横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

メールマガジン

仁田まさとしメールマガジン アーカイブズ

ニッタ マガジン Vol.100 2012.11.18

解散を日本再建のスタートに

 日頃よりニッタ マガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。お陰様で100号を迎えることができました。これからも、私・仁田まさとしの活動や率直な意見を配信させて頂きますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 さて、衆議院が解散となり、12月4日より選挙戦が行われ16日は次の日本政治の枠組みが決まります。昨日、山口公明党代表が遊説第一声を行い、日本の再建を担うことのできる政党を選ぶ基準を三つ訴えました。
 一つは、責任感と経験、二つ目は具体的な経済対策をもつかどうか、三つ目は地域に深く根ざしているかどうかであります。
 特に、地方議員の私は三つ目の地域に足場をしっかりおいているかどうかに注目したいと思います。

 私は先日、保土ケ谷区・旭区(衆議院神奈川6区)で活動している上田いさむ前衆議院議員と、旭区内にある横浜療育医療センターを訪問し、法人理事長らと意見交換しました。
 同センターは、重症心身障がい児・者施設として開所以来、専門医による外来・入院医療、リハビリテーション機能、通所・入所施設利用など総合療育医療施設となっています。市内では重症心身障がい児・者が入所できる施設は3カ所ですが、同センターがその約6割を担っており、拡充を望む声も多く聞いています。

 障がい児・者の施策は、まさに現場で語らなければその心もわからず、課題も見えません。地道に現場・地域に根差した活動こそ政策形成の肝です。現場の状況や声を地方からあげ、国政で実現することが出来るのはネットワーク政党公明党です。

 この衆議院選挙は、民主党政権が壊し続けた日本を、再建するスタートにしなければなりません。

 仁田まさとしは、断固勝利に向けて全力闘ってまいります。

ニッタ マガジン Vol.99 2012.11.11

思いがけず多くの方からお祝いのメッセージ

 公明党横浜市会議員団が制定を主導した「横浜市市民協働条例」成立の取り組みについて、10月初旬に第7回マニフェスト大賞「優秀成果賞」受賞との報が入りました。11月2日に都内で授賞式が開かれ、団を代表して数名が参加しましたが、さらにその会場にて「審査委員会特別賞」の受賞も発表となりました。
 この両受賞について、思いがけず多くの方からご連絡があり、ありがたいメッセージを戴きました。

 この条例は、ニッタ マガジン Vol.72、77でも記述しましたが、市民が公共・公益的な活動に参画することを促し、自主・自律的な市民社会を築くことが狙です。そのために、NPOや自治会町内会、企業などが行政と対等な立場で事業を行うために必要な規範を定めています。施行は来年4月の予定です。

 講評の中で江藤俊昭・山梨学院大学法学部教授は、2つの観点から画期的な意義があると述べています。
 一つは内容です。「契約による協働」に加え、「行政の応分負担」「自主自立事業」「提案制度」「3年ごとの見直し」を盛り込んでいるこを評価しています。
 もう一つは、制定過程です。自民党との共同提案により全会派の賛成で可決したこと。また、パブリック・コメントやラウンドテーブルにより市民の声を踏まえた提案であること。さらには、市民協働は行政と民間が対等の立場であることが必要であることから行政からでなく議員提案こそ望ましい分野との視点で取り組んだことは、重要なことであると述べています。

 報道機関からコメントを求められた私は、「条例に対する市民の理解と実効性のある協働が進むよう努力を重ね、その成果を行政改革へと着実につなげていきたい」との考え方を示しました。

 仁田まさとしは、具体的な市民協働を推進します。

ニッタ マガジン Vol.98 2012.11.04

安心と活力、そして将来への希望

 国地方を問わず、来年度の予算編成作業が進められています。国においては、速やかに解散総選挙を行い、責任をもって予算案を策定する政権の選択を国民に委ねるべきと考えます。

 公明党横浜市会議員団は10月30日、2013年度の横浜市予算編成に対する要望書を林文子横浜市長に提出しました。
 要望書は、予算編成の基本姿勢、最重点要望84項目、重点要望96項目、各区要望79項目で構成されています。

 始めに団長の私より、予算編成の基本姿勢について、「すでに410億円の収支不足が見込まれる厳しい財政状況ですが、市民にとって安心と活力、将来への希望を見いだせる取り組みを」と要請しました。また、安心には防災・減災対策、活力には都市基盤の整備、中小企業支援や文化芸術・観光の振興が必要であり、環境未来都市計画や国際戦略総合特区の取り組みによる将来への希望をと強調しました。

 具体的な要望項目について、団政調会長がいくつかのポイントを要望。
 防災・減災対策として、緊急輸送路となる道路などの損傷調査や全児童・生徒への携帯用ヘルメットの支給などを求めました。その他、環境未来都市へ向けた成功事例づくり、中学校スクールランチの実施、小児医療費助成制度の対象年齢を小学6年までへの拡大と所得制限の撤廃、肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成などについて要請しました。

 林横浜市長は、具体的かつ重要な要望を戴いたとの認識を示し、「知恵を出し合って取り組みたい」と応じました。

 仁田まさとしは、行政課題の対応と新たな提案の実現に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.97 2012.10.28

青少年の未来のために

 半年前の5月に、主任児童委員の方からとても大切な要請を受けました。
 児童養護施設に家族と離れて入所していた児童も、児童福祉法により18歳になると社会に船出しますが、残念ながらその後にドロップアウトするなど困難をかかえる場合があります。住居を求めるにも保証人を得られないなど、再挑戦への道は極めて厳しい状況であり、支援の仕組みが必要とのご意見でした。
 かつて、児童養護施設は親が無いなどの子どものための施設でしたが、現在は、虐待、障害やDV被害への支援と役割が変化しています。また、法律も住み込みで働ける場が多くあったころに整備されたものでした。
 児童養護施設などの社会的養護の課題が山積していることを感じ、これまで当局とも様々に意見交換してきました。

 横浜市では施設退所後の児童をアフターケアする事業(よこはま・イツモ・プロジェクト)を始めることになりました。その拠点となる場「よこはま Port For」が11月より開所されることになりました。
 この事業は、「児童養護施設等で暮らす子どもたちに入所中から退所後もいつも寄り添い、就労や進学をはじめ生活全般にわたる相談や情報提供、仲間づくりの機会等を提供することで、安心、安定した生活を継続できるように支援」するものです。
 「よこはま Port For」は、仲間とおしゃべりしたり、何か困ったとき生活に必要な情報、個別相談もでき、気軽に立ち寄れる居場所です。
 横浜駅西口のビルの一室にあり、電話は045-548-8011です。

 仁田まさとしは、青少年の明るい未来に向け取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.96 2012.10.21

誇りと愛着を感じる横浜へ

 思うところがあって、横浜政策研究会を主宰することにしました。
 この研究会では、東京大学大学院に所属する有識者の全面的支援を得て、これからの横浜にとって必要な政策を導き出すことを目指したいと思っています。
 第一回目の研究会をこの15日に開催し、有識者より「誇りと愛着を感じる都市へ」と題する基調となるテーゼが示され、議論を交わしました。

 この研究会の目的を考える背景として、
@昨年の東日本大震災により様々な都市の課題が顕在化し
A東アジアでの海洋を巡る国家主権にかかわる事態に国の統治・政治力が試され
B産業・経済を囲う器としての国境が崩れはじめ都市の能力が問われる
という時代の中で、意識ある都市は活力と魅力を創出する政策を次々に打ち出していると整理。

 今こそ、市政のあり方を考え、横浜に求められるものを定め、大きなビジョンを明らかにする必要があると信じています。

 日本の現状を確認するなかで目を引いたことは、日本国民の貧困率は世界の4位、毎年3万以上の自殺者は14年間連続、国民総幸福量は世界90位(1位はデンマーク、話題のブータンは8位)であることです。

 横浜の現状を認識するなかでは、生活に関する全消費支出は全国1位、一方で映画演劇等入場料は10位、文化施設等入場料は17位でした。

 闊達な議論を重ね政策形成する研究会がキックオフしました。

 仁田まさとしは、市民に提示できる政策形成に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.95 2012.10.14

実りの秋(その2)歯科保健も前進しました

 今年の2月、予算議会を前にしたある土曜日、私が横浜市会の控室で仕事をしていると電話が鳴りました。横浜市歯科医師連盟の理事長から、たまたま在室していた私あてでした。

 理事長:「予算案に妊婦歯科健診事業が計上されたと聞きました。ありがとうございました。いつからスタートになりますか?」
 私:「皆様の強い要望が実って嬉しく思います。予算が成立すれば、10月から始まりますので、確実に始められるように取り組みます。」

 大要、このような会話であったと記憶しています。
 予定通り10月1日から、妊婦歯科健康診査がはじまり、区福祉保健センターで受診券が交付されます。
 「妊娠するとホルモンバランスの変化やつわりによる歯みがき不足などが原因で、歯肉が腫れやすくなったり、むし歯になりやすい状態となります。重度の歯周病により、早産・低体重出産の頻度が高まる可能性も報告されています。」(横浜市)
 歯科医師の先生方との意見交換ではこの事業を強く要望されていましたので、議会において折々に主張してきました。

 また、意見交換の中で、寝たきりの高齢者が丁寧な口腔ケアーを続けることにより、起き上がり、歩き始め、ついには軽い農作業ができるまでになった映像を紹介された時は驚愕とともに、歯科保健が極めて重要であることを認識しました。

 今、平成25年度から29年度を計画期間とする「よこはま保健医療プラン」素案の策定中ですが、この中にもこれまで以上に歯科口腔保健医療の推進について言及されています。

 私が平成10年に市会本会議で主張し、翌年から整備された障がい者歯科診療協力医療機関も91カ所からスタートして現在216カ所に拡大しています。

 仁田まさとしは、歯科口腔保健医療の充実に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.94 2012.10.07

実りの秋 子育て支援が前進!

 この秋に前進した2つの子育て支援策を紹介します。

 一つは、ポリオ(小児まひ)の予防接種に、9月1日より、これまでの生ワクチンから不活化ワクチンが導入されたことです。
 生ワクチンにはごくまれにポリオ発症の可能性があり、保護者が不安視するからか昨年の接種者数が前年に比べ20%前後減少していました。
 ウイルス毒性を弱めた生ワクチンからウイルスを無毒化した「不活化ワクチン」の導入が急務と、公明党の古屋範子衆議は昨年7回にわたってこの問題を国会で取り上げ、導入時期が大幅に前進したものです。
 標準接種年齢は生後3か月からと変わりませんが、口から飲む接種方法から皮下注射に変わり、区福祉保健センターでの集団接種から協力医療機関での個別接種に変わるなど変更される事項があります。お問い合わせは、横浜市ワクチン相談窓口(045-671-4183)まで。

 もう一つは、この10月1日から横浜市の小児医療費助成制度が前進し、通院の場合の対象年齢が小学1年生までに拡充されたことです。
 平成4年に公明党横浜市会議員団が横浜市会ではじめて提案し、平成7年の制度発足以来、対象年齢の拡充を最重要の子育て支援策の一つとして取り組んできました。
 私は、本年2月の横浜市会予算代表質疑でさらなる年齢拡大を訴えました。小学6年までの拡充を目指すとともに、保護者の所得に制限があることも大きな課題と認識しており、所得制限の撤廃にも努力します。

 仁田まさとしは、子どもの幸福を実現する横浜市を目指します。

ニッタ マガジン Vol.93 2012.09.30

住んでみて良かった街

 全国の民間マンション供給戸数の約30%を占める不動産大手7社は、この27日に「住んでみたい街」「実際に住んでみて良かった街」の調査結果を発表しました。

 首都圏で、「住んでみたい街」の1位は吉祥寺、2位は自由が丘、そして3位は昨年のトレンド調査では5位の横浜です。理由はどの街も、交通や生活の「利便性」について支持する割合が高くなっていますが、横浜のそれには、街並みのきれいさ、海への近さが特徴として挙げられています。

 同じく「実際に住んでみて良かった街」ランキングでは、吉祥寺を抜き横浜が1位となっています。理由はやはり「交通の便がよかったから」など「利便性」に関する項目が上位です。

 この調査は、マンション購入希望者のインターネット会員(約52万人)を対象としていますので、その結果は限定的に受け止めるべきと思いますが、何か“ほっこり”としましたのでご紹介しました。

 本日は、地元町内会の防災訓練に参加しました。いっとき避難場所から防災拠点までの移動、AEDなどの救護活動、消火試技、車いす試乗などの後、薪で火を起こしたカレーライスの炊き出し。
 総合的に「住んでみて良かった街」は、「住んでみて良かった地域・町内」の集合体ではないでしょうか。
 横浜市会では、決算特別委員会が始まっています。住みよい街づくりに向け、平成23年度決算審査結果を来年度予算に活かします。

 仁田まさとしは、住みよい横浜を目指します。

ニッタ マガジン Vol.92 2012.09.23

怒涛の前進を開始!

 昨日、第9回公明党全国大会が開催され、代議員として私も参加しました。

 党代表に再任された山口那津男代表は挨拶の中で、「大衆とともに」との立党精神を旨に刻み日本再建へ新たな前進をと、出陣を呼びかけました。
 また、政党が備える必要のある資質として、
 @アイデンティティー(存在意義)
 Aガバナビリティー(自己統制力)
 Bクリエーティビティー(政策形成力)
 をあげ、公明党こそ国民の要求に応える得る政党であると強調しました。

 幹事長、政調会長報告ののちに質疑が行われ、私は次期衆院選に臨む基本姿勢について質問しました。
 答弁に立った井上幹事長は、今の民主党では政権運営は極めて困難であり、秋には衆院解散に追い込まれるとして、公明党が立候補予定の「9小選挙区」の完勝と比例区は過去最高の25を上回る議席の確保を目指す決意を示しました。
 また、自民党と積み重ねてきた10年間の信頼関係に基づき具体的な協力を今後詰めていくことや、日本維新の会から「9小選挙区」で候補者を擁立しないとの話があったが比例区では競合する関係との認識を示しました。

 その他には、東日本大震災の復興、社会保障と税の一体改革、経済政策、地域主権型道州制、外交・安全保障について質疑が行われました。

 最後に、全員で勝どきを上げ、次期衆院選、明年の参院選、東京都議選の連続勝利へ、怒涛の前進を開始しました。

 仁田まさとしは、連続勝利へ全身全霊を打ち込みます。

ニッタ マガジン Vol.91 2012.09.16

ヨコハマ・リフレッシュへ また、一歩前進!

