横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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ニッタ マガジン Vol.354 2017.11.20

80歳でハッピーな生活のまちづくり

 先週、4つの他都市を訪問し、大都市制度のあり方やまちづくりなどの視察調査を行いました。そのうちの一つに、これからの少子高齢社会に向けた示唆に富む取組みがありましたので、ご報告いたします。

 香川県高松市の高松丸亀町商店街振興組合を訪問し、“まちバス”について、調査しました。
 ターミナル駅である高松駅からの誘客のため、平成17年から駅と商店街を結ぶ南北に運行する“まちバス”を導入しました。行政からの支援は受けず、商店街の駐車場収入などを含めて運営していました。
 その後のマーケッティングなどの結果、居住地からの移動手段として主要な医療機関や公共施設を東西に結ぶ「まちなかループバス」として再編されていました。初年度こそ補助金を受けていたものの、次年度から現在まで採算路線として運行されています。

 商店街振興策としてのバス交通の調査を目的として訪問しましたが、同組合が行っている商店街の見事な再生への取組みは、進む高齢社会で、「つまらない老後ではなく、ハッピーな老後」のためのまちづくりであることを学びました。
 丸亀町に400年間脈々と続くコミュニティーを前提として、民間でなければ成し得ない「土地の所有権と使用権の分離」によるエリアマネジメントです。
 説明を戴いた組合理事長は、それを端的に「自分が80歳で生活しやすい」と思うまちづくりを考えたとのこと。
 商店街内の診療所や大型病院との連携が進められ、温浴施設、福祉施設、まちなかの防災拠点などの都市機能が導入予定とのことです。

 仁田まさとしは、豊かな高齢社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.353 2017.11.13

地域包括ケアシステムの構築に向けて

 今月1日から12月8日まで、横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた南区行動指針の素案についての意見募集が行われています。

 地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるように、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制ですが、それはあくまで抽象的な概念であることから、目指すべき具体的な考え方や姿を明確にする「行動指針」が必要になります。
 このほど、南区において特に重点をおいて取組むべき項目や区独自の取り組みを整理した南区版行動指針の素案が策定され、広く皆様から戴く意見募集が始まりました。

 指針素案には南区の目指す方向性が次の通り示されています。
 *支援や介護が必要になっても地域とつながりながら暮らし続けられる地域づくりを推進します。
 *地域の見守り・支え合いの取組みを、多様な主体(関係団体・機関、事業者、ボランティア等)に広げながら充実させていきます。また、支援が必要になったときに早期に相談につながるよう地域と医療・介護専門職のネットワークをつくります。
 *高齢者自身も、介護予防に取組み、生きがいを持って暮らし続けられるよう、それらに資する活動を支援します。

 南区行動指針概要版は南区役所及び区内地域包括支援センターで配布されており、南区ホームページでも指針素案が閲覧できます。
 (http://www.city.yokohama.lg.jp/minami/upimg/0001shishin-soan.pdf

 団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる平成37年(2025年)には、高齢化が一層進むことが予測され、平成27年現在の南区の高齢化率が25.9%に対し、平成37年(2025年)は30.1%になると予測されています。特に一人暮らし高齢者は急速に増加し、見守りが必要な世帯も増加すると予測されます。
 地域包括ケアシステムはその平成37年(2025年)までに構築する計画となっています。

 仁田まさとしは、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

ニッタ マガジン Vol.352 2017.11.06

水銀使用廃製品の回収

 ニッタ マガジン Vol.350で過日の横浜市会決算審査の報告をしましたが、その中で取り上げた「水銀使用廃製品の回収」について、是非ご理解とご協力を頂きたく、あらためて触れたいと思います。

 「公害の原点」ともいわれる水俣病の原因は、工場から排出されたメチル水銀でした。工場排水に混じり海に流れ、魚や貝を食べた住民に神経疾患を発生させました。
 この水俣病を教訓として、水銀の環境汚染や健康被害を国際的に防止する「水銀に関する水俣条約」が今年の8月16日に発効されました。

 これにより体温計や血圧計などの水銀を使用した製品が廃棄される際の回収が規定され、横浜市でも、区役所、収集事務所や薬剤師会店舗、市医師会や日本チェーンドラッグストア協会の協力で回収されています。

 先の決算審査では2つの提案を行いました。
 一つは、高齢者のいるご家庭には、水銀式体温計などが残っている場合が多いと推察されることから、高齢者宅へのごみ収集を個別に行う「ふれあい収集」での声がけ行うことです。
 もう一つは、世界が教訓と捉えたこの条約の発効を機に、水銀による「水俣病から得た教訓」を学校教育に取り入れることです。
 所管する資源循環局長は、どちらについても、調整や検討に入る考えを示しました。

 水俣病の発生以来公明党は、水銀ヘドロが漂う海での徹底した現地調査をはじめ、水俣条約発効に向けての日本の役割や被害者救済に向けた特別措置法成立への議論をリードするなど、水銀の脅威から大切な生命と健康を守るため尽力してきました。

 仁田まさとしは、水銀対策に全力を挙げます。

ニッタ マガジン Vol.351 2017.10.30

携帯電話からオリパラのメダルを

 10月28日で、東京2020オリンピックの開会まで1000日となり、メディアでも様々に報道されていました。

 東京オリンピック・パラリンピックの準備を進める東京2020組織委員会は、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。
 使用済みの携帯電話などの小型家電を回収し、その中に使われている貴金属を再利用する仕組みを鉱山に見立て“都市鉱山”と呼びます。その推進のために2013年4月に小型家電リサイクル法が施行されています。
 東京2020組織委員会は、その都市鉱山からのリサイクル金属で、金・銀・銅あわせて約5,000個のメダルを製作しリサイクル率100%を目指しています。
 国民参加による都市鉱山からのリサイクル金属で全てのメダルを製作するプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上初めての取組みとなります。

 先週のニッタ マガジンでも、小型家電リサイクルの取り組みに触れたところですが、横浜市もこのメダルプロジェクトに本年4月から参加しています。
 回収する製品は、家庭で使用済みの携帯電話をはじめ、デジタルカメラ、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、電気カミソリ、パソコンなどで、回収ボックスの投入口(30cm×15cm)に入る電気・電池で動作する製品です。
 回収ボックスは、市・区総合庁舎、資源循環局事務所・焼却工場、各区1箇所の市民利用施設(南区は永田地区センター)のほか、イオンやイトーヨーカドーの一部の店頭にも設置されています。

 持続可能な循環型社会に向けての取組みを、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとして残せることにもなります。
 ご家庭に、使用済みの小型家電はございませんか?

 仁田まさとしは、小型家電リサイクルに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.350 2017.10.23

議会では真摯な論戦がありました

 昨日に投開票された衆議院選挙では、神奈川6区の上田いさむ候補が惜敗を喫しました。ご支援を頂きました皆様にお詫びと感謝を申し上げます。

 激しい衆院選挙期間ではありましたが、市民の生活に直結する横浜市会は継続し、9月22日には決算特別委員会が設置され平成28年度の決算審査が行われました。

 10月16日に行われた資源循環局審査で5項目にわたり質疑しました。各項目で提案した内容は次の通りです。

@ヨコハマ3R夢(すりむ)プラン
 リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の3Rを進めるヨコハマ3R夢プランの第3期の推進計画策定には、横浜の強みである「市民力」を明確に示すべきと主張。局長は、市民力の重要性を柱の一つとして盛り込む考えを示しました。

A大規模災害時の災害廃棄物への対応
 基本的な分別がなされるかどうか、初動対応が重要と指摘。局長は、積極的な情報提供と、防災訓練などの場を活かして周知に努める考えを示しました。

B水銀使用廃製品の回収
 水銀を使用した体温計や血圧計の回収にあたっては、使用されてきた高齢者宅からの回収が重要であり、「ふれあい収集」での声がけ、回収を進めるべきと提案。局長は、調整していく考えを示しました。

C小型家電リサイクル
 都市鉱山と呼ばれる小型家電製品からの貴金属回収・リサイクルについて、さらに促進するため、横浜市の4つのプロスポーツと連携して促進すべきと提案。局長は、連携して取組む考えを示しました。

D食品ロスの削減
 食料資源を有効活用するため、フードバンクやフードドライブ活動に、廃棄物行政がもっと関わるべきと主張。局長は、福祉部門とも連携し、モデル事業に取組む検討を進める考えを示しました。

 仁田まさとしは、資源循環型社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.349 2017.10.09

やりとげる男。

 9月28日に解散した衆議院の総選挙が明日公示されます。
 公明党は全国の9小選挙区で候補者を擁立します。地元神奈川県では6区(保土ケ谷区・旭区)より上田いさむ前衆院議員が明日出陣します。

 やりとげる男。上田いさむ候補は、4つの“やりとげる”を訴えます。

<経済再生>をやりとげる!
 リーマンショック後の緊急経済対策を終始リードするなど、財政・金融・経済通として抜群の実績をあげてきました。今後とも、成長戦略の着実な実施でデフレからの脱却を目指します。
 また、中小企業や小規模事業者の支援や新たな分野の産業の育成にも全力をあげます。

<地域の発展>をやりとげる!
 相鉄線の天王町〜星川駅間の高架化事業に取組み、下り線は完成しました。2018年度には上り線も完成予定で、引き続き鶴ヶ峰駅周辺の踏み切り解消に取組みます。

<地震対策>をやりとげる!
 老朽化している橋や道路、上下水道など都市インフラの点検・補修のいち早い対応を働きかけています。防災力強化で暮らしの安心・安全を確保します。

<経済再生>をやりとげる!
 リーマンショック後の緊急経済対策を終始リードするなど、財政・金融・経済通として抜群の実績をあげてきました。今後とも、成長戦略の着実な実施でデフレからの脱却を目指します。
 また、中小企業や小規模事業者の支援や新たな分野の産業の育成にも全力をあげます。

<生活の安心>をやりとげる!
 多くの国民を悩ませるアレルギー疾患対策をさらに強化します。
 また、ピッキング防止法や組織犯罪対策法等の実現に尽力しました。
 「薬物乱用防止」対策や「振り込め詐欺」対策を強化するなど、安全・安心のスペシャリストとして、街の安全を守る政策を推進します。

 仁田まさとしは、衆院選勝利に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.348 2017.10.02

意義充分な衆議院の解散

 9月28日、衆議院が解散され、10月10日公示、22日の投開票となりました。以来、解散の大義を問う報道が目立ちます。
 果たしてそうでしょうか?

