは、子育て家庭の経済的負担軽減に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.502 2020.10.12

コロナ禍を踏まえた企業立地

 横浜市会では先週まで、令和元年度決算を局別に審査する特別委員会が開催され、9月30日の経済局審査に登壇しました。

 コロナ禍の影響を受け、極めて厳しい経済状況であることを実感しています。
 横浜市の景況・経営動向調査でも、景況感について「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた「自社業況BSI」は、4-6月期がマイナス64。7-9月期はマイナス59.9と4.1ポイント改善が見られました。市内景況感は底を打ったものと思われますが、極めて低い水準の推移であり依然として厳しい状況が続いています。

 このような市内経済状況を確認した上で、企業誘致について取り上げました。
 平成16年に横浜市は「企業立地促進条例」を制定し、固定資産取得のための助成金や本社・研究開発機能設置(テナント型)のための税率軽減などにより企業立地を推進してきました。
 これにより145件の企業立地が認定され、約4万人の雇用を創出、税収効果としては累計で約567億円、これまでの支援額を約185億円上回る結果となっています。
 また、横浜市内の研究者・技術者数が約14万人(平成27年国勢調査)と政令市の中で突出しており、2位の川崎市は約7万人、大阪市でも約4万人となっています。
 このような横浜の「ビジネス環境の強み」を活かし企業立地を進める必要があります。

 一方で、コロナ禍による働き方の変化は、オフィスマーケットにも影響し始めており、本社機能の分散化など、今後の多様な動向を捉えて企業誘致を進める必要があると主張したとこです。
 今月から東京の立地企業約3,500社に大規模な動向調査をすることが明らかとなり、調査結果を踏まえた取り組みが期待されます。

 仁田まさとしは、コロナ禍を経た企業立地促進に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.501 2020.10.05

心新たに新出発

 2010年11月28日、メールマガジンとして「環境先進都市・横浜を目指して」と題する「ニッタ マガジン」の第1号を発信して以来、先週で第500号に到達しました。約10年間にわたり続けてこられたことは読者の皆様に支えられてのことと、心より感謝申し上げます。
 本日の第501号から、原点に立ち返り懸命に筆を始める決意です。今後とも宜しくお願い申し上げます。

 先週、9月27日に第13回公明党全国大会が開催され、山口那津男代表が再任され、勇躍出発しました。
 山口代表は、「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調しました。また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を!」と呼びかけました。

 来賓として登壇された菅義偉首相は、「私の政治の原点は、横浜市議に出馬した時、一人でも多くの人に会って市政に対するアンケートを行い、そこから私の考え方を申し上げたことだ」とのエピソードを紹介され、「公明党の皆さんは(中略)重要な問題については、しっかり(国民の声を)吸い上げて、私ども政府に何回となく要請をいただいた。私は、友党・公明党の皆様の政治に心から拍手を送る者の一人だ」との挨拶を頂きました。

 仁田まさとしは、立党の精神を滾らせ前進します。

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