 道路などの地中に空洞ができていても表面からはわかりません。これまでも、突然の道路陥没による自動車事故等の報道も見られます。災害時に物資や人の流通に必要な緊急輸送路が陥没すると災害復旧に大きな支障となります。

 平成3年度より横浜市では、民間事業者と連携して道路に空洞がないか等の調査を進めていますが、その距離は毎年6q程度であり、これまでの調査総延長は120qという状況です。
 11日の横浜市会本会議における公明党の一般質問の中で林横浜市長は、約900qの市内幹線道路のうち、災害時に緊急輸送路となる約380キロメートルを来年度から3年間で集中的に調査する方針を表明 しました。20倍のスピードアップです。

 8月22日、公明党横浜市会議員団は、空洞化などが懸念される道路・港湾施設などの公共施設の保全は、「維持管理」に加え「危機管理」の視点で全庁的に取り組み促進すべきと林横浜市長へ緊急要望していました。
 これらを受ける形で、今般の一般質問の主張に応じたものと理解しています。

 上田いさむ前衆院議員の提唱する“ヨコハマ・リフレッシュ計画”の推進に向け、また一歩の前進です。

 仁田まさとしは、災害時の緊急輸送路確保に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.90 2012.09.09

女性の時代の一場面

 この6日に、横浜市会の平成24年第3回定例会が開会され、上程された議案に対して関連質疑が行われました。公明党横浜市会議員団を代表して、福島直子議員が質問に立ちました。
 中でも、補正予算により行われる事業の中では3点を取り上げました。
 まず、平成25年5月に市民へ配布予定の「減災パンフレット」の作成について、作成する視点、市民の皆様の活用への期待を質問しつつ、防災・減災について市民が取り組む大きな運動を起こしていくべきと提案しました。
 次に、「ポリオワクチンの接種事業」に関連して、これまでの生ワクチンから安全性がより高まる不活化ワクチンが9月1日より導入されることについて、接種体制の整備や保護者への周知などを主張しました。
 また、「ひとり親家庭等自立支援事業」について、事業のねらいや現時点での評価と課題について質しました。
 女性からの視点も踏まえた適切な質疑であったと思います。
 今後、常任委員会で詳細な議論が行われます。

 同じく6日には、来夏に予定の参院選挙神奈川選挙区について、その日に公明党公認が決定した「佐々木さやか」さん(31歳)が出馬会見を行い、上田いさむ県代表とともに私も同席しました。
 これまで弁護士として活動する中、政治家への決断に至る思いを3点にわたり語りました。
 @青森の貧しい家庭で育った経緯から、真面目に苦労している方々を守りたい。
 A弁護士活動の中で、女性や高齢者が安心して暮らせるための法整備の必要性を実感した。
 B東日本大震災の被災地での法律相談を体験し、弁護士として培ってきた力を、苦しんでいる方々に役立てられないか、と強く感じた。
 公明党から女性弁護士として立候補するのは、浜四津敏子元参議以来となります。

 仁田まさとしは、「女性が社会のあらゆる分野で活躍できるまち横浜」の構築を目指します。

ニッタ マガジン Vol.89 2012.09.02

視察・意見交換・審議・研修の報告

 今日は、この一週間の活動の一端をご報告致します。

 災害時の医薬品供給は大きな課題です。8月27日に、医療機関や調剤薬局等への医薬品物流会社である株式会社メディセオ社のエリア・ロジスティックス・センター(横浜市戸塚区)を視察しました。地震・災害対策として、免震構造を施し、停電時には4日間の自家発電を可能とし、緊急配送 用バイクも配備しています。災害時の医薬品の安定供給について、横浜市との連携が期待されます。

 28日は、自治労横浜の皆様と来年度予算編成に向けて様々に意見交換しました。

 29日は、横浜市港湾審議会が開催され、委員の一人として参加しました。横浜港港湾計画の一部や軽易な変更が審議されました。来年度には港湾計画が改訂されます。

 30日と31日にかけて、全国都市監査委員会の総会・研修会が青森市で開催され、横浜市監査委員を務める私も参加しました。
 研修では、「定期監査について」の研究発表、総務省自治財政局公営企業課理事官の大塚大輔氏や東北大学会計大学院教授高田敏文氏からの講演がありました。講演の最後には、歴史作家の星亮一氏が、「私は悲しみを乗り越えて立ち上がる東北人の魂を信じている。」と語りました。

 9月1日は防災の日です。九都県市合同防災訓練が、みなとみらい21中央地区をメイン会場に行われ、私も視察しました。南関東地震を想定し、市民や企業・団体、消防・警察・海上保安庁・陸上自衛隊・米海軍などが連携して、陸・海上での訓練が実施されました。103機関、約9,000人の 参加がありました。

 仁田まさとしは、広聴・広報活動にも勢力的に取り組んでいます。

ニッタ マガジン Vol.88 2012.08.26

疾風勁草を忘れまじ

 8月も最後の日曜日が終わろうとしています。今年も地域のお祭りなどで焼きそばや焼き鳥をたくさん食べました。残暑はまだ続くとのことです。水分を十分摂取するなどご自愛ください。

 さて、ニッタ マガジン Vol.79に、党幹部の不祥事により2つの選挙に惨敗するという大逆風の只中で、国連平和維持活動協力法(PKO協力法)の成立に「政治闘争の修羅場の連続の中での真剣勝負」との思いで闘った市川党常任顧問が回顧したドラマを紹介しました。その回顧録の結びに市川常任顧問は、「激しい風雨にさらされている様な中での活動で、政治家として鍛えられ、貴重な政治経験を積む期間であり、同時に自身が疾風の中の勁草の如くであったかどうかが問われる月日でもあった。」と書いています。

 「疾風に勁草を知る」とは、苦境(疾風)にあって、はじめて人物の真価や意志の強さ(勁草)がわかるとの意。後漢書の王覇伝にある言葉で、漢を復興した光武帝が河北攻略に臨む中で苦境に陥り逃げ出す者が続出するとき、巧臣の王覇に語った言葉です。

 市川党常任顧問のくだりに感動しました。「疾風に勁草を知る」の含意にあらためて感動しました。

 仁田まさとしは、疾風勁草の思いを忘れまいと決意します。

ニッタ マガジン Vol.87 2012.08.19

今年も五大市で活発な議論

 67回目の終戦記念日も暑い日となりました。その日、終戦記念街頭演説会を横浜駅西口で開催し、核廃絶、世界平和への取り組み、原発に依存しない社会の構築などをアピールしました。炎天下にも関わらず耳を傾けて戴いた方々には感謝申し上げます。

 さて今年も、公明党の5政令指定都市(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の議員による政策研究会が16日に京都市内で行われました。今回で20回という節目を迎えました。テーマは、「防災・減災ニューディール政策」と「地方分権と道州制に関する政令市の方向性」です。各都市から団長、幹事長、政策責任者等が参加し、横浜市会の団長として私も議論してきました。

 「防災・減災」については、各都市の現状と取り組みが発表され大変参考になりました。横浜市からは、公共施設の現状と保全の取り組みを紹介するとともに、災害時の救命救助活動や緊急物資輸送の要となる道路や港湾施設の予防保全について、近々に林横浜市長へ提案することを発表しました。今週には申し入れを行う予定です。議論では、やはり財源問題が大きな課題となりました。

 「地方分権と道州制」では、党道州制推進PJの遠山参院議員から講演があり、その後の質疑となりました。今後示される党の重点政策にも、道州制実現への具体的な取組みが盛り込まれる見込みです。特別自治市を目指す横浜市の今後も、日本の目指すべきカタチを踏まえ、真摯に議論すべきと考えています。

 仁田まさとしは、議員のネットワークを大切に、施策の実現に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.86 2012.08.12

ヨコハマのリフレッシュに向けて

 災害に強い横浜の街づくりに向けて、「ヨコハマ・リフレッシュ計画」を提唱している上田いさむ前衆院議員(党首都直下地震対策本部長)と、現場調査を進めています。

 この9日、横浜港の施設を視察し、老朽化や損傷の状況や行政が取り組む維持管理について調査しました。
 横浜港は横浜経済の3割に連関するとともに、災害時には救援・復旧に必要な物資を緊急に搬入する重要な機能を持つことから、計画的な維持保守が重要となります。
 横浜港の岸壁、物揚場、護岸という主な施設は235を数えますが、その中で48施設が建造後50年以上経過しており、10年後にはそれが倍増し、20年後の2032年には115施設となり全体の半数近くとなります。また、腐食を防ぐ電気防食装置は耐用年数が20年と言われますが、限られた予算の中では追いつかず、優先度の高い施設から交換せざるを得ない状況です。
 海中での点検や補修作業も必要であることや、維持管理のための国からの補助制度も不十分であることなどから、なかなか芳しい進め方ができないようです。

 また、6月20日には、表面では確認できない道路などの空洞を探査できる技術を持ち調査診断事業を手掛ける企業を訪問しました。東日本大震災の被災地の延長距離1940qを探査し2561カ所の空洞を発見するなどの実績があります。
 防災・減災対策としての道路や港湾施設の維持管理にとても有用であり、それらの適応について意見交換を行いました。

 さらには、市内の橋梁や沿岸部の津波対策施設などを勢力的に視察、調査しています。

 上田いさむ前衆院議員は、点検と補修による“長寿命化”、災害時の緊急対応・復旧の全体計画からの優先度の明確化などを提案しています。

 仁田まさとしは、横浜の社会資本の総点検と整備に向けて取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.85 2012.08.05

夏の休みと仕事の一考察

 先週のテレビ視聴率ベストテンには朝のNHK連続ドラマを除けばほとんどがロンドン五輪。日本人選手のメダルラッシュもあり、寝不足の方も多いのではないでしょうか。

 酷暑の夏、思うように予定が進まないと嘆いてみると周りからも賛同の声に安堵しました。もはや20数年前となりますが、私が電子材料の開発業務に携わっていた前職の時の事を思いおこしました。夏になると一緒に仕事を進めているヨーロッパの会社担当者が約1か月の休暇となり、問題が発生した時に本当に困ったことが幾度かありました。
 今は競争激化や雇用不安も強まり、短くなる傾向と聞いています。また、IT化が進み、仕事をすることは軽減されるどころか、休暇中も解放されにくくなっています。

 しかしもっと大きな問題として、「ポスト産業資本主義」の時代が到来し、「利潤の源泉が人間の頭の中の知識や能力に変わってきた」と経済学者の岩井克人氏は指摘しています。さらに氏は、「生産と休暇を区別した近代こそ不自然」であり「仕事と休みが地続きになりつつある」として、イノベーションを生み出す発想力、創造力を高める休暇は、「古典をじっくり味わう」ことと述べています。インターネットで得られる情報は一瞬の差でしかなく、百年、千年と生き残った古典を読み、「想定外」に動じない見識と的確な判断に備えのあるリーダーこそが真のリーダーであると。

 古典とまで言わないまでも、積んである本を少しは手に取る時間を確保しようと思っています。

 仁田まさとしは、創造力の醸成に挑戦します。

ニッタ マガジン Vol.84 2012.07.29

いじめ対策に全力

 滋賀県大津市の中学2年生がいじめを苦に自殺したとされる問題など、後を絶たないいじめに関する報道に心が痛みます。

 公明党横浜市会議員団は先週23日に、「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を山田巧教育長に提出しました。
 その席上私は、今の子どもたちのいじめの現実は残酷で巧妙化していると言われており、こうしたいじめを悲観した子どもが、夏休みの終わりごろ自殺した事例があり、連日の報道が影響する最悪の事態は断じて防止しなければならないと考え、小中学校が夏休みに入ったこの時に要望したことを強調しました。

 その上で、
 @いじめの兆候が見られる子どもと直接向き合う機会を持つ
 A実態調査を継続的に行う
 B児童支援専任・生徒指導専任制度の充実
 Cカウンセラー制度の拡充
 D人権の尊重、命の大切さを学ぶ教育の徹底
 を強く求めました。

 子ども社会の問題は大人社会の反映との鋭い指摘があります。「心と心の絆を結び、温かな心の通いあう地域や人間社会を築く」という最も基本的な目標に向け、本気で取り組むことをあらためて決意します。

 仁田まさとしは、今後もいじめ対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.83 2012.07.22

“文字”の文化と“ダンス”の芸術

 7月に始まった文化と芸術の話題です。

<「ふみの日」作品展>
 市立小・中・特別支援学校の生徒が心を込めて書いた手紙の作品展が、横浜港郵便局で7月21日より8月27日まで行われています。
 日本郵便の「手紙の書き方体験授業」と協働で横浜市教育員会が「心を伝える手紙を書こう」キャンペーンを行っており、その授業に応募した学校の代表作品が展示されています。
 私は、平成24年第1回定例会の代表質疑において、「文章を書く習慣を身に付けることと、手紙で伝え合うことの大切さを学校で教えるべき」と主張しました。林市長からは、相手のことを考え直筆で手紙を書くことは子ども達に豊かな心を育てる上でとても大切であり、「文月」である7月の23 日を中心に授業から生まれた作品展を開催することが表明されました。
 情報化社会にあっても人の心と心をかよわせる手紙はかけがえのない文化だと思います。

<ダンス・ダンス・ダンス(DDD) アット ヨコハマ2012>
 ニッタ マガジン Vol.78でもお伝えしましたが、7月20日から10月6日まで、横浜で多彩なダンスフェスティバルが開催されます。トップアーティストによる芸術性の高いプログラム、市民参加や次世代育成プログラムなどが展開されるとのこと。21日には、「ハマこい踊り炎舞2012」が雨模様の中行われました。
 ダンスは、言葉を超えて人の心と心がかよう舞台を提供する幅広い芸術だと思います。

 仁田まさとしは、文化芸術の大地拡大に努力します。

ニッタ マガジン Vol.82 2012.07.15

犯罪被害者相談室が開設されました

 九州北部を襲った豪雨は、死者・行方不明者が30人を超えるという甚大な被害をもたらしています。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
 公明党はすぐさま九州北部豪雨災害対策本部を設置し、国会・地方議員が現場に急行し支援活動を行っています。
 私の地元の横浜市南区では、大岡川流域の豪雨に対応するため雨水貯留管の整備が進められていますが、これからも対策強化を推進します。

 さて、6月25日に、横浜市の「犯罪被害者相談室」が開設されました。
 設置を推進してきた公明党横浜市会議員団では、このほど所管する市民局から開設の状況を聴取するとともに、面談室などを視察しました。

 殺人、傷害、強盗などの犯罪に遭われた被害者やそのご家族は、身体・財産のみならず心にも傷を負い、恐怖や怒り、被害に遭遇した現実を受け入れられないなど様々な問題に直面します。「犯罪被害者相談室」は、そのような被害者のお気持ちに寄り添い、問題解決への支援施策や窓口を案内するなど、犯罪により断絶された人生や暮らしを少しでも前に進めるお手伝いをする総合窓口です。

 相談経験のある市職員(社会福祉職)が相談を受けます。もちろん、秘密は厳守。開設から10日ほどで20数件の相談が入っているとのことです。
 相談室では、「まずは、045-671-3117へお電話を。(月〜金、9時〜17時)」と呼びかけています。

 仁田まさとしは、人権が大切にされる横浜を目指します。

ニッタ マガジン Vol.81 2012.07.08

中学校昼食のモデル実施が進行中です

 横浜市教育委員会では、6月25日より7月13日までの予定で、「中学校における昼食のあり方検討」のため昼食の提供をモデル実施しています。
 これまで通り持参する弁当を基本とし、3社の協力業者による配達(デリバリー)方式の弁当を提供するものです。

 実施内容は、@教育委員会の栄養士が栄養バランスやカロリー計算した弁当、A一日に7種類から選べる弁当、Bチルド温度帯から時間に合わせて再加熱できるカートを用いた「温かい」弁当、Cカロリー少な目(600kcal前後)で色々なおかずを少しずつのレディース&ヘルシー弁当、D野菜120g以上、食材15品目以上、塩分平均2.8g以下など業者の管理栄養士監修弁当などを特徴としています。注文方法は、学校から業者へ FAX、本人からインターネット・電話・FAX、注文期日は前日・当日などが検討されています。

 先日、実施協力校の一つである矢向中学校(鶴見区、森田真校長、生徒数586人)を訪問し昼食の状況を視察しました。昼食時間は15分間を目安 として、持参する弁当を教師とともに教室で食べています。
 同校では、Bの温かい弁当と、Cのレディース&ヘルシー弁当を希望者に提供しています。食券の受付や弁当の受け渡しなどは地域のボランティアに支えられています。森田校長は「とてもおいしいと好評です」と語っていました。

 今回のモデル実施には同校の他、六ツ川中学校や旭北中学校など6校が参加しています。

 私はこれまで、男女共同参画社会への進展や家庭環境の変遷を踏まえ、「横浜方式のスクールランチ」の提供を訴えてきました。今回のモデル実施を検証し、生徒、保護者、事業者、教師・学校の視点や食教育など総合的観点から、中学校昼食の提供が早期に検討されるべきと考えます。

 仁田まさとしは、中学校昼食の充実に向けてさらに取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.80 2012.07.01

消費税の増税に「カギ」をつけました

 増税は容認できないと言っていたのに・・・、社会保障費が毎年1兆円膨らむのはわかるが、こんな景気の悪い時に・・・、なぜ賛成したの?
 社会保障と税の一体改革関連法案の衆議院における採決に、公明党が賛成したことへの市民の皆様からの率直な声です。

 衆議院での長時間審議を終え、民主より自民・公明に対して修正協議の申し入れ。早速自民は協議に入り、公明党はどうすべきか。民主・自民だけで 協議が進めば社会保障が置き去りにされ公明が主張するチャンスを失うとの判断から、衆院409名の民主・自民に対し21名の公明が、できる限りの 改革を目指し協議に入りました。

 得た成果は多々ありますが、増税の箱につけた3つの「カギ」を紹介します。

<社会保障改革実行のカギ>
低所得者への加算年金など「新しい福祉社会ビジョン」の重要項目を合意し、それ以外は「国民会議」で一定の結論を得て実施することになりまし た。公明が合意できる社会保障改革が実行されなければ、増税できない「カギ」を付けました。

<経済成長確認のカギ>
自民反対の名目3%実質2%の経済成長という目標を明記し、公明主張の防災・減災対策を軸とした成長戦略の検討を合意しました。増税を実施する 時の政権は経済成長を確認しなければ、増税できない「カギ」を付けました。