 今回の衆院解散の意義は、主に2つと主張します。
 一つは、2019年10月からの消費税率10%への引き上げによる増収分を、幼児教育や高等教育の無償化を大きく進めていくために使うことに信を問うこと。
 もう一つは、現実に脅威となっている北朝鮮問題への対応のため、政権基盤を固め直し、世界の動きに遅れをとることなく、リーダーシップを発揮できるようにすること。

 公明党は、消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入を実現しました。政党の中で唯一、軽減税率の導入を訴えてきたのは公明党です。
 そして、党是として教育費の負担軽減を訴えてきた党でもあります。さらに、公的年金の資格を25年の加入期間から10年への短縮を実現するなど、高齢者支援の充実にも取組んで来ました。
 また、外交では日中・日韓関係の改善などについて政権内で推進役を担い、平和安全法制を抑制的に成立させ、平和と国民の命を守ることに全力を傾注して来ています。

 解散後、野党の枠組みに激変が起きていますが、これからも安定した政権で内外の重要課題に取組める公明党との連立政権への信任を得られるよう、来る衆院選に臨みます。

 仁田まさとしは、公明党の実績と政策を訴え切ります。

ニッタ マガジン Vol.347 2017.09.25

卓越した語り口に触れて

 御厨貴・東大名誉教授が「知の巨人」と称する山崎正和氏(劇作家・評論家)への大型インタビューが、先月の公明新聞に3回にわたり掲載されました。
 無駄なく研ぎ澄まされ本質に迫る語彙に心酔せざるを得ない山崎氏が「圧倒的な迫力で時代の深層に迫っていく」。

 今回はその中から2つの観点について、(誤解を恐れず)要旨を紹介します。

「知的立国」
 これからの日本は、願わくは知的立国をめざしたい。人間の品格としての知性や役に立つ知性いわば経済を発展させる技術も大事であり、そのためには、まず教育投資が重要と提起。ただし、多様な能力をある制度の下で一元化しては、中身の伴わない「高学歴低学力」ばかりになってしまうとの課題を示し、現在の義務教育を100%身に付けてもらう取組みが重要であり、それ以上勉強したいという意欲とその能力を持つ人には援助を強めることを提案しています。もう一つは、大災害への対応という先行投資が重要としています。

「中道の精神」
 今や日本の社会全体が中道になり、それが時代の主流となっているとしながらも、中道という言葉の定義は難しく、単に右と左の真ん中を指すものでもなければ、多様な意見をまとめて調整することだけでもない。山崎氏が考える中道とは、問題を提起するだけで良しとしない態度であり、「オオカミが来るぞ」「大変だぞ」と叫ぶのが左で、「いや、オオカミなど来ない」「問題はない」というのが右だとしたら、「問題はあるが、こうすればどうか」と建設的な責任感の下に解決方法も提示するのが中道だと思う、と主張。
 野党は軒並みオオカミ少年になっていると指摘しています。

 今の自公政権は連立の理想的な姿とした上で、山崎氏は最後にこのように結んでいます。
 「政界は一寸先が分からない。今後、仮に自公関係が壊れることがあっても、公明党には与党でいてほしい。それが日本のためとなる。」

 仁田まさとしは、課題解決に向け責任感で臨みます。

ニッタ マガジン Vol.346 2017.09.18

敬老の日に思う

 今日は敬老の日です。
 世界保健機関(WHO)が2017年5月19日に発表した統計によると日本の平均寿命は83.7歳で世界一の長寿国です。男性だけをみると80.5歳で6位、女性は86.8歳で1位となっています。
 一方、自立した生活ができる期間である健康寿命でも、日本は74.9歳で同じく世界1位であることがわかります。

 ここで注目したいのは、平均寿命と健康寿命の間に10年ほどの差があることです。
 その差は、健康上の問題で日常生活が制限される期間とも言えます。
 今後は単に寿命を延ばすだけではなく、健康寿命を延ばし、いかにその差を縮められるかが課題と考えます。

 横浜市では「健康寿命日本一」に向けて、18歳以上を対象とするウォーキングポイント、65歳以上を対象とするシニアボランティアポイントなどよこはま健康スタイルの取組みに力を入れています。
 また、市民個人の取組みだけでなく、企業・事業所が取組む「健康経営」の普及に取組んでおり、そのために横浜健康経営認証事業所として28事業所を認証するなど、従業員の健康づくりを戦略的に実践する事業所をサポートしています。

 仁田まさとしは、健康長寿社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.345 2017.09.11

スポーツ選手の活躍に感謝

 スポーツの分野では、嬉しいニュースが続いています。
 卓球では14歳の少年が世界選手権で優勝し、史上最年少の記録を作りました。
 6大会連続でサッカーのロシアワールドカップ出場を決めた試合では、21歳と22歳の選手がゴールを決めました。
 7つの個人と第1回目の男女混合団体戦に金メダルをもたらした柔道の世界選手権も、第一日目に金メダルの突破口を開いたのは、24歳、22歳の男女でした。
 先週末に、陸上男子100メートルで日本人初の9秒台となる9秒98を記録したのは、21歳の選手でした。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて世代交代を感じさせる快挙のニュースを大変嬉しく、頼もしく思います。
 日本人は海外選手に比べると体格のハンディが多いスポーツ種目も少なくありませんが、それをカバーする頭脳戦と鍛錬に多くのことを学びます。

 優勝すること、メダルをとることはもちろん誇らしいことですが、それ以上に、スポーツを通して私たちに夢や希望を感じさせてくれる選手全てに感謝し、エールを送りたいと思います。

 横浜市内でもスポーツの場をもっと増やして欲しいとの要望が聞かれます。

 仁仁田まさとしは、スポーツの振興に努力します。

ニッタ マガジン Vol.344 2017.09.04

今年も防災訓練キャンプ

 9月1日「防災の日」には、安倍首相と全閣僚が参加した政府による大規模な防災訓練をはじめ、地方自治体等においても防災訓練が行われました。

 これに先立ち、地元の地域では第2回目となる「子ども防災訓練キャンプ」が夏休み最後の土日を利用して地域にある公園で行われました。
 8月26日午後からの開始式では、「災害時に自ら考えて行動できるよう日頃の訓練・経験が重要」と挨拶しました。

 早速、参加者でテントを張り、断水を想定した給水車からの水の供給を体験し、その水で夕食を準備。夜には、地元自治会が行う防犯パトロールに参加後、レクリエーションが準備されていました。
 翌朝からは、東日本大震災にも出動した看護師による防災講義、消防出張所や消防団のもとで、放水、救護訓練や起震車による大地震の体験等が行われました。
 終了式では、訓練に参加した終了証が渡されました。

 昨年との違いは、宿泊テントの数が9張りから19張りに増加、近隣の自治会町内会からも参加、訓練の会場も公園に加え小学校も活用したこと等、より充実したキャンプとなりました。

 この模様は、NHKや新聞メディアでも報道されました。

 仁田まさとしは、子ども達への防災訓練の充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.343 2017.08.29

「神奈川駅」の移り変わり

 昨日・28日は、ちょうど90年前に、東京横浜電鉄(現在の東急東横線)の渋谷駅から神奈川駅の直通運転が開始された日です。
 神奈川駅という名称は今ではあまり馴染みがありませんが、当時は国鉄(現在のJR)東海道本線にも神奈川駅、京浜電気鉄道(現在の京浜急行)にも京浜神奈川駅が設けられており、また近くを横浜市電も通っていたことから、市街へのアクセスを果たしていたとのことです。新しい横浜駅に近接していることから、まもなく東海道本線の神奈川駅、1950年には東横線の神奈川駅が廃駅となり、その名称は京急電鉄に引き継がれ1956年にそれまでの京浜神奈川駅から神奈川駅となりました。

 東京駅、千葉駅と都県名のつく駅は大型ターミナルの様相を呈しており、近接の横浜駅の一日平均の乗車人数が41万人を超えるのに対し神奈川駅は2千数百人となっており、ご存知のない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 90年を経過した今日、横浜の隠れた歴史に思いを馳せるのはいかがでしょうか?夏休みの自由研究にもふさわしい題材となる歴史を感じます。

 仁田まさとしは、横浜の歴史に思いを馳せます。

ニッタ マガジン Vol.342 2017.08.21

母子保健コーディネーターのモデル配置

 これまでもニッタ マガジン(Vol.330、316)でご紹介した、“妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援”を提供する「横浜版子育て世代包括支援センター」の展開について、その機能強化のためのモデル事業が始まります。

 区福祉保健センターに、妊娠初期から産後にかけての様々な相談に継続的に対応する「母子保健コーディネーター」がモデル配置されます。
 この「母子保健コーディネーター」は、保健師・助産師・看護士の資格をもつ専門職で、安心して出産を迎え子育てに取組めるよう、妊娠中から出産、産後4ヶ月頃までの不安定な時期を中心に継続的な支援を行います。

 母子健康手帳を交付する時に「母子保健コーディネーター」が面接を行い、心配事やお困り事を伺い、一緒に「妊娠・出産・子育てマイカレンダー」を作成しながら、必要なサービスを円滑に利用できるように情報の提供等を行います。
 また、面接後もサポートが必要な方には、状況の変化を確認しながら、適した母子保健サービスの活用を促すなど、不安や孤立を抱える不安定な時期に継続的に関わり、さらに地域のつながりの中で安心して子育てができるよう、地域子育て支援拠点と連携して支援します。

 今年度は、南区、都筑区、泉区でモデル事業が行われ、検証が進められます。

 仁田まさとしは、「母子保健コーディネーター」の全区設置を目指します。

ニッタ マガジン Vol.341 2017.08.14

気候変動への適応

 残暑お見舞い申し上げます。

 梅雨の時にはダムの貯水率が心配され、梅雨が明ければ猛暑で熱中症や豪雨による被害が心配されてきました。これも、気候変動の現れでしょうか。

 昨今、諸外国の自動車メーカーによる気候変動への取組みが活発になっているとのことです。
 例えば、スウェーデンの自動車メーカーであるボルボが、2019年以降は新たなガソリン車の製造を止め、ハイブリッド車かEV(電気自動車)に移行すると発表していますし、イギリスでは2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止する法案が通過しました。また、オランダやノルウェーでは25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもあります。自動車大国のドイツでさえも30年までにガソリン車などの販売を禁止する決議が国会で採択されています。