<低所得者対策実施のカギ>
消費税は所得の低い人ほど税負担が重くなります。公明は政府案にはない軽減税率を選択肢に入れました。例えば消費税19.6%のフランスでは食 料品は5.5%です。また、簡素な給付措置も、内容は「しっかり」と明記させました。そして、8%段階でも低所得者対策を講じなければ、増税でき ない「カギ」を付けました。

 未来の政治を考えた時に、協議し合意することは最も重要なこと。公明はそのリード役を果たすと山口党代表は決意を述べています。

 仁田まさとしは、“一体改革”に向けて市民の声を届けます。

ニッタ マガジン Vol.79 2012.06.24

20年前の3党合意に学ぶ

 社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる、民主、自民、公明の3党の実務者による修正協議が行われました。公明党はこれまで、消費税を含む税制改革にあたっては、@社会保障の全体像を明らかにし、A景気回復に取り組むなどの5条件が前提と主張してきましたが、ギリギリの交渉により成果を得ることができたのでこの15日に合意しました。

 今からちょうど20年前の1992年6月15日、国連平和維持活動(以下PKO)協力法が制定されました。
 PKOとは、紛争が停戦した国家間の合意(協定)が、その後守られているかどうかを中立の立場で監視し対話を通じた紛争解決の実行を支援する活動です。武力不行使を前提とした世界平和への貢献であり1988年にはノーベル平和賞を受賞しています。
 昨年の世論調査ではPKOに参加を続けることへの賛成意見は83%を超えていますが、91年の法案審議時点では自衛隊参加について賛成が30%と反対論が圧倒していました。社、共は的外れの反戦を叫び、テレビは戦争に参加するかのように錯覚を与えかねない映像を流していたことを私も記憶しています。

 法律づくりに深くかかわった当事者である市川党常任顧問が、PKO協力法成立20周年にあたり当時を回顧して語っていることが胸を打ちます。
 市川顧問は、法制定が難航を極める中、「参加5原則」を法文化するなどの努力により、当時の自民、民社、公明の3党合意を実現し、法律を成立させました。「日本が自国が平和ならそれでよしとする一国平和主義を乗り越えて、世界平和に貢献する新しい生き方を決める戦後初めての困難な作業が 完成したのだ。」「公明党が国家や国民に役に立つ存在であることを、言葉ではなく、国会の中での活動によって立証するとした決意」が実現したと述べています。

 野党でありながら、国の新しい生き方の決定にかかわった先達に学ぶことはあまりにも多くあります。
 山口公明党代表は、今回の3党合意に際し「本当の闘いはこれからだ。」「追撃の手を緩めるな」と。

 仁田まさとしは、「本当の闘いはこれから」を肝に銘じます。

ニッタ マガジン Vol.78 2012.06.17

今年はダンスの年です

 本日、横浜市中区にある関内ホールで行われた新日本舞踊の発表会「横浜花をどり」にお邪魔しました。花吹雪流をはじめ16の流派の皆様が日ごろの精進の成果を発揮されていました。
 私は演目の幕間挨拶で、ご盛会のお慶びとともに、この発表会が7月から横浜で始まるDance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012(ダンス ダンス ダンスアットヨコハマ ニマルイチニ)のプレイベントであることを紹介させて頂きました。因みに、日本舞踊は“ジャパニーズ ダンス”です。

 横浜では昨年の国際「美術」展<ヨコハマトリエンナーレ>が盛況でした。本年は様々なジャンルの「ダンス」からなるフェスティバルが7月20日より10月6日まで繰り広げられます。来年は「音楽」イベントが予定されています。この3年の取り組みが、文化芸術を醸成しその賑わいで経済活性化を図る横浜アートフェスティバルです。

 私は、昨年秋の横浜市会決算特別委員会で、文化を意味する「カルチャー」の語源は、ラテン語の「耕す」という言葉であることを紹介しながら、文化芸術は人々の心を耕す豊かな土壌であり、横浜は文化芸術マスタープランを策定して文化振興に努めるべきと主張しました。本年よりその検討も始まります。

 公明党は2001年に「文化芸術振興基本法」の制定を主導し、文化芸術施策が飛躍的に拡充されました。さらに、2010年には「新たな文化芸術振興ビジョンへの提言」を発表するなど、日本が世界に誇れる文化芸術国家になることを目指しています。

 仁田まさとしは、文化芸術都市・横浜の構築を目指します。

追伸
 今日は「父の日」です。お父様方のご努力に敬意を表し感謝を申し上げます。

ニッタ マガジン Vol.77 2012.06.10

市民協働条例案を議員提案しました

 ニッタ マガジン Vol.72でお伝えした通り、私たち公明党横浜市会議員団が策定した「市民協働条例」案について、広く市民の皆様からご意見を募集しました。 お寄せ戴きましたご意見に加え、市民活動を進める皆様とのラウンドテーブルや横浜市会の他会派議員の方々等から戴きました様々なご意見を十分参考にさせて戴き、最終案を策定しました。

 そして、この8日に開かれました横浜市会本会議に、「横浜市市民活動推進条例」を全部改正し「横浜市市民協働条例」を制定する議案を提出しました。提出にあたってはこれまでの議論を通し、自民党横浜市会議員団から賛同を得て、共同提案となりました。

 議会へ上程された後、中心的に進めてきた公明党の和田卓生議員から提案理由の説明を行い、続いて、民主党、みんなの党、共産党の各市会議員団からの議案関連質疑が行われました。
 民主党からは市民協働の規範の必要性など18問、みんなの党からは作り出す市民協働の形など9問、共産党からは一部修正の提案など4問の質問がありました。
 これに対し提案者を代表して、公明党の斉藤伸一議員(団政調会長)がそれぞれの質問に答弁した後、市民・文化観光・消防委員会へ審査が付託されました。今後、同常任委員会で詳細な議論がなされ、最終日の本会議での採決となります。

 この条例を制定する意義や必要性とともに、市長から提案された議案だけでなく、議員が提案し議員の間で質疑することの重要性を思う一方で、政策立案力など多大な労力を必要とする困難さも感じています。その支援体制の充実も今後の課題です。

 仁田まさとしは、行政に民間の知恵が活かされる協働型社会の形成を目指します。

ニッタ マガジン Vol.76 2012.06.03

新たな構成で議会が始まりました

 平成24年の横浜市会第2回定例会が、5月31日に開会しました。

 これまで、温暖化対策・環境創造・資源循環委員会で検討を積み重ねてきた「廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正」という議案が、同常任委員会より議員提案されました。
 行政や自治会等の集団回収により古紙・ビン缶などが再資源化されています。しかし、市や指定業者以外の業者等が、集積場所から無断で持去ってしまうということが大きな問題との声が、市民や資源回収団体等の皆様から寄せられていました。
 そのため、悪質な「持去り行為」に対して刑事罰を科し、罰金刑を設けるよう条例改正するもので、採決の結果、共産党などの反対はありましたが賛成多数で可決されました。

 また、この一年間の常任委員会、特別委員会などの委員が新たに選任されました。
 私は、常任員会では「経済・港湾委員会」の副委員長に就任。特別委員会では、本年度より新設されました「観光・創造都市・国際戦略特別委員会」に所属しました。

 さらに私は、同本会議にて横浜市監査委員に選任され、即日、横浜市長より辞令の交付を受けました。

 仁田まさとしは、議会活動に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.75 2012.05.27

ニューディール談義

 ある会社の社長A氏との会話です。

A 「『ニューディール』ってどういう意味?」

私 「『ニューディール』のニュー(New)は、新しいですよね。ディール(Deal)は、配ることです。よく、車の販売業者をディーラーと使いますね。『ニューディール』と続けると、トランプなどで親がカードを配り直すことを言うそうですよ。」

A 「『ニューディール政策』は配り直す政策?」

私 「それに例えて、新たな総合的な経済対策を通じて、政府が国家の富を配り直すという政策。だから、『新規まき直し』政策と呼ばれているのです。1933年3月に就任した米国のルーズベルト大統領が、公共投資と大規模雇用政策を実行し、世界的不況で冷え込んでいた経済や国民生活を刺激して恐慌からの立ち直りに大きな効果を発揮したとのことです。」

A 「だから『防災・減災ニューディール』なのか!」

私 「今、大事なことは何と言っても、命を守る事業を進めることですよね。特に首都直下地震は心配です。」

A 「防災は自助・共助が大事だとブックレットに書いてあったね。」

私 「よく覚えていただきました。その上で公助が必要なのですよ。公助の基盤となり、命を守るコンクリートがだんだん劣化してきますから。3500万人が住む首都圏を災害に強い街に!」

A 「コンクリートの耐用年数は50年位だからね。防災機能も拡充したいね。」

私 「そのための調査をして計画を策定する必要があります。」

A 「でも、自分たちのような中小企業にも景気の効果が期待できるのかな?」

私 「命を守る事業の結果、中小・小規模企業の皆様に効果がもたらされるように進めなければなりませんね! 雇用の拡大も!」

A 「期待しているよ!」

 公明党は、「災害に強い国づくり」を目指す「防災・減災ニューディール」を提唱しています。それにより、景気が刺激され雇用拡大が期待されます。計画では、10年間で100兆円を防災・減災に集中投資して、GDPを年2%程度押し上げ、100万人超の雇用創出が見込めます。

 仁田まさとしは、命を守る事業で、景気回復と雇用拡大を進めます。

ニッタ マガジン Vol.74 2012.05.20

オレンジリングを戴きました

 先週のニッタ マガジンでご紹介した「認知症サポーター養成講座」を受講しました。とても多くのことを学び、これからの活動に大いに参考になりました。

 若干、ご紹介します。
 @認知症を引き起こす原因は様々ですが、誰もがなりうる“脳の病気”であり、85歳以上では3人に一人が発症すると言われています。中でも、β(ベータ)アミロイドというたんぱく質が20年30年という長い期間に貯まることによって脳細胞が死滅して起きると言われるアルツハイマー型が全体の約6割となっています。
 A症状には、記憶障害など現在のところ治らない症状と、不安・焦燥などの周囲の人の助けがあれば改善される症状があります。
 B予防には、健康な脳を保つための生活習慣への気配りや脳を使う生活など、毎日の心がけが大切です。

 今回の受講で、「ハッ」としたことがあります。
 「認知症になったら何もわからないんでしょ」は間違いで、「何かがおかしい」と最初に気づくのはご本人であり、自尊心を傷つけない接し方が大切であることです。

 最後に、受講の証として“オレンジリング”を戴きました。

 横浜市では、電話相談窓口として「よこはま認知症コールセンター」(045-662-7833)を開設しています。また、区役所や地域包括支援センターでも相談を受けることができます。
 南区では、「徘徊認知症高齢者あんしんネットワーク」や「家族のつどい」などの取り組みが行われています。

 仁田まさとしは、認知症の正しい情報普及に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.73 2012.05.13

認知症になっても安心の街に

 今日は母の日、地域の花屋さんにもカーネーションが満開です。カーネーションは青い色素を作るための酵素やその遺伝子を持たないそうですが、バイオテクノロジーにより実現したベルベットブルーのカーネーションを見つけましたので、買って帰りました。

 先日参加した永田みなみ台地区の懇談会で、「認知症になっても安心して暮らせる街をめざして」行っている、とても充実した取り組みが紹介されました。

 厚生労働省では、認知症を正しく理解し、そっと見守り、そっと手助けする「認知症サポーター」を養成するキャンペーンを行っています。「認知症サポーター」の養成講座を受講した方には、その証として手首にはめるオレンジリングが渡されます。

 永田みなみ台地区では、その「認知症サポーター」の養成講座を開催し、それを受講した方々で「認知症見守り隊」を結成しています。一方で高齢者には、「見守りオレンジシール&ネームシール」を作成し、靴のかかとや杖などに貼っていただく取り組みも行われています。

 また、隣接する永田台小学校では5年の生徒に「認知症サポーター養成講座」を行っています。「命のきずな」を学ぶ総合的な学習の一環として、キッズ対象の教材を用いて行っている模様が、担当の教員から報告されました。その後に行われた作文の発表会では「将来は介護福祉士になりたい」などの夢が語られたそうです。講師を務めたキャラバンメイトの方からは、その生徒達との半年間のふれあいを通して、「子ども達の成長ぶりには目を見張るものがある」との感嘆の声も聞かれました。

 今後のまちづくりの取り組みに、とても有用な課題テーマと報告でした。私も、「認知症サポーター」の養成講座を受講しようと思っています。

 仁田まさとしは、認知症への理解とサポート力の醸成に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.72 2012.05.06

市民協働条例の提案に向けて

 本日より、「横浜市市民協働条例」案へのご意見の募集を始めました。

 より豊かな市民生活を築くためには、公共的・公益的な分野で、知識や経験、資源等を持つ市民や民間の団体・事業者と行政が、“対等な立場”で協力して事業を行うことが求められます。それが市民協働です。

 公共的・公益的事業を行う市民協働には公平・公正さが強く求められ、そのための規範が必要です。残念ながら横浜市にある市民活動を推進する条例は、それを実現するためのルールを十分備えているとは言えません。
 例えば、 市民協働とは? NPOだけでなく自治会・町内会も担えるの? 事業の提案は行政から?それとも民間から? 財政支援は? 契約を結の? アドバイスを受ける機関は? 等などが不明確です。

 公明党横浜市会議員団は、5月末から始まる横浜市会第2回定例会で、「横浜市市民協働条例」の案を議員提案する準備を進めています。それは、市民協働のあり方を体系的に網羅するため、現行の市民活動推進条例の趣旨を生かしつつ、その条例の全部を改正するものです。

 様々な検討を加え、素案ができあがりました。
 提案にあたって広く市民の皆様から貴重なご意見を戴ければと考え、ご意見の募集(パブリックコメント)を5月16日まで行います。
 専用のホームページを立ち上げました。
 http://shiminkyodo.com/

 仁田まさとしは、豊かな横浜市に向け、市民活動との協働を推進します。

ニッタ マガジン Vol.71 2012.04.29

地区懇談会でも防災・減災

 いよいよゴールデンウィークが始まりました。お出かけの方も多くいらっしゃるかと思いますが、無事故で有意義な日々でありますことをお祈り申し上げます。

 先週23日より、私の地元横浜市南区では、16ある連合自治会・町内会ごとに開催される地区懇談会が始まりました。地域住民とともに区役所、土木事務所、消防署、警察署などの職員が参加し、行政や地域課題について意見交換する場です。

 26日の蒔田地区では防災・減災が課題テーマでした。その中で区危機管理担当係長より、被災地への派遣を体験した職員ならではの、「おススメ」な話がありました。

 大地震が発生し家屋の倒壊などにより自宅に戻れない方々が、指定された地域防災拠点に避難する際に持っていく持ち出し袋には、子どものためのオモチャがあるとよいとのこと。また意外にも、高齢者が義歯を忘れることがあるそうです。避難所でのストレスは計り知れないものがあり、子どもと高齢者へのストレスの蓄積を防ぐ、ちょっとした配慮を心がけたいものです。

 食料の多くがお湯がないと食べられないことから、被災地では一日中お湯を沸かしていたそうです。家庭では防災の日などを決めて保存してある食糧を試食しておくことも有効のようです。嫌いなものもストレスのもととなります。

 お互いの安否情報を交信できる災害用伝言ダイヤル(171:イナイ)は、災害が発生しないと開設されませんが、毎月1日と15日、1月1日〜3日など体験利用できる機会がありますので、その日を利用して活用方法などを覚えておくことも有益です。

 6月中旬まで地区懇談会は続きますが、私もできる限り参加して皆様の声を伺いたいと思っています。

 仁田まさとしは、地域の声を大切に地域課題に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.70 2012.04.22

科学と国家の品格

 今朝の読売新聞に、思わず食い入るように読んだ記事がありました。
 劇作家の山崎正和氏による寄稿「地球を読む」です。いつもながらの山崎氏の緻密で難解な文脈を読み解く面白さもさることながら、「科学振興策」とのテーマに対し、大見出し「技術開発との混同 決別の時」が目に飛び込んで来ました。

 歴史的には「科学と技術は全く別の営み」で、「技術は人間が世界を利用し改造する方法だったのにたいして、科学は世界をただ解釈し受容する方法だった」とのこと。例えば17世紀に探究された「真空」は、自然現象の解釈のためであり、白熱電球の基礎として始まったものではなかった。

 さらに山崎氏は、日本が技術開発で新興国の追い上げを受けている今、文化としての科学の振興を、「国家の品格の問題として考えなおす時期がきている」と主張しています。学校では実験の手技は教えても、実験を構想する想像力を養う教育が忘れられており、その基盤こそ数学と言語能力と指摘。

 一方で喜ばしいこととして、物質に質量を与えるヒッグス粒子の発見という非実利的な研究に、日本や日本企業が研究者・研究費、設備建設に大きく貢献していることをあげています。「その研究のまさに副産物として超伝導の電線の発明が陽の目を見つつあるというのは、科学技術研究の理想の姿」と締めくくっています。

 大学の工学部を経た私にとって、科学を文化と見なし、科学研究を国家の品格とすることに、新鮮な閃きがありました。また、この寄稿に触れて、今般の原発事故とその後の放射能への対応ということも想起し、示唆の深さに感銘しました。

 仁田まさとしは、「科学」の振興に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.69 2012.04.15

防災・減災談義が続いています

 昨日の雨が嘘のような晴天の中、支持拡大のご挨拶まわり。先ほど戻り、パソコンに向かったところです。

 各地域で、防災・減災の対話が活発に行われています。私も、この一週間で幾つかの知恵を戴きました。

 人間にとって絶対必要なものに、飲料水があります。「防災ブックレット」には、3リットル×人数×3日分の常時備蓄をとあります。4人家族では36リットルになりますが、非常事態を考えれば一日一人1リットルで12リットルあれば何とかなります。この程度であれば、ペットボトルや非常用飲料水袋に頼らなくても、家庭の中で自然と備蓄されている場所があるというのです。
 一つは、水洗トイレのタンク。(え!と思いましたが、確かに)一日に幾度も8〜10リットルの新鮮な水が交換され保管されます。但し、災害時に飲料水として使用することを決めたら、タンクの上では手を洗わないこと。また、定期的にタンクの水垢をとることがお勧めとのこと。
 もう一つは、冷蔵庫の製氷ボックス。満タンの氷と水で2リットル程度。
 この二つで10〜12リットルは新鮮な飲料水が確保されます。

 “緊急地震速報”が鳴り、地震が起きたらまず何をすべきかとの談義。多くの人は、「机の下にもぐる」でした。
 そこそこの揺れで終わればよいが、巨大地震となれば、ドアが変形したりで室内に閉じ込められる可能性があり、火事が発生しても逃げられない事態になってしまいます。直ちにとる行動は、ドアを開け、サムターンキーを回してオートロックがかからないようにして避難路を確保するなど、安全な場所に移動するための行動では。結局はその場に応じた身を守る体勢では、等など。

 最後に、日ごろから意識を持つことと、最も大事なことは、話しで終わらず「実際に準備をしておくこと」と結論がでました。

 仁田まさとしは、防災・減災に向けて対話を続けます。

ニッタ マガジン Vol.68 2012.04.08

自助・共助・公助と近助

 この5日に、かつて私がPTA会長を努めた地元の小学校の入学式に出席しました。とてもしっかりした新1年生の態度に驚きました。残念だったのは桜の花が開いていなかったことです。本日は満開の桜を堪能しながら、支持拡大に歩いて来ました。

 公明党が作成した「防災ブックレット」と「災害時あんしんシート」が好評です。首都直下地震が懸念される中、特に大都市においては防災や減災にとって「自助」が基本で、「共助」「公助」の組み合わせ、連携が大切であることを啓蒙する社会運動を公明党が始めました。

 防災システム研究所所長の山村武彦氏は、「世界の10%の火山が日本にあり、世界で起こる地震の20%が、わずか0.3%しかない国土で集中的に起こっている。そんな宿命的な地勢的リスクを背負っているのが、災害列島・日本です。」と警告しています。
 そして、これまで世界100か国以上の災害現場を回った経験を持つ山村氏が、「『防災隣組』」で助けられる側から助ける側へ」と提案し、「近くの人が近くの人を助ける『近助の精神』」が重要であり、「それもベタベタした昔風の近所づきあいでなく、ほどよい距離感を保ち、現代に合った助け合いの仕組みを作ることがポイントです。」と主張しています。

 自助とともに近助が大切と、とても合点のいく寄稿なので紹介させて頂きました。

 仁田まさとしは、自助の大切さを訴え、それを支える共助、公助の仕組みの充実に向けて取り組ます。

ニッタ マガジン Vol.67 2012.04.01

住生活基本計画が策定されました

 ここのところ、耐震、バリアフリー、上下水道、周辺環境、そして相続に関連してなど、お住まいに関するご相談を受ける機会が多くあります。

 かつて、高齢者の住宅確保が困難との声を戴き、平成7年の市会本会議で支援の仕組みを主張してより10年後に「民間住宅あんしん入居」事業がスタート。これまでは、主に住居・住宅の確保が大きな課題でありました。しかし近年は、本格的な少子高齢人口減少社会の到来や住居戸数の充足など、状況の著しい変化があり、相談内容も変遷しています。

 この3月に、横浜市住生活基本計画が策定されました。住宅の「量」の確保から居住環境を含む「質」の向上へと住宅政策が転換されています。この中で、これからの横浜の住まい、住環境のあるべき姿=目指す将来像として、
「やさしさ」があふれるまち
「つながり」を感じられるまち
「あんしん」して暮らせるまち
を掲げています。
施策の展開では子育て世帯に配慮された住宅や高齢者向け住宅などの2020年度供給目標、防災や環境への対応の目標などが示されています。また、市民力や地域力、地域別の対策なども盛り込まれています。

 今後は、この基本計画に沿って施策が展開されます。

 仁田まさとしは、住生活の向上に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.66 2012.03.25

横浜市営地下鉄全駅にエレベーター

 平成6年の秋のことです。
歩道で乳母車を押していたお母さんが、地下鉄蒔田駅の入口に着くと、おもむろに乳母車を抱え階段を降りようとされました。私は、「片方をお手伝いします」と申し上げ、改札階までお供させて頂きました。
私はこの時に、地下鉄のエレベーター設置に取り組もうと決意しました。

 翌年春に、横浜市会議員に初当選。間もなく開催された9月の本会議で初めて一般質問に登壇させて頂き、その時点で未設置であった7駅、とりわけ南区内の蒔田、吉野町、弘明寺を中心に積極的な整備を市長に訴えました。市長からは、「今後用地の取得を含めて取り組む」との答弁を得ました。その後、公明党主導により制定された「交通バリアフリー法」も強い追い風となり、弘明寺、吉野町へと設置さました。それにより、全40駅の中で未設置は蒔田駅のみとなりました。

 以来、市民の強い要望と多くの関係者の努力が重なり、待望の蒔田駅エレベーター・エスカレーターがこの3月31日午前10時に供用開始の運びとなりました。
地下鉄第一号車両が搬入されたのは、蒔田駅付近であり、駅の出入口通路にその銘板が設置されています。蒔田駅は、初めて車両が搬入され、最後にエレベーターが設置された駅となります。
また、安全性確保に必要な、二方向避難通路も設置され、より安全で便利な駅に生まれ変わります。

 仁田まさとしは、これからもバリアフリーに取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.65 2012.03.18

やはり「児童手当」に戻りました

 昨年の2月、私はニッタ マガジン Vol.11で、財源の裏付けの全くない民主党の「子ども手当」が行き詰っている様を、最低でも県外と沖縄県民の皆様に過大な期待を持たせながら、結局日米合意である辺野古への移転に戻った普天間基地問題に似ていると指摘しました。

 この15日、新年度から「子ども手当」を「児童手当」に戻すことで民自公3党が合意しました。民主党の看板政策であった「子ども手当」が政権交代から2年半で、“やはり「児童手当」に戻りました。”
そもそも、全額国費で月額2万6千円の新制度を創設すると豪語していましたが、「子ども手当」スタート時も「児童手当」の枠組みをそのまま活用。その後も恒久的な制度設計ができず、震災復興の財源をねん出するためにも、12年度以降は「児童手当法の改正」で進めることを3党が合意しました。

 しかし、民主党は名称にこだわり、「子ども手当」から「子どものための手当」にと提案。当然自公には受け入れられず、その後民主党は「児童成育手当」「児童のための手当」を提案するなど“悪あがき”。結局、明確な目的をもって公明党が岩盤に爪を立てる思いで生み育て、今なお恒久法として存在している「児童手当法」の改正で対応することに決まりました。
子育て支援は、思い付きや場当たりではなく、持続的であることが必要不可欠です。

 民主党マニフェストの崩壊が止まりません。

 仁田まさとしは、確かな子育て支援を進めます。

ニッタ マガジン Vol.64 2012.03.11

「人間の復興へ」新出発!

 きょう11日は、東日本大震災の発生から1年となりました。あらためて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 昨日、公明党の県代表懇談会が福島県郡山市で開催され、私は、上田いさむ神奈川県本部代表とともに参加してきました。

 冒頭、犠牲者を悼み、黙とうをささげた後、山口党代表から「復興を成し遂げる誓いを新たに、復興加速の『次の1年』へ出発したい」「公明党が掲げる『人間の復興』への本格的な幕開けとし、福島の再生、東北の復興が日本再建につながる、その決意で全議員が新たな前進を開始したい」との挨拶がありました。さらに、公明党のネットワークで、震災廃棄物の広域処理と、自治体からの人材派遣・育成を推進しようとの訴えがありました。

 来賓として福島県の佐藤雄平知事が挨拶。公明党からいろいろな支援があり、福島復興再生特別措置法案でも18歳以下の医療費無料化の枠組みなど、要望を受け止め実現してくれたのが公明党ですと謝意を表明しました。

 会合の最後には、福島再生に総力をと「公明党うつくしま復興宣言」が採択され閉会となりました。

 出口でサプライズ!
山口党代表がザルいっぱいの福島県名産の“いちご”を抱え、私も“大きな一粒”を美味しく頂きました。

 開会前に周辺の現場を歩くと、「なかまち夢通り」で復興イベントが行われており、子ども達による「うねめ太鼓」が勇壮に鳴り響いていました。
大地震、津波、原発、風評という多重な被害、人口流出も大きな課題となっている上に、次第に国民の意識が「風化」していくことを心配する声が聞かれました。

 仁田まさとしは、「人間の復興」に向けて全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.63 2012.03.04

手紙を書く大切さ

 忙しさに感(かま)けて積んだままになっていた年始の挨拶状やこれまで戴いた手紙の整理をやっと始めました。多くがプリンターによる文字の中にあって、直筆の言葉はとても“力”を感じます。インターネットやメール等はとても重要な情報受伝達の手段ですが、情報を的確に判断し、自分に必要な情報を選択できるようにすることが重要なことだと感じています。

 かねてより私は、「子ども読書の日」(4月23日)や「文字・活字文化の日」(10月27日)の活動の充実を訴えてきました。横浜市教育委員会では、秋に「はまっ子読書の日」も設定して読書活動を進めるようにもなりました。

 一方で、子どもたちの豊かな心を育てる上で、文章を書く喜びや魅力を知り、相手のことを考えながら、直筆で手紙に自分の思いをしたためることの大切さを知ることも極めて重要なことであると考え、学校教育の中での取り組みを主張してきました。

 来年度から教育委員会では日本郵便株式会社と連携して、文月(ふみづき)である7月の23日「ふみの日」を中心に、手紙を書く授業を行い、その成果として作品展を開催することになりました。子どもたちが少しでも書くことの喜びを知ることができればと期待しています。

 仁田まさとしは、学校教育での言語活動の充実に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.62 2012.02.26

新区庁舎で地中の熱を利用

 地表から3m程度より深い地中の温度は、年間を通してほぼ一定です。この地中熱の利用で、エアコンより遥かに効率良く冷暖房を行うことができるような時代になりました。羽田空港の新国際線ターミナルや東京スカイツリーに利用されていますが、今後整備される南区の新庁舎にも導入が検討されることが明らかとなりました。

 2月23日に開かれた横浜市会本会議で、私は平成24年度予算代表質疑に立ちました。その中で、南区などの区庁舎の整備計画が進んでいますが、横浜市が環境未来都市に選定(ニッタ マガジンVol.53で記載)されて以降、初めての区庁舎整備であることから、先進的な区庁舎にすべきと、具体的な提案をしました。
林横浜市長は、それに応じ、地中熱等自然エネルギーの効果的な利用検討を表明したものです。

 さらには、消費エネルギーの監視や制御を自動的に行うシステム(BEMS)の導入を検討すべきとの私からの提案にも、様々な要素から検討すると答弁しました。

 学生時代に電気系統の実験に明け暮れていた頃のことが思い浮かびます。研究員を目指していた頃のDNAが反応しているのかも知れません。今、横浜市で、この南区でまた、私のライフワークの一つが見つかりました。

 仁田まさとしは、豊かな高齢社会を迎えるため、環境未来都市を実現します。

ニッタ マガジン Vol.61 2012.02.19

企業立地で市民の雇用を促進

 平成22年8月に横浜市事業評価会議が開かれ、私も市会議員代表の一人として参加しました。事業の削減のみを目的にするのではなく、創意工夫や前向きな意見を出すことが目的です。テーマの一つに「企業立地・誘致策」があり、横浜市がもつ「企業立地促進条例」の効果などが議論されました。

 その中で私は、企業が誘致されることで、市内企業へ良い影響を与え、横浜市民の雇用が拡大することを誘導する施策が必要と提起しました。私が企業に勤務していた時の経験ですが、かつてヨーロッパに生産拠点をおいても、材料は地元から調達しなければならない決まりがありました。日本の優れ材料に匹敵する素材の調達に大変苦労したことなどを紹介し、誘致された企業の横浜市への貢献度を高めることが必要と主張しました。

 今、横浜市会に上程されている議案に、その「企業立地促進条例」の改正があります。3年間でどれだけ市民が雇用されたかにより助成金を増やしたり、市内企業への発注実績に応じて助成金が上乗せされる制度が設置される予定です。事業評価会議の議論が生かされたものと考えます。

 23日には、予算代表質疑が行われ、私が公明党議員団を代表し質問に立ちます。

 仁田まさとしは、市民の雇用拡大に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.60 2012.02.12

予算案で子育て支援が前進

 先日、林横浜市長や副市長等の市幹部との意見交換会で、「平成4年に横浜市会で初めて公明党が取り上げ創設されて以来、拡充を推進してきました。5年ぶりの対象年齢の一才引き上げについては、私どもの要望を受け止めていただいたものと理解しています。」と冒頭挨拶の中で述べました。

 平成24年度横浜市予算案に、通院にかかる小児医療費助成の対象を現在の就学前から小学1年生まで引き上げる予算が計上されました。対象人数は約18万2千人から約20万7千人に増える見込み。可決されれば10月から拡大されます。
私は次の目標として小学6年生までの無料化を目指し、また所得制限の撤廃にも取り組みます。

 実現する子育て支援をもう一つ。
妊婦さんに対する歯科健診が10月から始まります。市歯科医師会の先生方との意見交換で、その重要性を認識し実施に向けて取り組んで来ました。不妊治療費助成や妊婦健診事業に加え歯科健診と、着実に出産環境が整備されています。

 乾燥が続きインフルエンザが猛威を振るっています。対策の一つに日常の口腔ケアーも重要と報道されていました。くれぐれもご自愛ください。

 仁田まさとしは、未来の使者たちを全力で支援します。

ニッタ マガジン Vol.59 2012.02.05

中学校スクールランチがやっと前進します!