 一方で、日本政府も30年までに新車販売に占めるEVやプラグインハイブリッド(PHV)などの割合を5〜7割にする目標を掲げましたが、大胆な政策立案まで至っていません。これについては自動車メーカーへの配慮との指摘もあります。また、マスコミも大手自動車メーカーに配慮してか、そのような諸外国の変化も躊躇して伝えないとの状況を先日の中央環境審議会でも問題になったと仄聞しました。

 横浜市は、本年6月に「横浜市気候変動適応方針」を策定し、この方針を反映する地球温暖化対策実行計画の改定を検討するなど、地球温暖化対策の更なる強化を進めています。

 仁田まさとしは、気候変動への適応に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.340 2017.08.07

山を思う日に

 昨日で、広島に原爆が投下されてから72年となりました。7月7日に国連本部で核兵器禁止条約が採択されて初めて迎える「原爆の日」でした。
 核兵器のない世界に向けた具体的な取組みに期待します。

 さて、今週金曜日の8月11日(金)は、「山の日」として祝日となります。8月初の国民の祝日となります。

 日本は島国ですが、山が多く、山地と丘陵地を合わせると実に国土の約73%という山国でもあります。さらに特徴的なのは背骨のような山脈が日本列島を貫いており、それが日本海側と太平洋側に分けているのです。
 そこには豊かな樹林が生息しており、国土面積全体に占める森林面積の割合は68.2%と、世界1のフィンランド73.9%に次いで2位、世界の平均は30%前後ですから、いかに森林に恵まれた国であるかがわかります。
 森林が多いことによって野生生物の生息する場所や水源に恵まれることになりますが、反面、こうした森林を放置すると大規模な土砂災害を招くことにもなります。

 山の日は、日頃当たり前と思っている日本の国土について、思いを馳せる1日にしたいものです。

 仁田まさとしは、山の恩恵に感謝します。

ニッタ マガジン Vol.339 2017.07.31

アートで彩られる横浜

 昨日投開票が行われました横浜市長選挙で、公明党が推薦しました林文子氏が3期目の当選を勝ち取りました。ご支援を頂きました皆様に心より御礼申し上げます。
 林市長と真摯な議論を重ね政策を前に進めてまいります。

 さて、今週金曜日の8月4日から「横浜トリエンナーレ2017」が開幕します。
 3年に1度の現代アートの祭典で、テーマは「島」「星座」「ガラパゴス」。
 絶えない紛争、難民・移民の問題、保護主義や排外主義の台頭といった世界の価値観が揺らぐなか、世界の「持続性」と「孤立」の状況について、アートを通じて様々な角度から考察し、先行きの見えない時代に、人間の持つ勇気と想像・創造力が、未来に向けた新たなビジョンやグランド・デザインをどのように導き出し得るのか、思索を巡らせる展覧会になるそうです。

 会場は、横浜美術館に加え、横浜赤レンガ倉庫1号館、横浜市開港記念会館を中心に展開されます。

 また、会期中には、BankART Life Xや黄金町バザール2017、ヨコハマ・パラトリエンナーレ2017、YCCTemporary鬼頭健吾、スマートイルミネーション横浜2017など様々なアートプログラム等や市内企業やアートNPO、市民サポーターらによる催しも随所で行われ、アートで彩られた横浜のまちが11月5日まで楽しめます。

 仁田まさとしは、横浜の文化の開花に努力します。

ニッタ マガジン Vol.338 2017.07.24

働き方の改革に期待

 3年後の本日、2020年7月24日は東京五輪の開会式当日となります。

 今年からこの7月24日を「テレワーク・デー」として、出勤を控え、IT(情報技術)機器を活用して自宅やサテライトオフィスなどの社外で仕事をすることを呼びかけます。
 3年後の開会式当日は、訪日外国人観光客や参加選手の移動で首都圏が混雑することが予想されるため交通渋滞の緩和を図ることを目標としながら、政府は今回の試みを機にテレワークを定着させ、働き方改革にもつなげたいと考えているとのこと。

 実は、2012年ロンドン大会の際にもテレワークを導入し、企業の8割が協力したことによって交通混雑を回避することが出来たということ、大会以降も生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られたとの報告があります。

 平成27年秋の決算特別委員会で、横浜市におけるテレワークなどのワークスタイル改革について質疑し、前向きな取り組みを要望しました。

 仁田まさとしは、テレワークの定着に期待します。

ニッタ マガジン Vol.337 2017.07.17

海を未来へ引き継ぐ

 今日は「海の日」です。
 昨日は横浜の山下公園とその周辺で横浜スパークリングトワイライト2017が開催されました。6回目となるこのイベントは、「横浜の『海』と『港』を舞台に、世代を超えた交流と新たな賑わいの場をつくっていきたいとの思いから」開催されてきています。

 今、オールジャパンで海を未来へ引き継ごうとする活動があることをご存知ですか?
 「海と日本Project」というアクションです。
 「海を学ぼう!」
 「海をキレイにしよう!」
 「海を味わおう!」
 「海を体験しよう!」
 「海を表現しよう!」の5つのアクションです。
 海で起こることは未来につながっていることを学びながら、島国日本でまず海からキレイにして次世代に引き渡す使命があること、そして海の幸に感謝し、海を感じる体験や表現をしようと呼びかけています。
  http://uminohi.jp/project/

 誰もが参加できるイベントがあります。是非、これを機会に海にでかけてみませんか?
 *NHK横浜放送局主催「体験!セーリングの魅力in江の島
〜東京2020オリンピック競技大会 セーリング競技会場で学ぶ・楽しむ〜」
  https://pid.nhk.or.jp/event/PPG0302762/index.html
 *海と日本プロジェクト2017神奈川「オリンピック海場体験2017」
  http://www.cityfujisawa.ne.jp/~ykos/
 *横浜ビーチマラソン
  http://yokohama-beach-marathon.jp/

 仁田まさとしは、横浜の海に感謝します。

ニッタ マガジン Vol.336 2017.07.10

公職は奉仕すべきもの

 九州北部の記録的な豪雨で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。不明者の一日も早い救助が待たれます。

 さて、127人の当選者のうち54人が新人との劇的な結果となりました東京都議選から1週間が経過しましたが、この結果を踏まえた7月7日付公明新聞のコラム「北斗七星」に感銘を受けました。

 「北斗七星」の要旨は次の通りです。
 「公人」として思い出す人物に石田禮助氏がいると。
 石田氏は1963年に当時の首相から依頼され、77歳で第5代の国鉄総裁に就任。三井物産の代表取締役社長も務めた石田氏は最初の記者会見で、自らを「ウォーム・ハートを持ったヤング・ソルジャー」と称する。直訳すれば「熱い心の一兵士」。これは、「自ら犠牲になって耐え抜いて働くという覚悟から」であることを紹介しています。
 「公職は奉仕すべきもの」と宣言した石田氏は、部下の副総裁に「きみのいやな仕事は全部おれが引き受ける」と言い、実際にそうしてみせたとのこと。「あんなに気持ちのいい人はいなかった」と部下の言。
 存命中から勲章を拒否し、没後は妻が断る。一方で、退任時の記念品だった東京駅長の帽子に大喜びする。
 石田氏が逝って39年。誠実な奉仕の姿は歳月を超え輝く。

 なんとも、小気味よい運筆でした。
 石田氏の身内のお一人と母が親交を持っていたことから、幼少の頃に石田氏のお宅へ伺った記憶が薄っすらとあり、個人的にも沁みるコラムでした。

 仁田まさとしは、「大衆とともに」の原点を見据えます。

ニッタ マガジン Vol.335 2017.07.03

都議選から横浜市長選挙へ

 昨日投開票された東京都議選では、公明党の候補者23名全員が当選させて頂きました。
 これまでご支援を頂き、また貴重な一票を投じて頂きました皆様に心から感謝を申し上げます。
 昨年秋に掲げた「3つの挑戦」を全て達成するという圧倒的なスピード感を持って政策を実現する力や、東京改革に向けた議会における合意形成の要としての役割等にご期待を戴いたのではないかと、東京の現場を歩いて実感しました。
 今後の都議会公明党の活躍を大いに期待したいと思います。

 さて、地元横浜市では7月30日に市長選挙が行われます。
 ニッタ マガジン Vol.332でご報告しました通り、公明党は、現職林文子市長による「公明党提案の政策実現」を高く評価した上で、8分野に亘る政策協定を締結し推薦を決定しました。
 陣営では、16日の告示日に向けて勢力的に準備が進められています。

 仁田まさとしは、勝利に向けて市長選に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.334 2017.06.26

「ヘルプマーク」の普及を

 今から3年ほど前の2014年12月に横浜市民の方から「東京で配布されている『ヘルプマーク』を横浜でも普及して下さい。」とのご要望を頂きました。
 早速確認してみると、外見からは分からなくても援助や配慮を必要とする方が、周囲にそのことを知らせるために「ヘルプマーク」の配布を東京都が始めていることを知りました。
 援助や配慮が必要な状況は、例えば義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、様々にあります。
 そして、この「ヘルプマーク」は東京都議会公明党の推進で、2012年に東京都が採用したとのことです。

 これまで、当局への要請や市会本会議の一般質問で取り上げるなど、公明党横浜市会議員団は横浜での配布実施に取り組んできました。
 そして、本年3月22日から横浜市内の各区役所(高齢・障害支援課)で配布が始まりました。

 「ヘルプマーク」は、免許証くらいの大きさで、赤地の樹脂素材に白い十字とハートが描かれています。
 「ヘルプマーク」を身につけた方を見かけた時には「電車・バスの中で、席を譲る」「突発的な出来事の際には声をかける」「災害時には安全の確保に支援する」など、思いやりのある行動をしていただければとの思いがこもっています。
 バッグなどに取り付けることができ、また、片面にシールを貼り名前や緊急連絡先など伝えたい情報を記入することもできます。