 「中学校昼食のあり方検討も3度目なのだから、具体的にモデル事業を始めましょう!」と、予算の編成について副市長と議論した際に要望しました。

 中学校の昼食については、ニッタ マガジン Vol.8で私の考えを述べ、Vol.13では、そのモデル事業を迫った昨年の本会議代表質疑の模様を報告しました。
平成23年に調査費が計上されたのですが、所管する教育委員会健康教育課が、放射線による小学校給食の食材への影響などの対応に追われ、そのために調査が遅れていることは理解します。現在のところ年度末に向けて実態調査や意見交換も鋭意進められていると聞いています。

 この1日に発表となった24年度横浜市予算案では、昼食の充実に向けた試行を24年度中に実施することが示されました。調査協力校を数校定めて幾つかの方式をモデル実施するものです。私どもはこれまで捕食としてのパン販売や校内弁当販売なども推進してきましたが、提案してきた横浜方式のスクールランチがいよいよ一歩前進することになります。

 仁田まさとしは、中学校スクールランチの実施に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.58 2012.01.29

駅頭の一場面から(その2)

 今回も、早朝の駅頭活動での一場面のことです。
横浜市営地下鉄の吉野町駅で議会報告「ボイスよこはま」を配りながら挨拶と報告をしていると、私の目の前を一人の女性が通り過ぎました。
10メートル程過ぎるとその方は引き返して来られ、
「(国会の野党は)皆サボっているように思う。なぜ(与党の)協議に応じないのですか?」
と、声をかけてこられました。
私は、協議の前提となる社会保障の全体像が示されていないことや公明党は既に議論の準備はできていること、その他にも復興を軌道に乗せる議論や予算案と与党マニフェスト崩壊、身を切る改革などの重要なポイントもありますと応答しました。さらに、国会が始まりましたのでその論戦を是非聞いてくださいと申し上げました。

 この場面は、社会保障と税の一体改革で消費税引き上げ支持が3割強(日テレ1月世論調査)である一方、審議前の協議に応ずるべきとの意見が7割(同調査)となっていることの一つの表れかもしれません。いよいよ国会が始まりました。大いなる議論を期待します。

 さて、2月1日には、横浜市の平成24年度予算案が発表となります。来週のニッタマガジンでは、その中で示されます公明党横浜市会議員団の実績の一端もお示しできると思います。ご期待下さい。

 仁田まさとしは、大切な予算議会へ真摯に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.57 2012.01.22

駅頭の一場面から

 先週のことですが、京急南太田の駅頭で早朝のご挨拶と訴えを行っていた時、一人の男性が、「最近、どの政党も言っていることに大きな違いがなくなってきている。突き詰めれば人物を選ぶようになるのでは。」と声をかけて来られました。
ありがたい激励と受けとめましたが、一方で、私の発信力の弱さも反省しました。

 恐らくその男性は、財政が厳しいなかで社会保障を持続するためには税制改革が必要という方向を意味したかと思います。
しかし、政府・与党の消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」は、初めに“消費増税ありき”であり、まったく容認できません。公明党とは アプローチが全く逆です。
民主党は、8年も前から今の年金制度は破たんしており、全額を消費税で賄う最低保障年金制度を創設するとして、政権交代しました。今こそ<温めていた>年金案を示すべきであり、出せないのはおかしい。一体改革になっていません。

 公明党は、2010年12月に「新しい福祉社会ビジョン」を発表し、年金、医療、介護、子育て支援、雇用対策などの具体的な改革案を示し、これからの社会保障の全体像を明らかにしています。議論の準備はできています。いよいよ今週から国会が開かれますが、徹底した議論と糾明・追及が求められます。

 仁田まさとしは、国と地方のネットワークで社会保障の改革を進めます。

追伸
ニッタ マガジン Vol.44と51で活動を紹介しました「第5回アフリカ開発会議」の横浜誘致が決定し、来年の6月1日から3日まで行われることとなりました。あわせて「野口英世アフリカ賞」の授賞式も行われます。

ニッタ マガジン Vol.56 2012.01.15

がんばれ 受験生!

 昨日からの2日間に大学入試センター試験が行われ、いよいよ受験シーズンとなりました。今年のセンター試験志願者は、55万5,537人と昨年より3,447人の減少となりました。東日本大震災の被災地でも行われました。今年の対象者は34,328名であり2万人を超える新成人が集うものと思われます。
培ってきた力を存分に発揮できますよう全国の受験生のご健闘を心よりお祈り致します。

 受験生の結果を多くの方々が見守っておりますが、関わってこられた教師の皆様の心中も穏やかならざることと思います。
自らの時間を惜しみ生徒のためにと努力されている教師の方々の熱情を伺うことがあります。その中で、「もっと生徒と向き合う時間が欲しい」と強い訴えもありました。

 それらの声を受け私は、平成21年第1回横浜市会定例会の予算代表質疑において、「校務多忙の中で時間的余裕がなく、子どもと向き合う時間すらとれない状況がある」と指摘し、「教師が本来の仕事ができない状況を改善」すべきと主張しました。

 現在、平成24年度の横浜市予算案の編成中であり、2月1日に発表される予定ですが、児童支援体制の強化、保健室登校の対応、中学校校務システムの導入など「子どもと向き合う時間の確保対策」が拡充される見込みと聞いています。2月からの予算議会でさらなる充実を実現したいと思います。

 仁田まさとしは、きめ細やかな教育のための環境整備に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.55 2012.01.08

青年力が生かされる社会を

 横浜市においても「成人の日」を祝うつどいが横浜アリーナで開催されます。
今年の対象者は34,328名であり2万人を超える新成人が集うものと思われます。
新成人6名で構成される「成人の日」記念行事実行委員会が企画し、それぞれの思いや歩んできた道を、未来への誓いに変える「誓新」(せいじん)をテーマに選定したとのことです。 昨年大活躍した「なでしこジャパン」の一人である戸塚区出身の近賀ゆかり選手のメッセージなども予定されています。

 さて、若者政策で最も大きな課題の一つは、雇用問題です。今春卒業予定の大学生の就職内定率は約6割と厳しい現実を示しています。
昨年12月に党青年委員会は「若者雇用問題をめぐる『3つのミスマッチ』を打開」と題する提言を発表しました。
10月から11月にかけて行った「若者雇用実態調査」の結果を基に「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」「職業訓練と中小企業」の三つの観点からのずれ解消を主張しています。

 これまでも私は、若者の自立支援策に取り組んで来ましたが、なお一層雇用環境の改善に取り組む必要があると考えます。

 仁田まさとしは、青年の力が発揮される社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.54 2012.01.01

全力を傾注します

 2012年開幕の本日、多くの方々に新年のご挨拶をさせていただきました。
その中である方が、「あまり大きな声で“おめでとう”と言えないけれど、本年も宜しく」と語りかけてくれました。被災地東北の皆様を思う心情のこもった言葉でした。
だからこそ私も、希望を持ち、懸命に生き、市民の皆様とともに、横浜市の発展と復興に向けた努力を重ね行くことを、あらためて決意しました。

 本年は、先週に記述しました「環境未来都市」とともに、「国際戦略総合特区」に選定された横浜市が、先進的なモデル都市を目指し、革新的医薬品や医療機器の開発等に取り組み始める元年となります。また、最大級の国際会議である第5回アフリカ開発会議の誘致決定も期待されます。

 社会学で著名な山田昌弘中央大学教授は、人が幸福を実感するのは「寄り添ってくれる人」がいるから、と述べています。

 仁田まさとしは、本年も皆様のお役に立てますよう、全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.53 2011.12.25

環境未来都市に向けて前進

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 早いもので本年最後の日曜日となりました。この一年間、ニッタ マガジンのご愛読に感謝申し上げます。

 私は、昨年始めたニッタ マガジン Vol.1で「環境先進都市・横浜の構築」への決意を示し、今春のVol.19では「環境未来都市」南区への構想を述べました。その推進の裏付けとなる決定が12月22日に国から発表になりました。国家プロジェクトとして横浜市の「環境未来都市」の提案が選定されました。

 低炭素型エネルギーネットワークの構築を中心とする環境分野はもとより、支え合い暮らしやすい地域づくりを進め豊かな超高齢化社会を構築すること、さらには文化芸術の振興や成長産業の創出など環境未来都市にふさわしい横浜への構築などが盛り込まれています。また、被災地復興への貢献も含まれます。

 今後の取り組みとして、いよいよ計画が策定され、市民の皆様にもより具体的な未来像を示すことができます。

 仁田まさとしは、来年も着実な一歩を積み重ね、確かな未来都市に向け取り組みます。

 寒さが厳しくなりました。切にご自愛のほどお祈り申し上げます。

ニッタ マガジン Vol.52 2011.12.18

「空き家」への対応が課題です

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 先日、私の住む南区に隣接している中区の方からご相談を戴きました。お住まいの地域に、長年にわたり「空き家」として放置されている住宅が増 え、防火防犯の観点から心配ですとのことでした。現場を確認しましたが、敷地内に草木が茂り、これからの乾燥した空気を思うと懸念されます。
これまでも南区の地域からも同様なご相談を戴いており、行政と連携を図り解決に向け努力しています。

 空き家の状態が継続する背景には、様々な個別事情があることと思いますが、これからの高齢社会、単独世帯の増加などの現実を考えると、社会問題 として捉える必要があると考えます。
横浜市には約166万戸の住宅がありますが、そのうちで居住していない住宅が約17万戸あり、約一割にもなっています。民地の問題であります が、個別の対応では困難な場合が多く、解決に向け大きな課題として取り組むことが求められます。

 すでに、幾つかの自治体では、所謂「空き家条例」を制定しており、最近では昨年10月に埼玉県所沢市で条例が施行されています。
この9日に行われました横浜市会本会議での一般質問で、公明党横浜市会を代表して尾崎議員がこの問題を取り上げ、課題を提起しています。市の取 り組みは未だ緒についていません。

 仁田まさとしは、「空き家」への対応に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.51 2011.12.11

人間の安全保障に立脚して

 東日本大震災から9か月となりました。釜石市での学生らによる復興への決意と感謝が込められた“第九”の模様などが報道されています。
あらためて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 この7日に、ニッタ マガジンVol.44で紹介しました「第5回アフリカ開発会議の横浜誘致を成功させる横浜市会議員の会」が、「同横浜誘致推進協議会」(会長:林横浜市長)とともに外務省を訪れ、玄葉外務大臣に会議の横浜誘致を要望し、私も会の理事として同席しました。

 その折に玄葉外務大臣は、「人間の安全保障」が重要になってきたことに言及するとともに、「(要望の趣旨を)きっちり受け止める」と発言されました。

 終了後に大臣は、
「人間の安全保障は公明党さんがかねてより主張されていることですね」と、私に語りかけてこられました。
私は、
「はい、マニフェストにも謳っております。21世紀はアフリカの時代ですので、ぜひ横浜が貢献できればと考えます。」と、お返ししました。

 「人間の安全保障」は、女性や子ども、高齢者・障がい者などの弱者を「恐怖」と「欠乏」から守ることを第一義とする考え方。あらゆる脅威から人間を守るというこの理念を、災害復旧・復興の中でも生かすことが重要です。

 仁田まさとしは、「人道の21世紀に」向け、平和や環境に貢献する横浜を目指します。

ニッタ マガジン Vol.50 2011.12.04

“無縁社会”から支え合う社会へ

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 「阪神淡路大震災では、あれほど地域の絆が大切であることを学んだ日本が、“無縁社会”をテーマに昨年からNHKがシリーズで取り上げているようになってしまった。」
これは、先日子どもたちの教育支援を行っているNPOの方が、さわやか福祉財団理事長の堀田力氏の言葉として私に紹介して戴いたものです。

 私が横浜市会議員に初当選させて頂く直前の平成7年1月17日に阪神淡路大震災が起きました。直後の神戸三宮に立った私は声を失うほどでした。マスコミ報道では、ご近所どうしの情報で倒壊した家屋から救助される人々の模様が伝えられていました。地域の絆がいかに大切かとの声が沸き起こったことを覚えています。

 しかし、NHKが「家族、ふるさと、そして会社とのつながりが急速に切れている社会」を“無縁社会”と呼び、昨年よりシリーズで報道しているように、深刻な問題となってしまいました。

 東日本大震災は、私たちに「支え合う日本」の構築を再び決意させました。今度こそ、地域が家族のような社会のあり方を目指すべきです。

 仁田まさとしは、支え合う地域と日本を目指します。

ニッタ マガジン Vol.49 2011.11.27

福島と横浜の子ども達の笑顔へ

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 毎年、横浜の子ども達に北海道や群馬などで自然体験活動の場を提供するプログラムを持つ特定非営利活動法人の方と意見交換しました。そのプログラムは、自然に触れる機会の減少、都市化の中で人間関係を構築する力の低下などの解決が目的とのことです。
その活動の場の一つに福島での農作業と山村体験プログラムがあったことから、今度は福島県の子どもたちの笑顔と元気を応援しようと、「福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会」を結成し、北海道で夏季林間学校活動を行ったとのことです。

 北海道の大地に立っても「マスク」を外せなかった福島の子ども達も、間もなく「マスク」を外し深呼吸。放射線に負けない力をと願うリポート。子どもの歓声に松前町など地域の人たちも笑顔。「誰かに文句をいうだけでなく、子どもたちを『守り』『育み』そして『明るい未来』を手作りする」との意気込みに感動しました。この冬には横浜にも受けれる予定。

 現今回の活動は全国の個人、企業、団体からの支援金によって支えられ、今後5年の継続を目指し、オールジャパンの事業に成長させたいと実行委員長の話。私も、支援の拡大への協力を申し出たところです。

 仁田まさとしは、子どもたちの笑顔のために全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.48 2011.11.20

道路も改修されていませんでした

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 先週のニッタ マガジンでお知らせしましたように、宮城県石巻市に赴きました。石巻市の人口は16万2千人。死者行方不明3,967名、全住家数7万4千棟の約71%が 全壊、半壊、床上・下浸水を被っています。また44の漁港や水産加工の200社すべてが被災しています。

 私は、伊藤啓二 石巻市議とともに現場に入り、津波による被災現場がガレキ撤去されたままの状況であり、冷凍庫など漁港の主要機能が回復されていない現状を確認しました。一時仮置場に集積されている災害ガレキは616万トンと推定されており、震災前のごみ処理量の106年分にあたるとのことです。

 現場調査を終え、市役所にて北村悦朗副市長と面談しました。夏の1,149名の教員派遣について感謝の意が示され、今後とも子どもたちのために連携していくことや、国の第三次補正予算を踏まえ今後の復興にあたっての横浜市からの支援などについて意見交換し、私から惜しまぬ協力を申し出たところです。

 これに先立ち、仙台商工会議所を訪問し、間庭洋専務理事らと復興に向けての経済施策について議論しました。ここでも補正予算が遅れていることへの憤りが示されました。仙台市内の状況調査では、この5月に公明党横浜市会議員団が被害状況を視察した個所の道路にはブルーシートがそのまま被されており、未だに復旧工事が進められていないことが確認されました。国の予算の遅れは、市民生活の復旧を遅らせています。

 仁田まさとしは、これらの調査結果を今後の横浜市防災対策に活かしていきます。

ニッタ マガジン Vol.47 2011.11.13

被災地でも大事な選択が

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 11月10日が福島県議会議員選挙の告示、本日13日が相馬市議会議員選挙の告示で、両選挙とも20日に投票が行われます。

 先週、福島県の市議会議員と電話で交信しました。
避難区域は解除されたものの戻って来る住民は少なく、選挙の準備をする中で、「こんな時期に選挙なのか!」と仮設住宅に住むことを余儀なくされている県民・市民から厳しい声を戴くとのこと。私が4月に相馬市を訪問し津波の脅威を知った時の悲惨な光景が目に浮かび、さぞ、苦労されていることと思いました。だからこそ、真に被災者と寄り添い、声を受け止め、実績を積み上げている議員を選択してほしいと強く念願しています。

 また本日は、4日に告示の宮城県議会議員選挙が投票日でもあります。
宮城県の被災した市には横浜市から市職員が派遣され業務に携わっています。中でも石巻市には、この8月に千名を超える教員が派遣され、児童生徒への学習支援のため活躍しました。

 私は今週、石巻市を訪問する機会を得ます。復旧・復興への歩みを共有して来ようと思っています。

 仁田まさとしは、子どもたちの将来に思いを馳せ、被災地の支援に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.46 2011.11.06

住みよいまちづくりを目指して

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 先日、これで安心して車いすで通行できるようになりましたと喜びのメールを頂きました。
南区通町と大岡の境にある道路の幅方向の両端がへこみ蒲鉾のようになり、そこを車いすで横断すると車輪が空回りし前に進めないと改修のご要望を戴きました。早速ご相談者と現地を調査しました。近くで公共工事が行われており、大型トラックの轍(わだち)も要因かと思われ、時には車いすを利用している方が後ろにひっくり返るほどとのことでした。直ちに南土木事務所に改修の要請を行い、今般整備されたものです。

 このような道路改修、安全対策としての信号やカーブミラー、公園整備、がけ地対策、環境問題など、これまで私がご相談やご要望を頂き、皆様とともに改修、改善を実現したところは、南区内で190カ所になりました。ホームページの地域サポート(http://www.nitta-m.jp/support_info/index.html)にもその内容を掲載しています。

 また、生活に関連するご相談や制度上の制限により困惑している状況など様々なご相談を頂き、それらを記録したファイルは35冊を超えました。私にとって貴重な財産であり、政策に結びつくヒントとなっています。

 仁田まさとしは、皆様からの声を真摯に受け止め、今後とも住みよいまちづくりに取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.45 2011.10.30

来年度の横浜市予算編成に向けて

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 平成23年度がスタートして早いもので7か月が経過しました。平成24年度の横浜市の予算編成作業もいよいよ加速度を増して進められることになります。この24日に公明党横浜市会議員団は、来年度の予算編成に対する要望書を、林文子市長に手渡しました。

 この要望書は、生活現場の最前線で私たち公明市議が市民の声に耳を傾け、また様々な事業者、団体の皆様から頂いた課題などを精査して構築したものです。最重点に取り組むべき68項目、重点的には101項目で構成されています。

 具体的な要望では、震災対策について、小中学校の耐震改修工事、被災者支援システムの構築、放射線対応などの強化・拡充を求めました。また、中学校昼食の充実、小児医療費助成制度の小学6年生までの対象拡大、子宮頸がん予防ワクチンなどの接種事業の継続、アレルギーセンターの機能拡充などを強く要望しました。

 予算編成の基本姿勢について私は、「極めて厳しい財政状況にありますが、市民にとって安心と活力が得られる取り組みが今こそ強く求められます。」と主張。林市長は「問題意識は一致していると思っています。(要望された)防災・減災は市が一丸となって行います。」と応じました。

 仁田まさとしは、予算要望の実現に向けて全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.44 2011.10.23

アフリカ開発会議の横浜誘致に向けて

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 先週18日に、「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)の横浜誘致を成功させる横浜市会議員の会」が設立されました。私も、発起人の一人としてその設立を呼びかけました。2013年に予定される会議の横浜誘致を目指します。

 アフリカ開発会議は、アフリカの開発をテーマとして、日本の政府が主導し国連等と共同で、1993年から5年に一度開催されている国際会議です。第3回までは東京で開催されていましたが、2008年5月の第4回は横浜で開催されました。85か国の代表や74の国際機関、NGOなどから3,000名以上が参加し、日本では外交史上類を見ない規模の国際会議となりました。

 規模もさることながら、第4回をきっかけに国内最大級のアフリカの祭典「アフリカン・フェスタ」が横浜赤レンガ倉庫で開催されるようになり、市立小学校では一校一国運動が展開され、各学校がアフリカの国々と交流を持つこともできました。また、期間中の重要な行事として第1回野口英世アフリカ賞授賞式が横浜で開催されました。野口英世博士は、金沢区の長濱検疫所で明治32年に約5か月間勤務しており、跡地の長浜野口記念公園には、国内唯一の野口博士ゆかりの細菌検査室が保存されています。

 私は、平成20年度予算代表質問においてこのアフリカ開発会議を取り上げ、市立大学の学生など次代を担う人材の相互交流の推進を提案し、現在交流が進められています。

 仁田まさとしは、人材の国際交流を推進します。

ニッタ マガジン Vol.43 2011.10.16

若者のこれからを考える

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 先日、あるご婦人より、このままでは若者が仕事を持ち、住居を構えることが極めて難しい時代になるのでは、とのご意見を頂きました。

 確かに、大学生の就職率が2011年3月で91%と過去最低を記録するなど若者の雇用状況が厳しさを増しています。
この状況を打開するため公明党青年委員会ではこの10月、就職活動に悩む若者や中小企業などの採用者側、さらには職業訓練施設などから若者雇用を取り巻く実態に関して調査を行っています。
特に中小企業については、若者の雇用に積極的な企業を対象に党神奈川県本部所属の全議員がミスマッチの実態等を中心に調査しており、私も来週に企業へ伺います。
これらの調査等をもとに、12月には若者雇用対策に関するビジョンが提言される予定です。

 また、若者の住宅難も深刻で、成人後も親元で暮らす所謂「世帯内単身者」が20〜24歳で59%であり、35〜39歳でも16%(2005年の国勢調査から)となっています。
これについて、神戸大学大学院の平山教授は、「雇用が不安定なうえ、賃貸住宅政策がないから、独立したくてもできない」「デンマークやスウェーデン、フランスの出生率が持ち直しているのは、若者への賃貸補助政策を少子化対策としてやってきたから」と、住宅費負担軽減策の必要性を主張していますが、とても重要な指摘だと思います。

 仁田まさとしは、未来を託す若者の雇用と住宅施策を進めます。

ニッタ マガジン Vol.42 2011.10.09

文化観光局の決算を審査

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 現在、横浜市会の平成22年度決算特別委員会が開かれており、10月15日、私は、視察調査を踏まえて文化観光局審査の質疑を行いました。

 冒頭私は、文化・芸術、観光分野の施策を集約し平成23年度の局再編により誕生した文化観光局の全体的な取り組みを質しました。
文化は英語でCULTURE(カルチャー)ですが、その語源は耕すこと。まさに文化は心を耕し、市民生活を豊かにするためにじっくり取り組む分野です。一方で観光は、集客で経済的な即効性も期待される分野であり、性格の違うこれらの事業をストーリー性を持って進めるため、今後の総合的な考え方を明らかにすべきと主張しました。
文化観光局長はこの冬前までにまとめたいと見解を示しました。

 また、今回のヨコハマトリエンナーレが、入場券販売と入場者の目標をすでに超えるなど好調な状況が明らかになりました。

 さらに、市を代表する専門文化施設である「横浜美術館」と「横浜みなとみらいホール」の運営について、予算、人材、施設整備など様々な課題を提起し、今後のさらなる充実に向けた取り組みを要望しました。

 そして、横浜人形の家についても、施設や学芸機能などについて課題を指摘しつつ、利用促進への取り組みを提案しました。

 例えば、横浜人形の家の前にあるバス停留所名は「山下ふ頭入口」であり、これに「横浜人形の家前」を加えることを提案。局長からは、交通局と前向きに協議する旨の答弁がありました。今後、バスの中で「横浜人形の家前」とアナウンスを聞いてバスを降りる光景が実現することを期待します。

 仁田まさとしは、世界に通用する創造的な横浜市の構築を目指します。

ニッタ マガジン Vol.41 2011.10.02

フランクフルト市とパートナー都市提携

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 9月27日に、ドイツのフランクフルト市と横浜市が、パートナー都市として提携しました。

 フランクフルト市の正式名称はフランクフルト・アム・マイン市。人口68万人で、180の異なる国籍の人々が住む国際都市です。ドイツを代表する文豪ゲーテの出身地としても有名です。

 ヨーロッパ大陸の金融の中心地と言われ、高エネルギー効率の建築物の取り組みが特徴であり、マイン川沿いに美術館・博物館が立ち並んでいます。これら経済、地球温暖化対策、文化芸術創造都市という3分野の交流が期待されます。

 また、この提携を契機に、横浜市が仲介役となり、フランクフルト市から仙台市への復興支援寄付金の贈呈が決定しました。

 本年2011年は、日独交流150周年に当たり、様々な記念行事が開催されていますが、横浜はその中心的な場所になっています。

 提携のため、フランクフルト市のペトラ・ロート市長やベルナデッテ・ヴァイラント議長ら代表団が来浜され、27日の締結当日には横浜市会本会議場でロート市長による演説が行われました。今回の提携の意義や、フランクフルト市の目指す都市像など、格調の高い演説でした。

 これに先立ち横浜市会の正副議長、各会派代表との会見が行われ、私も同席しました。両議会の状況や今後の交流への期待などを意見交換しました。

 仁田まさとしは、意義ある国際交流を推進します。

ニッタ マガジン Vol.40 2011.09.25

命を守る取り組みを

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 昨晩、過日テレビ放映され録画しておいた「孤高のメス」という映画を見ました。脳死の方からの臓器移植が認められていない1989年を舞台に、一人の外科医が目の前の命を救うために脳死肝移植を行うことや地域医療という問題が描かれています。

 現実には、1997年に臓器移植法が施行され脳死下での臓器移植が可能となりました。さらに2010年7月から改正臓器移植法が全面施行され、この10月1日から更新となる国民健康保険被保険者証の裏面に、臓器提供の意思表示欄が設けられました。

 現在、移植希望登録者数が12,000人を超えていますが、普段あまり意識をしない臓器移植について、ご家族で話し合うきっかけになればと思います。

 医療の話題をもう一つ。

 7日に行われた横浜市会本会議の一般質問で、公明党市議団を代表し竹内議員が、胆道閉鎖症を取り上げました。

 胆管が閉鎖または消失し胆汁が流れなくなる病気で、出生児の約9000人に一人の割合で発症すると言われています。その多くは便の色で発見でき、横浜市も今年度までの国の研究事業に協力して昨年12月から、親が赤ちゃんの便の色をチェックできるカラーカードを配布しています。この事業の継続と母子健康手帳へ閉じ込む取り組みを要望しました。

 医療の環境と課題は時代とともに変化しますが、少しでも人の命を救えれば!との思いはいや増します。

 仁田まさとしは、医療の課題に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.39 2011.09.18

アレルギーセンターの拡充に向けて

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 ニッタマガジンVol.12で、横浜市立みなと赤十字病院に設置されているアレルギーセンターの取り組み状況と今後の課題についてお伝えしました。以来私は、予算代表質疑で取り上げるなど、拡充について取り組んできました。このほど同センターを訪問し、その後の状況を聴取するとともに、院長などと意見交換しました。

 同センターでは充実した診療体制のため、小児科にアレルギー専門医を一名採用増員、呼吸器内科ではアレルギー学会指導医の資格を取得、皮膚科、眼科などについては現在の医師が専門医の資格を取得するなどの取り組みが行われます。

 また、診察室、処置室などを拡充し、小児科、「いくつかの療法を組み合わせた治療」(集学的治療)を行います。アレルギー科と呼吸器内科との喘 息診療連携、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科との診療連携を進めることになります。

 さらに、国立病院機構相模原病院との喘息遠隔医療などの臨床的な共同研究、東京医科歯科大学免疫学教室とのアナフィラキシー発現機構解明に関する共同研究が行われます。

 私は、ぜんそく、食物や薬物アレルギー、皮膚疾患、耳鼻咽喉科疾患、眼科疾患、関節リュウマチなど原因や発症部位が多岐にわたるアレルギー疾患を、集学的に治療するアレルギーセンター医療に期待しています。

 仁田まさとしは、アレルギーセンター医療の充実に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.38 2011.09.11

想定外を想定して

 東日本大震災から本日で半年が経過しました。あらためて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 先日、地域のお祭りで、ある方から、「防災訓練の時の話をよく覚えていますよ」と、声をかけられました。

 不覚にも私の脳裏にはすぐに浮かんでこなかったのですが、その方は、「想定した想定外と、想定のない想定外では結果が違う」という内容でしたとのこと。それは、私が被災地で実感したことを挨拶の中で申し上げたものでした。

 この8月25日に「『想定外』を想定せよ!」という本が発行されました。著者は「失敗学」を創出した畑村洋太郎東大名誉教授です。畑村氏は、6月より福島原発の事故調査・検証委員会委員長に就かれています。回復していました。しかし、3月11日の東日本大震災により、再び景況感は大きく低下し、急激な円高等により先行きの不安が高まっているのが現状かと思います。

 書店でその本が目にとまり私は早速購入しました。3,000名の小中学生のうち99.8%が助かった「釜石の軌跡」も記載されていますが、とても興味深い他の事例を一つ紹介します。

 岩手県の三陸海岸に面した田老地区には、昭和33年に高さ10.45メートルの防潮堤が設置され、昭和54年にはさらに海側に延長され新しい防潮堤ができました。

 今回の大震災では、新しい防潮堤が海の水を真正面から受け崩壊し,「いなす」ような角度の古い防潮堤はほぼ原形をとどめています。逃げる時間を確保する前提での設計ではと畑村氏は分析しています。古い防潮堤の内側の町は射状に道路が整備されどの場所からも最短距離で高台へ行ける他、想定外に備え、ソフト面の対策も幾つか施こされています。新しい防潮堤側ではその堅牢さにより備えは万全との考えから逃げ遅れ尊い命が失われたケースが多いとのことです。

 畑村氏は最後に、想定外への対処には、自分の足で「現地」に行き、「現物」を見たり触ったり、体験した「現人」に会って聞くという「三現」のすすめを強調しています。

 仁田まさとしは、徹底した現場主義で防災対策・減災対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.37 2011.09.04

中小企業の振興に向けて

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 この夏にも、多くの企業の方々と意見交換しました。「復旧・復興を急ぐとともに、この景気をなんとかしてくれ!」と悲鳴にも似た声。押しなべて経営状況の厳しさが聞かれ、必死の努力が重ねられていることを実感しています。

 市が実施している景況・経営動向調査でも明らかに示されていますが、リーマンショック以降平成21年の初頭を底に、平成23年3月には、概ねリーマンショック前の水準に回復していました。しかし、3月11日の東日本大震災により、再び景況感は大きく低下し、急激な円高等により先行きの不安が高まっているのが現状かと思います。

 昨年の4月に、横浜市中小企業振興基本条例が施行されました。この条例は、議員提案により成立したもので、市内経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的としています。条例の中には、市が中小企業の振興のための施策を実施するという責務と、毎年その実施状況を報告することが定められています。
現在開会中の横浜市会では、これから常任委員会が行われますが、それぞれ委員会においてその取組状況が報告されます。条例施行後の最初の報告でもあり、その内容が注目されます。

 仁田まさとしは、中小・小規模企業の振興に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.36 2011.08.28

横浜市会の定例会が始まります

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 国会が終盤を迎え、新たな総理が誕生しようとしていますが、横浜においては、間もなく平成23年第3回市会定例会が始まります。この26日には 31件の議案が示され、9月2日の本会議初日に提出されます。現在、議案に対する準備に精力的に取り組んでおり、9月2日の議案関連質疑を皮切りに常任委員会等で活発な議論が行われます。

 市税に関する条例改正では、これまでの新築住宅に係る都市計画税の画一的減額から省エネ住宅・耐震住宅への減額とすることが提案されています。 既存住宅でも、熱損失防止改修住宅や耐震基準適合へ改修した場合の減額制度も創設されます。例えば一般の新築家屋のモデルケースでは、年間13,600円の軽減となり、適用期間である3年間で40,800円の軽減となります。

 補正予算案には震災対策のために16億8,100万円が計上され、28事業が示されています。その中には、災害時に私たちの身近な拠り所となる地域防災拠点に停電対策としてガス式の発電機やランタン、男女の着替えなどのスペースとしてテント、避難者や帰宅困難者用にトイレパックの増量配備などが予定されています。

 また、放射線不安に対応するため、相談窓口の開設等や全市立学校へ放射線測定器を設置するための経費が予算化されています。保育所や幼稚園でも活用が予定されます。東日本大震災が起きた3日後から行った緊急要望等の中で、放射線不安へ対応するため、私は測定機器の購入などの検討を強く要望しましたが、順次、購入が進んでいます。

 仁田まさとしは、議案審議に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.35 2011.08.14

わが地域を故郷に

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 失われた極めて多くの命を思い深く祈りを奉げるお盆を迎えています。報道が帰省ラッシュを伝える中、私の住む町内会のお祭りが昨日と今日にかけて賑やかに行われました。炎天下での準備や交通整理など、陰で支える役員の方々に感謝です。都市部ではお盆の時期にはお祭りを開催する地域は比較的少ないのではないかと思いますが、私の住む町内会はお盆の真っ最中に行っています。

 それは、「わが地域を故郷にしたい」との町内会長の強い願いから始まったとのことです。開発されて半世紀を経た地域が、いつしか高齢社会を迎え、かわいい子や孫が帰省してくることを楽しみにする地域にしたいとの発想に、今なお都市圏から他の地域に帰省する大きな流れの一方で、これからの社会の姿を見る思いがしました。事実、子どもたちの参加も多く、「うちの孫です」と紹介し合う微笑ましい光景も。

 横浜市の公明党が策定した「横浜21ビジョン」の基調として「子ども達と高齢者が様々な場面で交流するまち横浜」「人と地域の個性を大事にするまち横浜」の構築を掲げています。わが地域を故郷にとの取り組みは、その基調に通じるものと感じています。

 仁田まさとしは、これからも地域の発展のために全力で取り組みます。

 まだまだ、暑い日々が続くようです。こまめな水分補給などお体を大切にお過ごし下さい。

ニッタ マガジン Vol.34 2011.08.07

ヨコハマトリエンナーレ2011が始まりました

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 先日ある方から、「街でよく見かけるポスターの『ヨコハマ トリエンナーレ』って何ですか?」と聞かれました。

 「トリ」とは、3つを意味する接頭語で、トリエンナーレとは、3年に1度開催される美術展のことです。ヨコハマ トリエンナーレは、3年おきに横浜市で開催される現代美術の国際展覧会ということになります。2001年から始まり今回で第4回目となり、東アジアでも最大級の現代アートの国際展です。