 しかし、折角「ヘルプマーク」を身に付けていても、周囲の方々がその意味を理解できなければ奏効しません。

 仁田まさとしは、「ヘルプマーク」の普及と周知に努めます。

ニッタ マガジン Vol.333 2017.06.19

梅雨の只中で

 昨日は、午前中に地元の地域防災拠点訓練に参加をし、午後からは東京都内で活動しました。日差しの強かった一昨日とは一転し、午前中の防災訓練は涼しさを感じる曇りで終え、午後からは雨模様となりました。
 関東も6月7日に梅雨入りしたものの水不足が心配される報道もありますが、食中毒などにはお気をつけ下さい。

 最近よく耳にする「天気痛」をご存知でしょうか?
 天気の変化によっておこる身体の不調のことで、症状は様々です。頭痛になる方、腰痛に悩まされる方など発症の部位や程度は異なるそうです。
 これは、天候の変化によって気圧が変わることによるものとのこと。鼓膜の内側にある内耳の中にはリンパ液があって、普段は安定しており、揺れないようになっています。それが、気圧の変化で隙間ができて、リンパ液が揺れることで引き起こされてしまうのが原因と言われています。
 高層階のエレベーターで上下したり、トンネルに入ったり、飛行機で移動する時に一時的に耳が詰まったようになるのと同様、気圧の変化が体調を不安定にします。

 早いもので一年の折り返し地点に立つ6月も下旬を迎えます。
 どうか、ご自身のお体の声に耳を傾け、また巡り来る暑い夏の準備を整えて下さい。
 心から、ご自愛をお祈り申し上げます。

 仁田まさとしは、健康管理の啓蒙に努めます。

ニッタ マガジン Vol.332 2017.06.12

現職の推薦を決定

 先週の9日、公明党神奈川県本部は県庁内において記者会見を行い、今般の横浜市長選挙について公明党は現職市長の林文子氏を推薦する旨発表しました。
 林文子氏は6日6日の最終本会議で出馬を表明し、直ちに公明党に対して推薦依頼を提出していました。

 これまで県本部内に設置されている横浜市長選挙検討委員会で議論して来ましたが、この4年間について、公明党横浜市会議員団が強く主張してきた政策について真摯に取組み概ね実現を図ってきたと評価しています。
 具体的には、小児医療費助成の対象年齢を小学6年までに拡充、中学校昼食にスクールランチ方式の「ハマ弁」を導入、小学1年生に防災ヘルメットを支給などの子育て支援をはじめ、高齢者福祉、防災・防犯対策等が創設・推進されています。

 今回の推薦にあたっては、林文子氏と公明党神奈川県本部の間で政策協定を締結し、基本政策の実現に向けて協議・協力を図ることを確認しました。
 その基本政策は次の8分野です。

 1.災害に強いまち・ひと・地域づくり
 2.子育て支援と教育の充実
 3.医療と福祉の充実
 4.横浜経済の活性化・雇用の促進
 5.文化・芸術・観光施策の推進
 6.都市基盤整備の推進
 7.環境施策の推進
 8.行財政改革の推進

 横浜市長選挙は、7月16日(日)に告示され、7月30日(日)に投開票が行われます。

 仁田まさとしは、市長選挙の市民への周知に努力します。

ニッタ マガジン Vol.331 2017.06.05

環境の日と環境月間

 本日6月5日は、環境の日です。

 1972年6月5日に、スウェーデンのストックホルムで「国連人間環境会議」が開催されました。同年12月15日に日本はその会議を記念して6月5日を「世界環境デー」とすることを提案し、環境保全に対する関心を高め啓発活動を図る国際的な記念日として国連総会で制定されたとのことです。

 日本では、平成5年に制定された環境基本法において6月5日を「環境の日」として定められました。その目的は「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める」というものです。
 それに先立ち平成3年から6月の一ヶ月間を環境月間として、環境省や地方自治体、企業などによって環境セミナーや展示会などが開かれています。

 横浜市でも、この環境月間を機に、あらためて環境問題について一緒に考え、これからの行動につなげていけるよう、事業が実施されています。
 また、この環境月間と5月22日の国際生物多様性の日を中心に、「知ろう!伝えよう!生きもののつながりキャンペーン2017」が開催されています。
 例えば6月14日まで横浜市役所本庁舎1階の市民広間展示スペースではパネル展示が行われていますので、ご覧いただければと思います。

 多くの皆様が、この機会に環境の問題について関心と理解を深めていかれることを期待します。

 仁田まさとしは、環境の保全と創造に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.330 2017.05.29

切れ目のない支援に向けて

 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指す横浜型の子育て世代包括支援センターの展開を昨年の決算特別委員会で提案し、その機能確立のために、本年度から母子保健コーディネーターをモデル配置することになった経過をニッタマガジン Vol.316でご報告したところです。
 その母子保健コーディネーターについて区役所の嘱託員としての募集が一週間前の22日から始まり、今週の6月2日(金)までの申込受付で行われています。

 集案内によると、応募資格は65歳未満の母子保健業務に関心のある保健師、助産師または看護師の方となっています。
 また、母子保健コーディネーターの業務内容は、妊娠届出時の面接により、妊婦の状況を把握し個別の計画を作成すること、その計画に基づいて専門的支援や地域母子保健に関する必要な情報提供等を行うこと、妊産婦等からの相談に応じて必要な情報提供を行うこと等など7項目にわたっています。
 今回の募集結果による勤務場所は、都筑区または泉区の区役所になります。

 横浜の子育て世代包括支援センターは、この母子保健コーディネーターの専門性を活かした相談支援を行う区福祉保健センターと、横浜子育てパートナーなどによる当事者目線での相談支援を担う地域子育て支援拠点が連携・協働することで展開される構想です。
 今回は、その中でも重要な役割を果たす母子保健コーディネーターの募集であり、モデル配置の準備が着実に進められています。

 是非とも、充実した機能となるよう丁寧な取り組みを期待します。

 仁田まさとしは、子育て世代包括支援センターの展開を推進します。

ニッタ マガジン Vol.329 2017.05.22

東京で実感したこと

 この春から、首都東京に出向くことが多くなっています。その際には公共交通機関を利用していましたが、効率を考え自家用車での移動を始めてみると、思いの他スムーズに計画が進みます。
 その実感の理由の一つは、自動車専用の高速道路網の充実です。
 中央環状線をはじめ、知らずにいた道路網が整備され、地元横浜から足立区や北区など埼玉県寄りの目的地にもダイレクトに結ばれています。
 自動車のナビゲーションシステムの進歩も、その利便性の向上に大いに寄与しています。
 また、実感の理由のもう一つは、駐車場の充実です。
 高速道路を降りて目的地周辺に近づくと、自動車の駐車に心配がありますが、いわゆるコインパーキングなどを探すのに苦慮したケースが殆どなく、住宅街でも安心して駐車できています。

 大変興味のある数字があります。報道によりますと、「英紙フィナンシャル・タイムズグループの調査部門fDiインテリジェンスが隔年で実施しているアジア・太平洋の都市の将来性ランキングで東京が順位を7つ上げ、2015/16年版で2位に入った」とのことです。
 道路や鉄道の質などの「インフラ」では最も高い評価を得ており、対象となる163都市の将来性トップはシンガポールですが、人口1千万以上の巨大都市部門では総合で東京はトップとなっています。
 その他、英国の情報誌「MONOCLE」による「世界で最も住みやすい都市ランキング」(15,16年)で1位、旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」による「旅行者による世界の都市調査」の「総合的な満足度」で1位等など、色々な都市ランキングで東京は優秀な成績を収めています。

 これら東京の強靭な都市格、都市力を持つことに尽力してきた都議会公明党が、今後とも果たす役割に大いに期待します。
 東京都議会議員選挙の告示まで1カ月を切りました。準備も急加速とのこと。

 仁田まさとしは、都議会公明党を応援します。

ニッタ マガジン Vol.328 2017.05.15

ふれあい収集が定着しています

 地元南区では、連合町内会・自治会ごとに地域課題について意見交換する地区懇談会が行われています。
 先日の地区懇談会ではごみ対策が議題となっていましたが、その中で、南区内において「ふれあい収集」が約600世帯に対して実施されていることが紹介されていました。

 「ふれあい収集」とは、自ら集積場所に出すことが難しく、親族や近隣住民の協力を得ることが困難な高齢者や障がい者の皆様などを対象に、粗大ごみを除く家庭ごみを玄関先から直接収集する仕組みです。
 ごみが出されていない場合には、安否確認を行うこともあります。

 この制度実現に向けて、2001年には「一般家庭ごみの高齢者・障がい者宅等への戸別収集を実現する会」の皆様と署名活動を行い、17万人の署名簿を添えて横浜市長に要望しました。また、折々に議会で取り上げ、その後間もなく実現した歴史があります。
 内容も実施される中で検討が行われた当初から、10年ほどが経過した2015年には実施要綱も施行され、現在は確立された制度として運用されています。

 所管している資源循環局の職員の皆様の努力もあって行われていますが、高齢社会を見据えた大切な事業として定着して来ています。

 仁田まさとしは、ふれあい収集の充実に努めます。

ニッタ マガジン Vol.327 2017.05.08

東京で触れたこと

 天候に恵まれた今年のGW。皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか?
 連日、メディアで報道されている東京の知人・友人との対話に取組ませて頂きました。

 都内を車で走ると路面電車と遭遇し、子どもの頃にあった横浜の“市電”を懐かしく思い出しました。新宿区の早稲田から豊島区、北区を経て荒川区の三ノ輪橋を結ぶ都電荒川線に沿うように移動すると、名所といわれる興味深い場面にもめぐりあうことがありました。
 このほど、その都電荒川線の愛称が、「東京さくらトラム」と決定したとのことです。地元南区の“さくら”とも通じて親しみを感じました。