 すると、その方から、「3年に一度なら、第1回目から9年後の2010年が4回目になりませんか?」と二の矢。その通りで、第2回目が資金難や会場の都合などで一年遅れて2005年に開催され、その後は3年おきに開催されています。

 ヨコハマ トリエンナーレ2011は、8月6日から11月6日まで、横浜美術館と日本郵船海岸通倉庫で開催されています。とりわけ今回は東日本大震災を経て開催されることになりました。準備にあたり、逢坂恵理子総合ディレクターは、「日本だけでなく世界の自然災害や戦争の被害者にも思いを寄せつつ、原点に立ち返って、展覧会を開催し美術の力を伝えてゆくことが、私たちの使命であると改めて実感しております。」と述べています。

 ところで、これまで、国際交流基金、NHK、朝日新聞と横浜市の4者が主催していました。しかし、国際交流基金が国の事業仕分けの対象となり主催からはずれてしまいました。この動きから私は、平成22年の市会第1回定例会の予算代表質問で、開催が危ぶまれる横浜トリエンナーレの継続を主張しました。市長からも様々な工夫しながら継続開催する旨の前向きな答弁がありました。

 多くの皆様のご来場を期待しています。

 仁田まさとしは、これからも文化芸術の大いなる振興に努力します。

ニッタ マガジン Vol.33 2011.07.31

五大市政策研究会で活発な議論

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 この28日、29日に、5政令指定都市(横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の公明党議員の代表が一堂に会し、「五大市政策研究会」を名古屋市で開催しました。毎年、夏に行われており、今回の第19回では、「都市型大震災における被災者支援対策」をテーマに意見を交換しました。これには、各市議団の団長、幹事長、政策責任者等が参加し、私も横浜市会議員団団長として議論に加わりました。

 冒頭の各市議団団長挨拶に続き、5市の中で直接に震災被害に遭遇した横浜市議団より議論の基調となる発表を行いました。「3.11東日本大 震災横浜市への直接的な影響」と題し、交通機関の停止による帰宅困難者の発生、液状化と地盤沈下、計画停電とガソリン不足による企業、市民生活への影響などを報告。その後、要援護者支援、被災者支援システムなど、各市の防災対策について報告があり、様々な課題について活発に議論しました。

 これまでも、必要に応じ国への要望を取りまとめており、今回も政策責任者レベルで検討することが確認されました。私からは、被災都市を支援するカウンターパート都市を災害状況に合わせて国が調整する機能整備の検討を提案しました。

 仁田まさとしは、都市災害の対策に全力で取り組みます。

 追伸
今週から、暑さが戻るようです。水分補給など、ご自愛のほどお祈り申し上げます。

ニッタ マガジン Vol.32 2011.07.24

ここでも政府は機能していませんでした

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 この20日から22日まで、私が所属している横浜市会政策・総務・財政委員会が兵庫県などへ行政視察に出向きました。総合的な震災対策、ファシリティマネジメント、事業仕分けなど、6項目にわたり大変有意義な調査でした。

 その中でも、兵庫県、大阪府、京都府など2府5県により昨年12月に設立された関西広域連合の取り組みはとても印象的な一つでした。

 3月13日、東日本大震災の2日後に関西広域連合の各府県知事が、岩手、宮城、福島の3県にそれぞれ担当(カウンターパート)を決めて支援を実施することを決定し、自己完結で支援を開始したとのことです。例えば、兵庫県は宮城県を担当し、気仙沼市、石巻市、南三陸町に現地支援本部を設置しました。初動は救援物資や避難所の運営、5月末からは復旧や復興計画策定など中長期的な支援にシフトしています。

 この調査の中で、支援の調整役となるべく国と政府の姿は、との率直な質問に、「見えません」との担当者からの率直な回答でした。

 我が議員団は、発災直後からの3度にわたる横浜市長への緊急要望の中で、「長期化することが見込まれる復旧・復興支援について、担当県・政令市を定める」ことを提案しています。

 仁田まさとしは、政策の構築と実現のため、日々の研鑽に努めます。

ニッタ マガジン Vol.31 2011.07.17

高校生・東北商店街が横浜で開かれます

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 教育現場においても東北への支援が進められています。

 7月30、31日に、横浜駅西口(ザ・ダイアモンド入口横)で「高校生東北商店街」が開催されます。東北の商業高校8校の生徒が来浜し、横浜市立みなと総合高校をはじめ神奈川県内の9校の生徒とともに、東北各地の物産販売、観光広報、募金活動等を実施します。サブタイトルを「東北が元気になったら、みんなで行こう!」として、「神奈川の生徒が被災地の産業や観光の復興に貢献し、復興したときにはみんなで誘い合って東北に」とのメッセージを込めているとのことです。

 これまでも色々な情報交換をしてきましたが、本日も私は、このイベントを主催し事務局を務める神奈川県商業教育研究会の先生と面談しました。「10年後、20年後に被災地東北の社会の中核となり、これからの復興を担う人材作りに貢献したい」と熱く語り行動している先生の情熱に感動しました。両日とも11時から18時まで開かれていますので、「東北商店街」に足をお運び頂ければ幸甚です。

 また、横浜市立学校の教員による「石巻子ども学習支援隊」が、8月1日から12日にかけて、宮城県石巻市の子どもたちの学習支援を行います。派遣延人数は1,000人を超える見込みです。先日、東北支援に尽力している「夜回り先生」の水谷修氏から、現地への配慮や子どもたちの心のケアーなどの貴重なアドバイスを戴き、市教育委員会へ申し入れました。

 仁田まさとしは、東北の未来を託す児童生徒へ思いを馳せ、支援の輪拡大に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.30 2011.07.10

様々なご意見を戴いています

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 菅政権による東日本大震災への対応が迷走し、本来であれば、この夏に本格化する来年度の国家予算編成が滞っているようです。今後の横浜市予算に少なからず影響があるのではと心配しています。

 例年この時期に公明党横浜市会議員団は、諸団体からご意見を伺う政策懇談会を開催しています。子育て、高齢者、障がい者、医療、建築・土木・設備・環境等の事業者、労働界など、約2週間で40団体に及ぶ皆様と議論することになります。

 例えば、横浜市歯科医師会からは、車いす生活の方が歯科口腔ケアーを充実することにより庭仕事ができるまでに回復する実例が紹介され、歯科保健医療の重要性が示されました。

 また、腫瘍により喉頭を摘出し声帯を失った方で構成される港笛会との、今回の政策懇談会をきっかけに、発声教室を訪問し現場で実情を伺いました。食道に空気を取り込み一気に吐き出すことで食道壁を振動させ音声を生み出す発声法を訓練しています。運営はボランティアにより、会得した「コツ」を「先輩が後輩を指導」していることから、実態に即した支援を要請されました。

 懇談を行った団体へは、戴きました要望について真摯に取り組む旨を表明しました。

 仁田まさとしは、充実した予算編成に向け全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.29 2011.06.26

「節電チャレンジ」と太陽経済

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 計画停電等の大規模停電を回避するため、この夏の節電が呼びかけられています。この22日の午後1時から午後3時に、市民・事業者・行政が一体となって使用電力のピークカット(目標:前年同日比15%カット)を試みる「節電チャレンジ」が実施されました。その結果、昨年の同日同時間帯と比べ13.4%(県内全域)の削減となりました。奇しくも前日までが嘘のように気温が上がり31℃を超える暑さでしたが、空調や照明を調整したりランチシフトなどが実施されました。これから夏本番ですが、なお一層の節電に皆様と努めたいと思います。

 本日、太陽経済かながわ会議〜今、始まる。ソーラー革命!〜と題し、セミナー・フォーラムが開催され、私も参加しました。ここ数年選挙も続き一定の時間をフォーラムの議論に浸ることができませんでしたので、とても新鮮でした。太陽光発電を中心とした新エネルギーの普及とそれによる経済社会の構築を神奈川からとの取組です。黒岩知事の200万戸分のパネルを設置するとの意気込みや、小宮山三菱総研理事長や孫ソフトバンク社長らから示される構想など、時間が経つのも忘れるようでした。午後からのパネラーも論客ぞろいでした。設置経費が電力の買い取りで償還される仕組みができるかもしれません。示された概念は、私が主張している環境未来都市への取組に共通する部分が多く、その都度、「その通り!」と。

 仁田まさとしは、再生可能エネルギーによる低炭素社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.28 2011.06.19

学校などの放射線量測定状況の公表が始まりました

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 放射線による市民生活への影響に関心と不安の声が大きくなっていますが、横浜市が新たに測定を始めた放射線量の結果が出始めました。 市立小学校(地表50cm)と中学校(地表1m)での測定は、13日に18区の小学校を皮切りに毎日数校を測定しています。例えば、13日の南区の日枝小学校では最小値0.10μSv/h(マイクロシーベルト/毎時)、最大値0.14μSv/h。また、測定した全校では最小値0.04μSv/h、最大値0.15μSv/hでした。この数値の意味するところは、マスコミでもしばしば報道されている文科省の示した学校における目標値である「年間1mSv(ミリシーベルト)以下」を下回ったものであり、年間を通じて校庭などでの活動に支障はありませんと市教育委員会は説明しています。 また、小学校給食食材の放射性物質の測定が16日より開始されています。茨城県鹿嶋市を生産地とするピーマンについて測定が行われ、放射性ヨウ素と放射性セシウムとも検出されませんでした。

 ところで私は、健康管理のために「がん検診」を毎年受けていますが、今年もそのタイミングとなりました。これほど放射線量への関心が増大していることから、レントゲン検査による被曝量を調べてみると、幅はかなりありますがおよそ胸部で0.1mSv、胃バリウム検査で数m〜数十mSv程度との記述が多くみられます。もちろん照射部位以外には当たりません。 また、これまで殆ど意識したことはありませんが、自然放射線によるミリシーベルト単位の被曝も報告されています。 しかし、このことにより、今回の原発事故から汲み取らなければならないことへの真摯な態度と、市民の生命と健康を守る活動を弛緩させてはならないと念じています。

 仁田まさとしは、放射線に対する監視を続けます。

ニッタ マガジン Vol.27 2011.06.12

調査活動の一端です

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。今なお9万人の方々が避難所生活、原発や瓦礫処理も難航、義援金交付も捗らず、忸怩たる思いです。

 さて、政策実現に向けて横浜市の課題調査も真摯に進めています。横浜市南区内には6カ所の「親子の居場所」が設置されており、それぞれ月一回の事業が行われています。同区内初となった六ッ川大池地区の「すくすくひよっこ」は、昨年3月に開所しましたが、開所日に私も訪問し大切な事業であると実感しました。

 このほど、本年4月に開所した南永田・山王台地区連合にある「つくしんぼ」を訪問しました。0歳から2歳児とその保護者を対象として、連合町内会や地区社会福祉協議会の協力を得ながら、主任児童委員や民生委員児童委員の皆様により運営されています。
午前10時の開始早々から、次々と乳幼児と保護者の皆様が訪れていました。子どもたちは元気に遊び始めます。風船が“びよ〜ん”と伸びることを発見し目を丸くする表情や、ヨーヨーを持ちながら自分の体が上下に揺れてしまう仕草など、暫し時間を忘れる癒しのひと時でもありました。
私はこれまでも議会において、「つどいの広場」や「親子の居場所」などの事業により、徒歩圏内にきめ細かく子育て支援の場を設置すべきと主張しています。

 また過日、保育所の運営を検討している法人とも意見交換しました。利用者とは異なった観点からの議論に勉強させられました。

 仁田まさとしは、政策実現に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.26 2011.06.05

市内の放射線量測定・公表体制が強化されます

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 横浜市では大気中の放射線について、環境科学研究所での「連続モニタによる環境γ線測定方法」に準じる測定の他、環境科学研究所、都筑区役所、南部公園緑地事務所で高さ50cm、1m地点の測定・公表を実施。加えて可決した補正予算で「核種分析測定装置」や「サーベイメーター」を購入し、市内産の農水畜産物や卸売市場の食品の安全性を確認することとしています。

 さらには、小・中学校、保育園の校(園)庭の地表近くの空間線量測定、小学校の給食材料のサンプル調査も始まります。そのために横浜市では新たに「放射線対策部」(部長:副市長)を災害対策本部の中に設置し、安全の確認を推進することになりました。

 公明党横浜市会議員団では、3月11日の大地震発生直後から林横浜市長に対し緊急要望を行っており、福島第一原発事故に影響される農産物や水道水などの安全性情報の的確な発信を要請しました。その際私は、測定器の購入や測定体制の強化を強く要望しています。

 仁田まさとしは、子ども達をはじめ市民の安全・安心の確保に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.25 2011.05.29

議会改革が第一歩!

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 横浜市会における議会改革を進める「議会基本条例制定調査特別委員会」の設置が決まりました。31日の市会本会議に設置のための議案が提出されます。この特別委員会は、立法機能の向上など議会改革を自主的・自律的に推進するため、議会・議員の活動のあり方を明確にする議会基本条例の制定に向けて調査・検討するものです。

 2月の市会本会議の代表質問に立った私は、議会改革に向け議会基本条例の制定を提案し、先の選挙前には自民党・民主党とともに議会基本条例の制定を目指す声明を発表しました。改選後には、早速、検討委員会の設置を呼びかけ、27日の市会運営委員会で決定されました。

 議員と首長がともに市民から選挙で選出される二元代表制の地方自治体では、議会と行政が切磋琢磨する関係が必要です。そのためにもさらに信頼のある議会へと改革が求められています。

 仁田まさとしは、議会改革に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.24 2011.05.22

横浜市動物愛護センターが開所しました

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 被災地での様々な課題の中で、ペット・動物の行方も心配されます。東日本大震災で被災した動物を救うため、日本動物福祉協会や日本獣医師会など5団体により「緊急災害時動物救援本部」が設置され活動が行われています。

 横浜市においては、災害時には横浜市動物救援本部が設置され動物救援センターの中心的運営にあたります。その動物救援センターの一つとなる横浜市動物愛護センターが、本日開所式を迎えました。

 横浜市動物愛護センターは、「動物愛護思想や適正飼育の普及啓発を行い、人と動物が共に快適に暮らせる環境づくりを推進する拠点」として、啓発や地域活動のための「交流棟」、犬や猫の保護・収容及び傷病動物の治療・飼育を行う「動物ふれあい棟」などが備わっています。

 特に、「収容した犬や猫について、市民等へ可能な限り譲渡を推進」することを目指す譲渡事業の充実が期待されます。

 仁田まさとしは、今後も動物との共生を推進し殺処分ゼロを目指します。

ニッタ マガジン Vol.23 2011.05.15

議会が始まります

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 この17日に横浜市会の平成23年第2回定例会が開会されます。私は、政策・総務・財政常任委員会と横浜経済活性化特別委員会に所属します。

 また、提出される議案の内容が明らかとなりました。3月18日に災害対策予備費として10億円が議決され被災者・地支援等が進められていますが、さらに震災対策として今回64億円余の補正予算が計上されています。木造住宅・マンション、学校や病院など「多数の者が利用する特定建築物」の耐震診断や改修に対する補助が増額されます。3月11日の地震の際には来庁者・職員が庁外に退避しなければならないほど南区庁舎は耐震に大きな課題がありますが、即効性のある応急的な耐震性の改善を図るための調査・設計を実施することにもなります。放射線による食品汚染が心配されることから、公明党市議団の緊急要望でも訴えました農水畜産物等の安全確認のため放射線測定機器を導入する予算も含まれています。市内中小企業への「震災対策特別資金」を新規に設定し、融資期間10年以内で保証料も助成します。

 これらの補正予算をはじめ20件の議案が上程されますが、公明党横浜市会議員団15名は団結して真摯な議論で審議に臨みます。

 仁田まさとしは、議会活動に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.22 2011.05.01

明日は5期目の初登庁です

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 第17回統一地方選の後半戦を公明党は全勝し、市議選当選者数は5回連続で「第1党」の座を維持する結果となりました。未曾有の災害となりました東日本大震災の中、地方政治のかじ取りを誰に、どの党に託すかが問われた今回の選挙でしたが、一方で、政権交代後の初の統一地方選であり政権党である民主党の帰趨が注目され、前後半戦を通じて菅政権の対応について厳しい評価が下りました。

 4月24日の後半戦を終え私は同26日、福島県福島市、南相馬市、相馬市を訪問しました。南相馬市は計画的避難区域と緊急時避難準備区域が混在する地域で、福島第一原発被害については頻繁に報道されています。加えて津波被害も甚大で広範にわたっておりました。しかし、津波被害については 報道で取り上げられることは殆どなく自衛隊による捜索なども最近になって始められるようになったとのことです。

 デイサービスがやっと一か所で始められるようになりましたが、リハビリパンツなどの介護用品が困窮しているとの声が寄せられたことから、車に積載可能な限りの資材をお届けしました。この視察調査で得られたことを今後の議会活動に反映してまいりたいと考えます。

 さて、明日の5月2日は、いよいよ横浜市会議員の初登頂の日です。

 仁田まさとしは、「大衆とともに」との原点を心のど真ん中に据え、5期目をスタートします。

ニッタ マガジン Vol.21 2011.04.20

微笑み返しに勇気を戴いて

 当選後も続けている駅頭での朝のご挨拶では、「頑張って下さい」とお声をかけて下さる方や微笑みを返して下さる方から、勇気を戴いています。あらためて12,473票の重みと責任を感じ身の引き締まる思いです。

 昨日の神奈川新聞の記事に、東日本大震災、原発事故の発生に関連して公明党横浜市会議員団が行った3回にわたる緊急要望と横浜市の対応が取り上げられました。ニッタ マガジン Vol.16〜19でも報告していますが、市独自に放射性物質検査体制を整える考えや震災孤児への取り組み、市社会福祉協議会のネットワークの活用などが報道されています。

 その後横浜市でも積極的な取り組みが行われており、市独自の無料職業紹介「ジョブマッチングよこはま」(コールセンター:0120-945-451)で、被災地より避難されている方への求人紹介や就職のための無料の個別相談などがスタートしています。

 さて、17日には一般市議会、19日には町議会の選挙が告示となり、統一地方選の後半戦が繰り広げられています。このたびの大震災における公明党議員の対応でも示されましたように、支えあう社会を目指すためには、信頼のある議員と議会が必要です。

 仁田まさとしは、後半戦の全勝を目指して全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.20 2011.04.11

横浜市会5期目を間もなくスタート!