 対話の中では、保育所等の待機児童の話題に及んだこともありました。東京の各区市町村が取組む待機児童の問題に都の支援も大きな課題とのご意見でした。確かに2016年の東京都の待機児童数は8千人を越えたと聞いています。
 横浜市では2013年4月に待機児童ゼロを達成し、以後毎年、数千人の利用児童数が増える状況でもゼロを目指す取組みが行われています。4月25日には、4月1日現在の横浜市の待機児童数が2人であったと発表になりました。利用児童数は61,885人で、昨年より3,129人の増加でした。横浜市は、「認可保育所や小規模保育事業等の多様な保育施設の整備・拡充や、きめ細かい相談支援サービスなどに取組んだ結果」としています。

 横浜市では本年、子育て世代包括支援センターの展開に向けてモデル事業の準備も進められます。

 仁田まさとしは、さらに子育て支援に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.326 2017.05.01

復興への本気度に学ぶ

 4月28日に行われた参議院の東日本大震災復興特別委員会で興味深い質疑がありました。

 報道によると公明党の三浦信祐参院議員は、風評被害の打破などに向け「復興の現状を“見える化”し、発信すべきだ」と、復興庁のホームページの改善すべき点を指摘しました。
 具体的な指摘は、
 *被災地の空間放射線量がトップページに掲載されていない。
 *避難者数の表記がない。
 *被災地の変化がわかる写真が少ない。
 *観光復興の現状が掲載されていない。
 *外国語版の情報が不足している。
などです。
 その上で、「早急に改善し、復興への本気度を示して欲しい」と強調したとのこと。
 これに対して吉野正芳復興相は、
 「長沢広明復興副大臣(公明党)を長とする改革チームをつくり、分かりやすいホームページにしたい」と答弁したとのことです。

 復興庁には、ぜひ風評と風化の2つの“風”を打ち破り、復興の進展を加速して欲しいと願います。

 公式のホームページに示された意思は、「本気」でなければならないと心あらたにしました。

 仁田まさとしは、真摯な発信に努めます。

ニッタ マガジン Vol.325 2017.04.24

子どもの未来のために

 去る土曜日の午後、いわゆる「子ども食堂」を訪問しました。到着した時には既に昼食を終え、子ども達の賑やかな声が響き遊びなどに興じていました。その中には、ボランティアとして一緒に時間を共有する数人の男子高校生がおり、子ども達に寄り添っていました。
 大変楽しそうに遊んでいる様子から、
 「皆、知り合いですか?」
と尋ねると、殆どの子ども達は、その場で知り合い親しくなったとのこと。そして、回を重ねるごとに集まる子ども達も増えているとのことでした。
 間もなく、“おやつ”の時間となり、手作りのフルーツ寒天を一緒に頂きました。

 今年度から横浜市でも、「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」に基づき、支援の充実が図られます。
 例えば、地域における子どもの居場所づくりサポートモデル事業(子どもの貧困対策推進事業)として、いわゆる「子ども食堂」等地域の取組みの創設・継続を支援するモデル事業が市内2区で実施され、効果的な支援方法が検討される予定です。また、地域の取組みの情報を届ける仕組みづくりや担い手を増やすための普及啓発が行われる予定です。

 訪問した「子ども食堂」は、地域の方々、特に女性の皆様の熱意で支えられ、それによる理解の輪で会場や食材なども提供されています。
 まさに、地域の子ども達を思う熱意の結集が、この事業を進めることを実感した訪問でした。

 仁田まさとしは、子どもの貧困対策を進めます。

ニッタ マガジン Vol.324 2017.04.17

前震・本震から1年

 熊本地震の前震・本震の発生から先週で1年が経過しました。
 14日には熊本県主催の追悼式が県庁で行われ、犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、熊本の新たな再生を誓うものとなったとのことです。

 報道によると、公明党の山口党代表が14日、国会内で、「みなし仮設」などを含む仮設住宅での生活を余儀なくされている方々が、今なお約4万8千人おられことに、住宅再建を求める声が強いと指摘するとともに、「東日本大震災の経験、教訓を参考にし、現場の要望に沿った支援をしていく」と強調しました。
 また、党熊本県本部は15日、「熊本県復興会議」を開催しました。その中では、これまでの復興支援の取り組みが報告され、来賓挨拶として蒲島県知事から「震災後の公明党の貢献は、非常に大きかった」とし「弱者に寄り添い、温かく対応していく姿勢がある」と公明議員への評価が示されました。
 石井国交相からは、住いの確保、熊本城の復旧、空港整備や阿蘇地域へのアクセスルートの復旧などに言及し、「ハード、ソフトの両面の対策を推し進めるとともに、国の技術力を結集させて復旧・復興を加速させていく」と訴えがありました。

 3月末に横浜市会の減災対策推進特別委員会委員として同僚の斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)、中島光徳議員(戸塚区)とともに、甚大な被害のあった益城町を視察しました。屋根には多くのブルーシートが覆っており、活断層沿いと思われる河川の護岸に多くの決壊を確認したことが印象的でした。
 その後、熊本市と熊本県を訪問し、災害時の支援する側の課題と被災地自治体として支援を受ける側の課題等について、意見交換しました。

 仁田まさとしは、防災計画の充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.323 2017.04.10

花火の継続を願って

 横浜の夏の風物詩となっているみなとみらい21地区の前面海上で打ち上げられる「神奈川新聞花火大会」について、昨年開催後間もなく休止が発表となりました。
 1986年に山下公園前で始まり、第10回からみなとみらい21地区に移され、昨年で31回を重ねています。観覧者数は増加し、20万人とも言われるように首都圏最大級の人気の花火となりました。
 しかし、同地区の開発が進み、観覧場所が充分確保できず、「安全・安心」な運営が難しくなったと、苦渋の決断をされたものと理解しています。

 先の横浜市会予算特別委員会で公明党議員団は、横浜市が推進する「みなとみらい2050プロジェクト」の公民連携による新たな枠組みをリードして、花火大会の火を絶やすことなく、継続していくべきと提案しました。

 林文子横浜市長は、「ぜひとも継続してもらいたい」として、「市としてこれから最大限にご支援ご協力させていただき、開催への機運が醸成されることについて考えていきたい」と言及しました。

 家庭から外出して電力を使わず、“スマート”な夏の一夜を過ごすことも、環境未来都市・横浜の取り組みとしても合点のいく取り組みと、期待します。

 仁田まさとしは、夏の風物詩の継続を期待します。

ニッタ マガジン Vol.322 2017.04.03

覚悟を示し都議会の信頼回復へ

 東京都議会定例会の初日である2月22日に、議会改革を具体化する条例が、全会一致で可決、成立したとのことです。
 その内容は、@議員報酬を20%削減、A政務活動費を減額、B費用弁償や肖像画などの議員特権を全廃するなどです。
 その実現には、都議会公明党の“覚悟”がありました。

 振り返りますと、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任しました。さらに、今課題となっている築地市場の豊洲への移転問題では、50億とも言われる多額の追加支出を余儀なくされる事態となっています。「豊洲の盛土」問題では当局側の虚偽答弁ではあったものの、それを質すことが出来なかった議会側の責任も都議会公明党は痛感。
 このように積み重なった都政や都議会への不信を払拭し信頼回復のために、都議会公明党は、まず議員自ら襟を正し、「痛み」を共有する覚悟を示す「身を切る改革」の断行を他党に先駆けて表明しました。

 他会派からの様々な反発にも実現への強い決意で臨み、結果、当初の公明案の通りの内容で全会派により共同提案となりました。しかも、「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭で採決すべき」との公明の呼びかけにより、定例会初日に可決、成立したことが正しい経緯です。
 これにより、「東京改革の大きな流れの一歩を踏み出せた」と言えましょう。

 仁田まさとしは、都議会公明党の覚悟に学びます。

ニッタ マガジン Vol.321 2017.03.27

核兵器のない世界へ決議

 「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」が、24日の横浜市会本会議で可決されました。
 「平和の党」として核兵器廃絶を強く推進してきた公明党の横浜市会議員団が、議員提案し他の会派との合意形成に粘り強く取組むなど一貫して主導し、全会一致で議案が成立しました。

 決議の中では、世界が一層混沌とし核兵器の脅威などにより人間の安全保障が脅かされている状況との認識に立ち、本年3月と6月に開催される核兵器禁止条約の交渉会議に市民の願いを届け、8月の平和首長会議総会を契機として、広島市や長崎市と連携し、若い世代への平和教育を推進することなどが盛り込まれています。
 そして最後に、横浜が開港以来の共生の歴史と、国連から授与された「ピースメッセンジャー都市」の称号にかけて、「市民の総意として、核兵器のない世界の実現を強くもとめるものである。」と結ばれています。

 この決議文は英訳されて、ニューヨークの国連本部で本日より開催される核兵器禁止条約の交渉会議に送付されます。

 仁田まさとしは、不戦と核廃絶に決意をあらたにします。

ニッタ マガジン Vol.320 2017.03.20

環境科学研究所にフォーカス

 横浜市に環境科学研究所があることをご存知でしょうか?
 先の横浜市会予算特別委員会でこの環境科学研究所の取組みについて質疑しました。

 昭和51年に公害研究所としてスタートし、平成3年に現在の名称となりました。
 大気や水、土壌の分析、川や海、陸域の生き物の生息状況などの調査・解析を行うなど、より良い環境を創出し、生物多様性の保全に向けた調査研究テーマに取組んでいます。

 例えば、近年健康被害が懸念されているPM2.5やアスベスト、放射能などの測定が行われています。
 また、山下公園前の海を利用し、貝やホヤなどの生物が持つ浄化能力に着目して水質向上を図り、横浜の海を生き物が豊かできれいな海とする水質浄化実験が行われています。
 他にも、ヒートアイランド対策などに役立てるため、緑や風が持つ暑さを和らげる効果に関する科学的な検証なども行われています。

 それらの結果が市民に役立つよう、わかり易く情報提供されることが必要と考えます。
 身近な問題から広域的な環境問題を扱う環境科学研究所は今後も重要な役割を担うべきものと考えます。

 仁田まさとしは、環境科学研究所の充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.319 2017.03.13

エネルギー連携で大幅なCO2削減

 先週の11日で、死者と行方不明者を合わせて1万8千人を越える東日本大震災から6年が経過しました。依然として全国で12万人余の皆様が避難生活を余儀なくされています。あらためて犠牲者のご冥福と、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 6年前に私は、災害に強い社会をと決意し、電力融通などエネルギーマネージメントの推進をお約束しました。
 その具体的な取組みの一つが大きく進展していることが、8日に開催された予算特別委員会の質疑の中で明らかとなりました。

 市大センター病院と南区新総合庁舎で実施しているエネルギー連携により、CO2削減効果が当初試算の千トンから2千4百トンと、2.4倍になることが示されました。また、コスト削減は当初の4千万円から6千8百万円となりました。

 平成24年の第一回横浜市会本会議で私は、環境未来都市としての区庁舎の建設をと主張し、災害時には対策本部となる新区庁舎が、全国初の取組みで停電のない高い防災性を備えたものとなりました。
 この取組みは、「横浜スマートシティプロジェクト」の第一号の実装事業です。これからも、削減効果に注視して行きたいと思います。

 仁田まさとしは、エネルギーマネジメントに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.318 2017.03.06

環境未来都市の次期計画に向けて

 ニッタ マガジンのVol.1は、「環境先進都市・横浜を目指して」と題し、横浜市の環境政策を紹介しました。
 その後平成23年2月の市会本会議で私は、環境未来都市について国への応募を促し、その年の12月に横浜市は環境未来都市に選定されました。以来、計画に沿って平成24年度から5年間にわたり様々な取り組みが進められてきました。
 その中には、昨年度オープンした地元南区の新総合庁舎と隣接する市大センター病院とのエネルギー連携の取り組みもあり、4,000トンのCO2削減効果が見込まれています。

 平成29年度予算案を議論する本会議で林文子横浜市長は市政方針の中において、「持続可能な開発目標(SDGs)における国の取り組みと連携し、次期環境未来都市計画の策定を進める」と発言しました。
 SDGs(SustainableDevelopmentGoals)とは、「誰も置き去りにしない」とのビジョンのもと、平成27年9月に国連において採択された持続可能な開発目標で、貧困撲滅、健康と福祉、教育、ジェンダーの平等、環境などの幅広い17の分野、169項目の目標からなります。日本政府は昨年12月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しています。

 平成29年度に策定される環境未来都市の次期計画については、SDGsの国の取り組みを踏まえ、他都市をリードする計画が策定されることを期待します。

 仁田まさとしは、環境未来都市の次期計画の充実に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.317 2017.02.27

耐震改修事業が拡大

 先週の横浜市会本会議では、平成29年度予算案に対する代表質疑および議案関連質疑が行われました。
 様々なその質疑の中で、防災対策の一環として木造住宅の耐震化という課題への取組みが議論となりました。

 これまでも横浜市では木造住宅の地震に対する安全性を調査する耐震診断は無料で受けられますが、その結果をもとにした耐震改修が進まないことが課題でした。
 その推進のために、改修に係る補助限度額が平成29年度に限り、30万円増額され105万円(一般世帯)となり、非課税世帯は145万円となります。いずれも耐震基準が改正された昭和56年5月より以前に着工された建物が対象となります。
 横浜市内には対象となる建物が10万件ありますが、全戸訪問により拡充をお知らせすると林文子横浜市長は答弁しました。

 あわせて、家屋の一部を耐震化する防災ベッドの設置に限度額10万円、耐震シェルターの導入に限度額30万円の補助制度がありますが、その普及も図るとのことです。

 平成7年の阪神淡路大震災を契機として横浜市は、耐震診断を無料化にするなど全国に先駆けて木造住宅の耐震化・安全化に取組んできました。
 平成29年度の予定される耐震改修の補助増額やその啓発のための全戸訪問などで、災害に強いまちづくりがさらに進むことを期待します。

 <お問い合わせ>
 耐震診断及び耐震改修については、045-662-2711(一般社団法人横浜市建築事務所協会)まで。
 防災ベッド及び耐震シェルターについては、045-671-2943(横浜市建築局建築防災課)まで。

 本日からは予算特別委員会が連日開催され、局別に詳細な審議が行われます。

 仁田まさとしは、家屋の耐震化・安全化を推進します。

ニッタ マガジン Vol.316 2017.02.20

提案が実ります

 平成29年度横浜市予算案が1月31日に発表され、2月14日の市会本会議で林文子横浜市長から市政方針が示されました。
 一般会計1兆6,459億円を含む総計3兆5,709億円の予算となっています。

 昨年10月に行われた決算特別委員会で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指す横浜型の子育て世代包括支援センターの展開を提案しました。
 今般の予算案には、「各区の子育て世代包括支援センターの機能の確立に向け、妊産婦への相談支援を行う専任の母子保健コーディネーター(仮称)を3区にモデル配置します」と、新たな仕組みづくりが示されました。
 3モデル区の一つとして地元南区もその準備が進められるとのことです。

 母子保健コーディネーター(仮称)は、母子健康手帳が交付される時に全ての妊婦の皆様と面接を行い、出産・子育て準備プラン(仮称)を作成することになります。そのプランを活用することで、両親教室や産前産後ヘルパー等、状況に応じて適した母子保健サービスを確認し利用しやすくなることが期待されます。また、産後4ヶ月までを中心に相談に応じるとともに、体調や家族状況の変化などに応じて出産・子育て準備プラン(仮称)を変更し、引き続き継続的な相談が必要な人へは支援を行うことになります。

 母子保健コーディネーター(仮称)などの専門性を活かした相談支援を行う区福祉保健センターと、横浜子育てパートナーなどによる当事者目線での相談支援を担う地域子育て支援拠点が連携・協働することで、“横浜市版”子育て世代包括支援センターの展開が実現します。

 いよいよ、明後日の市会本会議で各会派代表による予算代表質疑が行われ、予算案の議論が始まります。

 仁田まさとしは、市政の充実に向け提案を重ねます。

ニッタ マガジン Vol.315 2017.02.13

ライフラインを守って80周年

 2月11日、横浜市管工事協同組合の創立80周年記念の式典が開催され参加しました。
 同組合は、昭和12年2月に神奈川県水道衛生管鉄工組合として発足。先の大戦前後の物資が逼迫した時代も、先人の知恵と結束で乗り越え、現在では横浜市の水道工事業者約300社の組合員で構成されています。

 奇しくも本年は明治20年に「日本初の近代水道」が横浜に誕生して130年の節目となります。長きに亘って横浜市水道局と民間の水道工事業者の皆様が良きパートナーとして上水道の普及や漏水対策など安全で安心の「命の水」の供給に尽力して戴いています。そのおかげで、蛇口をひねれば安全な水を得られるという当たり前の日常が維持されています。

 両者の連携は、災害対策にも及びます。いつ発生してもおかしくないといわれる大地震に備え、平成17年には「水道施設に係る災害時の応急措置の協力に関する協定」が締結。本年1月には改定実施細目が締結されています。
 日頃から合同で防災訓練が実施されており、私も、幾度かの訓練に参加し、事業者の皆様がびしょ濡れになりながらもすばやい作業を行う姿に頼もしさを感じました。最近では地域住民参加型の合同防災訓練も実施されています。また、横浜の災害のみならず、阪神・淡路大震災などの大災害の折には、横浜市水道局の要請により多くの組合事業者の皆様が現地に派遣されています。

 近代水道発祥の地として横浜の水道事業が公民連携のもと充実することを大いに期待したいと思います。

 仁田まさとしは、安全安心の水の供給に努力します。

ニッタ マガジン Vol.314 2017.02.06

コンビニで住民票を取りました

 手続きに住民票の写しが必要になり、昨日、マイナンバーカードを持って、コンビニエンスストアー(以下コンビニ)に向かいました。
 コピー機の前に立ち、メニュー画面で「行政サービス」を選択し、マイナンバーをかざした後、タッチパネルにより暗証番号等を指示の通り入力。料金を投入すると間もなく、私の住民票の写しが出てきました。

 これまで、区役所や行政サービスコーナーに行かないと各種証明書が取得できませんでしたが、平成29年1月23日(月)から横浜市に住民登録されている方はコンビニに設置されているマルチコピー機で、各種証明書が得られるようになりました。
 取得できる証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、戸籍です(戸籍と附票は横浜市内に本籍がある方のみ)。

 コンビニでの交付は、身近で取得できることに加え、次のような便利さがあります。
 *年中無休(12/29〜1/3を除き)で、午前6時30分〜午後11時まで利用できます。
 (戸籍と戸籍の附票は午前9時〜午後5時)
 *手数料が1通250円と、区役所窓口300円より50円安くなります。
 (戸籍証明書は窓口と同額の450円)
 *タッチパネルによる簡単な操作です。窓口で必要な申請書を書くことは不要です。

 コンビニに個人の情報は残らないのか等の心配に対しても、様々なセキュリティー対策がなされています。

 このようなサービスを利用するには、利用者証明用電子証明書が格納されている「マイナンバーカード」が必要です。
 交付申請についてなど、マイナンバー制度全般に関する問い合わせは、0120-95-0178のマイナンバー総合フリーダイヤルまで。

 仁田まさとしは、マイナンバー制度の普及に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.313 2017.01.30

伝統と文化の2つの話題

 先週金曜日、第72代横綱稀勢の里の横綱推挙式と奉納土俵入りが明治神宮で行われました。19年ぶりの日本出身横綱を一目見ようと訪れた約18,000人の観衆に見守られながら堂々たる土俵入りを披露しました。
 相撲は、長い歴史に培われた独特の精神と様式美とを兼ね備えています。「天下泰平・五穀豊穣」を祈って神に奉納する神事相撲がその源流にあり、土俵によって聖と俗との結界を定めたことで神聖な土俵では力士自身も身を清めます。力水、力紙、塵手水はその所作です。
 取り組みはもちろん真剣勝負ですが、終われば勝者は敗者に心配りをし、お互いの健闘をたたえ、礼儀をわきまえる。日本人が長年大切にしてきた礼節がその根底にあり、守るべき伝統文化と考えます。

 昨日、横浜市民ミュージカル「おさん伝説〜遥かなる時をこえて〜」を鑑賞する機会を得ました。
 本年は、江戸の木材・石材商であった吉田勘兵衛によって“吉田新田”が開墾されてから350周年にあたります。地元南区のお三の宮に伝わる、開墾時の人柱の悲しい伝説を題材にしたものでした。迫力に富みとても感動的な2時間余でした。後世に伝えたいと思う文化の一場面でした。

 仁田まさとしは、伝統と文化の保存・継承に努力します。

ニッタ マガジン Vol.312 2017.01.23

「賢い選択」を心がけ

 この冬の年末年始は比較的穏やかでしたが、ここ2週間ばかりは「大寒波到来」という天気予報がテレビ等で続きます。
 「あれ、地球温暖化じゃなかったの?」と不思議に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 温暖化が進むことが、気候のバランスを壊し、熱波や寒波、大雨や干ばつ等激しい気象災害を引き起こす原因となっています。

 さらに、温暖化が進むことで「新たな感染症」の広がりが懸念されることはあまり知られていないかもしれません。一昨年、「デング熱」が蚊を媒介に感染すると報道された時、あちらこちらの公園が閉鎖されたりしたことも遠い出来事に感じられますが、本来島国である日本において生息し得なかった生物が気候変動によって発見されることも少なくないとのことです。
 また、長い歴史の中で氷河に閉じ込められていた細菌が温暖化によって溶解し、海水に混ざり流れてくるのではないかと専門家の間では言われています。
 地球温暖化は、その響きこそ穏やかですが、実のところ様々な分野に大きな影響をもたらす恐れのある地球規模の脅威であり、科学的に解明されていないことも多くあります。

 横浜市では、「温暖化対策統括本部」を設置して企業や市民の方々と連携しながら取組んでいますが、その一つに「COOL CHOICE」があります。「省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資する、また快適な暮らしにもつながるあらゆる『賢い選択』をしていこうという取り組みです。」
 一人でも多くの皆様が身近な生活の中で「賢い選択」を心がけて戴き、環境に配慮したライフスタイルを目指して戴きますよう願うものです。

 仁田まさとしは、温暖化の脅威と戦います。

ニッタ マガジン Vol.311 2017.01.16

スポーツへの関心の高まり

 今年も青山学院大学が箱根駅伝で優勝し3連覇を果たした年明けでした。3連覇以上は史上6校しかなく、中央大学が6連覇、日本体育大学が5連覇、日本大学、順天堂大学、駒澤大学が4連覇、そして青山学院大学が3連覇です。
 それらの大学でも今回は、中央大学の出場が叶わず、日本体育大学はシード権を逃すなどを考えると、たとえスター選手がいたとしても4年間しか在籍できないこともあり、学校の歴史と伝統を背負って勝ち続けることがいかに難しいことかと、改めて感じ入りました。

 昨年は、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの様々な種目で日本人選手が多くのメダルを獲得したこと、テニスの錦織選手が世界ランク5位になったこと、全米の野球リーグが大谷翔平選手に注目していること、この冬も高梨沙羅選手の前人未到の連勝やその高梨選手を伊藤有希選手がW杯で破り優勝したことなど、スポーツにあまり関心のない皆様までその活躍は届いているのではないでしょうか。

 そんなことも後押ししているのか、最近では学校体育以外にスポーツをやる子どもたちが増えているそうです。
 スポーツは子どもの体力や健康を増進するというだけでなく、勝ち負けを通して得る達成感や悔しさは心の栄養となり、どのようなスポーツでも明確なルールがあることから、自我を抑制し決まりごとを守ることによって社会性が身につくと言われます。
 オリンピック・パラリンピックの東京2020大会では、横浜を舞台として野球・ソフトボール・サッカーが行われ、その盛り上がりも大いに期待できます。
 少しでも多くの子どもたちにスポーツの素晴らしさを伝えていく一方で、優秀な指導者の育成も重視し、その両輪で青少年の健やかな成長を応援したいと考えます。

 仁田まさとしは、スポーツの振興に努めます。

ニッタ マガジン Vol.310 2017.01.09

今日的課題の依存症

 平成29年の「成人の日」を迎えました。
 横浜市でも午前10時30分からと午後2時30分からの2回にわたり横浜アリーナで「成人の日」を祝うつどいが開催されます。
 今年のテーマは「出港〜広がる海へこの港から〜」とのことです。
 市内3万6千余の新成人の皆様、そして全国の新成人の皆様、誠におめでとうございます。

 さて、先週に「久里浜医療センター」を訪問し、ギャンブルなどへの“依存症”について学びました。同センターは、旧来「久里浜アルコール症センター」と称され、日本で初めてアルコール依存症専門病棟を設置しその治療は“久里浜方式”として全国に広がっています。その他精神疾患、神経内科や消火器内科にも力を入れ平成24年に現在の名称に改めています。

 そこで扱う専門外来の一つにインターネット依存症外来があります。特に未来ある若者達に見られる課題です。患者の多くは中高生で大学生まで含めると全体の7〜8割に及び、男女の割合は9対1で、その特徴は男性がオンラインゲーム、女性はSNSへの依存とのことです。ただ、SNSはスマホ使用によるので発見しにくいことから実情はもっと多いことが考えられます。
 ネット依存症によって、体力低下、低栄養状態、成長の遅れなどの身体的健康と睡眠障害、昼夜逆転、ひきこもりなどの精神的健康の問題を発生します。
 2013年に神戸市教育委員会が行った学力定着度調査では、インターネット使用時間が長いほど小学生の国語や算数の正答率が下がる傾向が示されていました。

 依存症全般の要因や対策についての色々なお話がありましたが、依存をつくる大きな要因は「いつでもどこでもできること」であるとのことが印象的でした。
 アルコール、薬物からギャンブルやインターネットへと依存症への課題が拡大しています。

 仁田まさとしは、依存症問題に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.309 2017.01.02

お約束の実現に向けて

 明けましておめでとうございます。
 本年も、横浜市会議員仁田まさとしが綴る「ニッタ マガジン」を宜しく御願い申し上げます。

 2017年の十二支は「酉」です。
 語源や由来を辞書形式で解説するサイトである「語源由来辞典」には、酉年について次のように記載されています。
 「『酉』の本来の読みは「ゆう」。
 口の細い酒つぼを描いたもので、『酒』に関する字に用いられ、収穫した作物から酒を抽出する意味や、収穫できる状態であることから『実る』も表す。
 つまり果実が成熟した状態を表していると考えられる。」

 また、Wikipediaには、このようにあります。
 「『酉』は『糸酋』(しゅう):『ちぢむ』の意味)で、果実が成熟の極限に達した状態を表しているとされる。後に、覚え易くするために動物の鶏が割り当てられた。」

 「果実が成熟した状態」の酉年に、皆様へのお約束を、是非実らせたいと念じています。
 2015年に皆様に提示した「安心プラチナプラン〜きらっ都・横浜 ずっ都・みなみ」の中にある「通院にかかる小児医療費助成の対象を小学6年までに拡大」が、本年の4月から実現します。
 また、特に「妊娠・出産・子育て包括支援センター(仮称)を設置」することに全力で“とり”組みたいと思います。

 仁田まさとしは、お約束の実現に努力します。

ニッタ マガジン Vol.308 2016.12.26

科学技術の発展を期待して

 いよいよ本年も最後の週を迎えました。
 昨年の今頃、「年末にわくわくする話題」と題して、日本の理化学研究所が原子番号113番の新しい元素の発見者となることを紹介しました。
 程ない12月31日、理化学研究所の研究グループに113番元素の命名権が付与され、本年11月30日、国際組織により「ニホニウム」との名称と元素記号「Nh」が正式に決定しました。

 そしてこのほど、新元素「ニホニウム」が高校の理科の教科書に来年4月から登場することになったと報道されています。
 文部科学省は、来年度に高校の理科の教科書を発行する5社の教科書に、「ニホニウム」を追加記載する申請を承認したものです。
 検定済み教科書の記載が改まることになりますが、文部科学省によると「議論の余地のない事実の更新は、短期間で承認する」とのことです。

 この1年を振り返ると、視察調査の中でも科学技術への期待の萌芽を感じさせる様々な場面に出会いました。
 例えば、理科教育に注力し理科教育大賞を受賞した市立井土ヶ谷小学校では深い洞察に生徒を導く教諭の力量、来春から中高一貫校となる横浜サイエンスフロンティア高校では高度な議論と論文作成に取組む生徒の力量、理化学研究所横浜キャンパスと横浜市大連携大学院ではまさに日本の最先端技術を醸成する高度な研究員らの力量等など。
 日本人による3年連続の自然科学部門でのノーベル賞の受賞も忘れられません。

 横浜市会では先の定例会で、国立大学への国からの運営交付金等の基盤的経費や支援の充実を求める意見書の提出を採択しました。

 仁田まさとしは、科学技術の発展に思いを馳せます。

ニッタ マガジン Vol.307 2016.12.19

緊急輸送路の路面下空洞調査が完了

 横浜市会第4回定例会も終盤となりました。先週は常任委員会が行われ、私が所属する建築・都市整備・道路委員会でも議案の審査とともに様々な報告事項が示されました。
 その中で、路面下の空洞調査について報告がありました。
 福岡市では地下鉄工事にともなう道路陥没が大きな被害となりましたが、一般的には道路陥没の原因となる空洞は、路面下にある上下水道等の地下埋設物の老朽化による水漏れや管の損傷、地震による液状化現象等によると言われています。
 調査の方法は、地中レーダを搭載した空洞探査車で道路を走行し、異常信号を検出した箇所を小型カメラで空洞の有無等を確認することで行われます。

 調査は、災害時に物資や人を優先して運ぶ「緊急輸送路」と、区役所や病院など災害時に重要な役割を果たす施設への接続道路、あわせて約380kmに対して、2013年度から3年間をかけて集中的に行われました。
 その結果、83箇所の空洞が発見され、厚さ10cm未満の場所を除く63箇所の補修が行われました。10cm未満の場所は日常の道路パトロール等で経過観察されています。

 横浜市の路面下空洞調査は、1991年度から行われてきましたが、毎年数kmしか調査されていませんでした。東日本大震災を教訓に公明党横浜市会議員団は、2012年8月に「事前防災・減災の推進を求める要望書」を林文子横浜市長に提出し、危機管理の視点からも調査を促進すべきと強く要望しました。それに応じる形で林文子横浜市長は9月の本会議において、3年間で全ての緊急輸送路や重要施設との接続道路について調査を行うと表明し、調査が集中的に実施されたものです。

 今年度からはバス通りなどの幹線道路の調査が行われています。

 仁田まさとしは、安心・安全の確保に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.306 2016.12.12

児童生徒の健康管理に全力を

 今夏の残暑が終わる頃、中学生の保護者の方から「起立性調節障害」についてお訴えを戴きました。
 小学6年生の時に小児科で「起立性調節障害」の疑いがあると診断され、その旨担任の教師に伝えたところ、その障害については初耳との反応を経験。中学生になり同じく担任の教師に同障害であることを相談したところ、またまた、聞いたことがないとのこと。
 更に重篤な症状の生徒もいるかも知れないことを心配され、学校における周知と適切な対応の要請を受けたのです。

 「起立性調節障害」とは、「立ちくらみ、めまい、気持ち悪い、動悸、息切れ、腰痛、頭痛などの脳貧血症状や自律神経症状を示す子どもの自立神経失調症」です。自律神経の調節がうまくいかない元々の体質に、ストレスなどで体に負担がかかることで出現すると考えられています。
 日本学校保健会の「平成22年度児童生徒の健康状態サーベイランス」によると、症状の頻度は高いようです。

 早速、教育委員会の所管課と意見交換し対応を要請しました。
 その結果、10月、11月に開催された校長会の部会、児童支援・生徒指導専任教諭や養護教諭関連の会合等で、同障害について特徴や対応方法等を組織的に共有する校内連携や相談体制の構築、児童生徒の健康管理について教職員全体で情報共有し支援することの周知などが行われたところです。
 今後も、それらの取組みを注視したいと思います。

 多様化する児童生徒の健康問題への対応は、家庭との協力のもと、担任を中心として養護教諭、専任教諭、スクールカウンセラー等の専門性が生かされ常に全力が尽くされるべきです。

 仁田まさとしは、児童生徒の健康を守ります。

ニッタ マガジン Vol.305 2016.12.05

ゼッタイにダメです。

 早いもので本年も師走を迎えました。
 先週、横浜市会の第4回定例会が開会し、今週は特別委員会、議案関連質疑、一般質問が行われ、20日の最終日まで論戦が続きます。

 さて、昨日の午後、第2回目となる南区薬剤師会の主催による薬物乱用防止キャンペーンが行われ、地元の弘明寺商店街を神奈川県警音楽隊のカラーガードを先頭に啓発のため行進しました。
 横浜市薬剤師会のゆるキャラ「ノードラ」(NO DRUG,KNOW DRUG)くんも初登場し、子ども達との交流も見られました。

 近年、著名人による薬物使用の事件が目立ちます。有名俳優による地元南区が舞台となった薬物犯罪も発生しました。先日から、刑の執行猶予中の有名歌手が薬物使用の疑いで逮捕されるという事件も話題となっています。また、昨年には、廃業届けを出した南区内の危険ドラッグ販売店の経営者らがそのあとで営業を再開し違法な危険ドラッグを販売したとして逮捕されるという事件もありました。いや増してキャンペーンの必要性を感じます。

 一方で、薬物依存症者を抱える家族の皆様のご苦労も計り知れません。家族の崩壊に遭遇することもあるとのことです。「その危機を乗り越え家族本来の機能を取り戻すため、」回復と成長の場にと家族オープンセミナーを開催する皆様とも意見交換しながらその活動を支援しています。第2回目のオープンセミナーは来年早々に行われます。

 公明党南支部が平成14年に開催した薬物乱用防止セミナーには“夜回り先生”こと水谷修先生に講演戴きましたが、未来ある少年が薬物により人生を終えた悲惨極まりない実話は、今でも耳朶に残っています。

 仁田まさとしは、薬物乱用防止に努めます。

ニッタ マガジン Vol.304 2016.11.28

自動運転への期待と課題

 先日のある懇談会で、高齢者の運転による事故が続いていることが話題となりました。幼い子どもの命が奪われるなど極めて残念な事件が報道されています。
 狭隘な道路やスクールゾーンの見直し、運転免許証の返還制度の拡充など、様々なご意見を戴きました。その中でも、今後の安全な運転環境を整備するために自動運転化は有用な検討の一つだと話が及びました。

 政府はこの13日、国内で初となる自動運転バスを公道で走行させる実証実験を、秋田県仙北市と共同で行いました。
 運転席もなければハンドルもない電気自動車で、衛星利用測位システム(GPS)やカメラなどを活用して、あらかじめ取得したルートなどの情報により目的地まで向かうことになります。検知用のレーザーセンサーにより障害物を避ける機能も搭載されているとのことです。

 実用化には、交通環境の改善や法律の整備、ソフト、ハードに及ぶ信頼性など解決すべき様々な課題に取組む必要があります。
 起こりうる状況は無限にありうることを前提とすれば、人工知能(AI)の問題も重要です。それも、安全性の相対比較では高齢者が運転する車よりAI搭載車の方が明らかに重大事故の発生率が低くなるのかどうか、確証が得られるまで充分な検討が必要ですが、果たして人間の持つ想像をこえる直観力の発揮や即座の判断が可能なのだろうか、とも思います。
 猪木武徳大阪大学名誉教授は、「技術への無制約な期待は技術が持つ負の側面を忘れさせ、必ずしも人間の幸福につながらない。」「必要なのは技術をうまく使いこなせるだけの成熟した精神、つまり知性と道徳のバランスではなかろうか。」と指摘しています。
 2025年をめどに完全自動運転の実用化は大いに期待しますが、課題への取組には謙虚であるべきと考えます。

 仁田まさとしは、人と技術の協働を目指します。

ニッタ マガジン Vol.303 2016.11.21

日本の吹奏楽は横浜から

 好天に恵まれた11月13日、港横浜の海を臨む「象の鼻パーク」で、「Music in Motion 2016」が行われました。
 これは、マーティング・吹奏楽のさらなる普及発展を目指して開催されたもので、6団体が参加して勇壮な演奏と見事なフォーメーションを披露しました。また、主催した実行委員会は長年に亘り、6月の横浜開港祭にあわせ、吹奏楽コンサート“ザ ブラス クルーズ”を開催しており、素晴らしい実績を持つ日本を代表する吹奏楽団等が来場者を魅了しています。

 その吹奏楽が日本で始まったのは、地元横浜であることをご存知でしょうか?
 それは明治2年(1869年)のことです。
 1854年に日米和親条約、1858年には日米修好通商条約が調印され日本の開港・開国は一気に進みました。その中心地である横浜に、薩摩藩が藩士約30名で編成した軍楽伝習隊を横浜に派遣し、イギリスの軍楽隊長ジョン・ウイリアム・フェントンから西洋音楽、吹奏楽を学んだことが、「日本人による吹奏楽団創設の序であり、吹奏楽活動の緒と」なったとのこと。その練習所となった横浜市中区にある妙香寺には、発祥120年にあたる平成元年(1989年)に日本の吹奏楽発展を祈念して「日本吹奏楽発祥の地」の記念碑が建立されています。

 横浜こそ語れる吹奏楽の歴史を大事にしたいと思います。
 多くの学校に吹奏楽部があるように、多くの人々に親しまれる吹奏楽。

 仁田まさとしは、吹奏楽の発展を応援します。

ニッタ マガジン Vol.302 2016.11.14

将来はノーベル賞も

 本年のノーベル賞は、生理学・医学賞に東京工業大学の大隅良典栄誉教授が受賞されました。これにより、2014年は物理学賞、2015年は生理学・医学賞と物理学賞のダブルと3年連続の自然科学部門の受賞となり、まさに偉業と言えましょう。
 その一方で、大隅栄誉教授が「基礎研究の危機」と警鐘を鳴らしているように、大学における研究のあるべき姿が見失われそうになっているとの指摘があります。科学技術立国を目指す日本にとって重要な課題であり、特に国の取組みを注視する必要があると考えます。

 その受賞のニュースに先立つ7月、地元の市立井土ヶ谷小学校による「自然を読み解く表現と学び合い〜子どもたちがひろげる躍動的な学び〜」との発表が、(公財)日産財団の第4回理科教育賞の理科教育大賞を受賞し、9月7日に贈呈式が行われました。神奈川県内では、初の大賞受賞とのことです。
 井土ヶ谷小学校では、従前から理科教育に力を入れており、教材や表現方法、板書や模造紙でのまとめなどを工夫し、人材育成にも成果を上げているとのことです。

 先日、その井土ヶ谷小学校の理科の授業・「『匠』の授業」を参観してきました。行われた実験で得られた現象について、深い洞察に導く授業に感銘を受けました。子ども達もたくみにタブレットを活用し、促されることなく進んで発表し合う活気ある授業でした。
 私の中にある理系のDNAがざわつくのを覚えました。
 将来はその子ども達の中から、ノーベル賞を目指す人材も、と大いに期待したいと思います。

 仁田まさとしは、理科教育の充実に努めます。

ニッタ マガジン Vol.301 2016.11.07

創造都市と環境未来都市

 昨日まで、「新たな夜景の創造を試みるアートイベント」である「スマートイルミネーション横浜2016」が、象の鼻パークを中心に開催されました。
 LEDや有機EL、太陽光発電や蓄電技術など最先端の省エネ技術と、アーティストやクリエイターの創造性を融合させ、作品展開、歴史的建造物のライトアップや参加体験型イベントなどの国際アートイベントです。
 フランス、中国の人気アーティストや産官学・市民が一体となった取組みで、今回は6回目となりました。
 夜の黒を背景とした様々な色彩や多様なアート表現に釘付けとなり、しばし時間を忘れる思いでした。

 横浜市は、環境問題に限らず超高齢社会などに対応する環境未来都市の取組みと、アーティストなどの創造性を活かした創造都市の取組みを推進していますが、このスマートイルミネーションは、この2つの取組みが融合された事業です。

 私は、平成23年の横浜市会第1回定例会の予算代表質疑で初めて、環境未来都市の取組みを取り上げ、平成25年の予算代表質疑では、横浜市の都市像として創造都市と環境未来都市の2大政策を柱に、今までにない都市の価値を造り出すべきと主張しました。

 仁田まさとしは、創造都市と環境未来都市を推進します。

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