 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 このたびの横浜市会議員選挙で、12,473票と多くの方々からのご支持により、当選させて戴きました。今回は、「燃料は被災地へ」との思いから、選挙カーを一切使用せず、歩き、自転車に乗り、街頭で懸命に訴えました。ポイントは2つです。東日本大震災が起きてからの行動と、災害に強く、支えあう「環境未来都市」への提案です。4期にわたる実績も交え、9日の20時まで懸命にマイクを握りました。

 4月29日で4期目の任期が終わります。5月2日に初登庁し5期目がスタートします。この間にも様々なご意見を戴きました震災復旧・復興支援の輪を広げることや防災力強化は喫緊の課題です。寄せられました地域の課題に寄せられました地域の課題にもすぐ着手します。次の時代を拓く「環境未来都市」への第一歩も踏み出したいと念じています。

 仁田まさとしは、「大衆とともに」との原点を忘れず、全力で市民の皆様のために働く決意です。

ニッタ マガジン Vol.19 2011.03.31

支えあいと防災の「環境未来都市」南区モデルを!

 東北関東大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 明日は横浜市会議員選挙の告示日となります。公職選挙法では選挙期間中の文書図画が極めて制限されインターネット上やメールも同様の制限を受けます。これまで毎週日曜日の配信でしたが、告示前の本日、配信させていただきます。

 3月25日に林横浜市長宛てに申し入れました大地震支援に関する緊急要望(3)に対する回答が当局から示されました。放射性物質のモニターリング検査の体制を横浜市独自で整備することや、災害ボランティア募集の情報発信、災害遺児・孤児への対応、ホームステイボランティアの仕組みなどが前進しています。これからも被災者支援に全力で取り組みます。

 また、横浜市民の命と生活を守る防災対策の強化をきめ細かく図る必要があります。たとえば、帰宅困難者対策の強化、緊急時の通信手段の充実、地域防災拠点における食料・飲料水・防寒着の十分な確保、耐震化の総点検と強化などは早急に実施すべきです。そして、市の「防災計画」を 抜本的に見直す必要があり、私は、選挙後に早速取り組みたいと考えます。

 ここで私は、次の時代に向けて、災害に強い、支えあいの社会を目指す「環境未来都市」の構築を提案させて頂きます。低炭素社会の構築を進め、少ないエネルギーでの生活を可能にします。省エネ生活は、少子高齢人口減少社会に必要な、福祉、子育て、教育を下支えします。そのための 技術開発により、新たな産業が生まれ、先進の経済・雇用対策となる社会です。そして、私の住む南区を支えあいと防災機能を充実した「環境未来都市」のモデルにと、強く決意しています。

 仁田まさとしは、“支えあいと防災”の「環境未来都市」南区モデルの構築を目指します。

ニッタ マガジン Vol.18 2011.03.27

支えあう社会の構築を目指して

 東北関東大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 3月22日、公明党横浜市議団がこれまで林横浜市長宛てに行いました2回の緊急要望の合計11項目に対して、当局から回答が寄せられました。被災地への職員派遣や不安な日々による精神的不安定な方へのメンタルケアーの充実などが回答されています。

 さらに、大地震が発生して2週間が経過した25日には支援に対する緊急要望の第3弾として、農産物の風評被害、水道水の安全性、医薬品の確保、支援ボランティア、震災孤児などの課題8項目について林市長宛て申し入れたところであります。

 東北関東大震災は、「自然の猛威を改めて私たちの心に刻み付けました。日本社会は今、人々の命を守り、暮らしを支えあう仕組みの再構築が急がれています。もっと支えあうことができれば、地域は再生され、安心できる地域を取り戻すことができます」(公明党)。話題となっている不必要な「買占め」問題も、支えあう気持ちが溢れてくれば解決できるかも知れません。

 3月18日の横浜市会本会議において、「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支えあう社会の構築を促進する条例の制定」という議案が可決されました。「地域で支えあう社会の構築を促進する」条例が横浜市に誕生しました。この議案は、自民党と公明党の市議団により議員提案されたものです。なぜかこの議案に民主党は反対しました。

 私は、一人暮らしや高齢者世帯、子育てや障害で困っている人などを孤立させない地域、支えあう地域づくりが、安全・安心の要諦であると考えます。

 仁田まさとしは、災害に強い、支えあいの社会の構築を目指します。

ニッタ マガジン Vol.17 2011.03.20

横浜から懸命な支援を!

 東北地方太平洋沖地震が発生して3日後の14日、公明党市議団は林横浜市長に対して「緊急総合支援の早期実施」の5項目を申し入れ、私も被災者への迅速な支援を強く訴えました。17日までに、市職員の応援派遣が245名、毛布11,500枚、水缶62,400本、ペットボトル15,840本、おかゆ1,000食などの物資を被災地に搬送しています。

 さらに18日、緊急要望の第2弾として、6項目を申し入れました。被災地からの避難を希望する方々の円滑な受け入れと枠の拡大を要望しました。20日現在、41人の方が、「たきがしら会館」(TEL:045-752-4050)で受け入れられています。今後増大した場合は文化体育館なども検討されます。

 また、市会最終日には、「東北地方太平洋沖地震災害の救援に関する決議」が採択されました。この決議には、政府から被害者救助はもとより支援物資搬入のための「実効性ある対策が示されないまま1週間が過ぎ」去ったとの厳しい指摘や、「地方が避難された方々を受け入れる際の補助金の交付」を求めることなどが盛り込まれています。何れも、公明党の主導によるものです。

 混乱しているガソリン事情も好転の兆しが見られます。「横浜市根岸から鉄道で、線路が被害を受けていないところを選んで新潟、秋田を経由して青森から南下して盛岡に26時間かけてガソリンを搬送」し、「東北地方の1日あたり必要量38,000klを供給する能力」がほぼ確保されたとの報告があります。「川崎、千葉の製油所も既に運転再開済み」とのこと。

 被災地では10日目に2人の方が救助されたとのニュースも。現地では今なお懸命の救出作業が続けられています。

 仁田まさとしは、防災服で現場を回ります。

ニッタ マガジン Vol.16 2011.03.13

未曾有の大地震が発生!

 国内観測史上最大規模のM9.0となった東日本巨大地震と大津波は、日本が経験する戦後最大の危機とも言えましょう。犠牲になられた方々に深く哀 悼の意を表するとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げます。少しでも被害が拡大しないことを願わずにはいられません。

 昨日、与野党党首会談が開かれ、公明党の山口代表は現地の声などを踏まえ、1.在日米軍の能力活用、2.食糧・水・重油などの供給態勢強化、3.停電でも使えるストーブの確保、4.適切な配電などを要求。さらに国の予備費が2千億円程度と残り少ないため補正予算も含めた検討を求めました。

 今回は、福島第一原発の「炉心溶融」も発生しています。発電所の相次ぐ停止にともなう電力不足から、首相は、14日から、「輪番停電」を実施すると発表しました。「節電」は多くの国民ができる協力です。

 横浜市は、発生直後に災害対策本部を設置。へリコプターを福島へ出動させ、12日には、仙台市へ毛布10,000枚を輸送開始するなど、積極的に支援を行っています。

 私は、地震発生を車の中で知りました。信号が消え、停止した車体が長時間「ポンポン」跳ねるのを感じました。その後に予定していた調査活動や講演会を中止し、地域の情報収集に努め、夕刻、地元横浜市南区の災対本部が設置されている区役所へ。現状を把握するとともに区長に全力の取り組みを要請しました。ふと見ると、区役所横を流れる大岡川の水位があがり、川下から川上へ逆流していました。

 昨日、携帯電話が不通になる中、比較的公衆電話が有効であったことから、常設を拡大し、発災後直ちに無料化するよう南区の男性の方より要望を受けました。今後、取り組みを考えたいと思います。

 仁田まさとしは、災害対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.15 2011.03.06

「ハマハグ」&「濱とも」 エピソード 2

 公明党横浜市会の「横浜21ビジョン」には、「子ども達と高齢者が様々な場面で交流するまち横浜」の構築とあります。横浜市にはそれを具体化する「ハマハグ」と「濱とも」があり、どちらも私が提案し推進しました。

 ◆「ハマハグ」は、子育て中(小学生以下)の方であれば、区役所や、携帯電話・PCからその登録証を受け取ることが可能です。協賛施設や店舗は子ども連れの来訪を歓迎しています。また、登録証の提示で、料金の割引、授乳室や粉ミルクのお湯の提供など子育てを応援する色々なサービ スを受けることができます。

 あるご婦人から、お孫さん一家と一緒に有名焼肉チェーン店へ食事に行くと、「ハマハグ」カードで10%割引があり、食べ盛りの子ども達なので助かりますとの喜びの声。

 ◆「濱とも」カードは、65才以上の横浜市民が、区役所などで受け取れるカードで、これから65才の方へは介護保険証に同封されて届きます。協賛施設や店舗では料金割引などのサービスがあります。

  商店街のうなぎ屋さんで買い物をしている婦人に男性が、
    男:この店はこのカード使えるかな?
    婦:使ってみたらどうですか?
    男:昨日届いたんだよ。65才になったもので。
  今度は、店員さんに向って、
    男:このカード使えます?
    店:うなぎ弁当が50円引きです。
    男:そう〜。(と嬉しそう)
  するとその婦人がすかさず、
    婦:この「濱とも」は仁田議員が提案したのですよ!
    男:そうなの・・。
    

 どちらも生まれて間もない制度です。私は、協賛する施設や店舗の拡大に努力します。

 仁田まさとしは、安心して子育てできる横浜、高齢者が豊かに暮らせる横浜に向け全力で頑張ります。

ニッタ マガジン Vol.14 2011.02.27

議会改革の先頭に!

 公明党神奈川県本部は2月21日、今春の統一地方選挙に向けローカルマニフェスト(地域重点政策)を発表しました。私も、同県本部幹事長として記者会見に臨みました。その中で特に強調した点は、議会改革の更なる推進です。

 横浜市会はこれまで積極的に議会改革 を進めています。現在議員定数は92名ですが、これは横浜市民4万人に一人の議員という割合になります。全国の政令市の平均が約2万に一人の議員数であり、その意味で、全国で最も議員数の少ない議会と言えます。この4月の統一地方選はさらに6名削減し86名の議席を争うことになり、これにより42,800人に一人の議員の割合となります。まさに全国最大の政令市に最小議員数の議会です。

 また、議会のたびに支給されていた費用弁償を廃止し、年間5千万円以上の経費を削減しています。永年議員表彰の記念品も廃止しました。どれも、公明党がリードしたものです。

 さて、このたびのローカルマニフェストでは、政務調査費の制度を廃止して経費は実費弁償とすることや、議員の欠員が生じた際に行う補欠選挙を廃止すること。さらには市民の皆様にもっと議会活動を知っていただき、議論に参加していただく仕組み・場づくりの推進も提案しています。

 2月18日に行われた市会本会議での代表質疑の最後に私は、これらの議会改革を進める上で重要な「議会基本条例」の制定を主張し、各党・会派に積極的な議論の呼びかけをしました。

 仁田まさとしは、今後とも議会改革の 先頭に立ってがんばります。

ニッタ マガジン Vol.13 2011.02.20

予算代表質疑に議員団を代表して登壇

平成23年度予算案に対する質疑が、2月18日に開かれた横浜市会本会議で行われました。公明党横浜市会議員団を代表して私が登壇し、「横浜市中期4か年計画の実行」をはじめ、10項目を取り上げました。

 ◆ニッタマガジンのVol.8で考えを述べました中学校昼食については、23年度に「あり方検討」を行う100万円の調査費が計上されました。これまで公明党は、横浜方式のスクールランチを導入すべきと提唱し、より豊かな昼食環境のためランチルームの設置を提案してきました。それを受け教育委員会は平成18年度と21・21年度の2回にわたり課題調査をしていますが、三たびの「あり方検討」は、「いささかスピード感がない」と指摘しつつ、学校関係者や栄養士、保護者、事業者で構成する検討の場を設置し、モデル事業を実施すべきと市長に迫りました。市長は、「家庭からの弁当持参を基本としつつ、昼食の仕組みが早期に出来ることは望ましい」(主旨)と答弁されました。私は、23年度中のモデル校実施を目指します。

 ◆また、同Vol.12で述べましたアレルギーセンターについては、政策医療としての交付金が市から支出されていることから、後退することがあってはならないとし、同センターが本市のアレルギー疾患医療の中核的施設の役割であることを医療政策上に明確に位置づけていないことが課題と指摘。市長は、専門医療機関との連携の強化を指定管理者(日本赤十字社)に要請する旨の答弁がありました。
 私は、アレルギー疾患医療の質の向上を目指します。

 その他、「環境未来都市」、「子育て支援」、「高齢者支援」、「医療の充実」、「横浜港」「豊かな生物多様性」、「ヨコハマ3R夢(スリム)プラン」についてを取り上げまし た。

 仁田まさとしは、政策実現に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.12 2011.02.13

アレルギーセンターの充実を目指します

 間もなく花粉の季節が到来し、憂鬱になる方も多いかと思います。国民の30%以上が罹患していると言われるアレルギー・免疫疾 患は、年々増加傾向にあります。

 私は先日、横浜市立みなと赤十字病院に設置されているアレルギーセンターを視察調査してきました。アレルギー疾患を扱う医療は、国や市をあげて取り組まなければならない「政策医療」の一つです。公明党横浜市会議員団はこのアレルギーセンターの設置に全力で取り組み、開設を実現しました。内科、皮膚科など各診療科との連携した臨床、地域の診療所との連携、市民への啓発や情報提供、理化学研究所などの研究機関との協力など、まさに“セ ンター”機能を担うことが期待されスタートしました。
 その後の取り組みで、粉塵・花粉・気象の観測装置が設置され、携帯電話に花粉情報が配信されるサービスも行われています。
http://www.yokohama-allergy.org/mail/mail.html

 最近では、遠隔医療による喘息管理システムも始まっています。患者から日常の状況・データを携帯電話で送信し、医師からのアドバイスを受けることで自己管理を充実さ せることができます。
 しかし、調査で課題も見えてきました。開設から日夜奮闘されているセンター長の中村先生と様々に意見交換しましたが、私が描いていた“センター”としての機能は充分発揮されているとは言えません。アレルギー専門医の不足や、皮膚科、内科など9つの診療科による横断的な医療の体制も充分とは言えません。

 私は、横浜市会の予算審議の中で、この調査をもとにした具体的な指摘をしながらアレルギーセンターの再構築を訴えてまいりたいと考えます。

 仁田まさとしは、アレルギー疾患対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.11 2011.02.06

「子ども手当て」法案は「普天間基地問題」 に似ています

 先月28日に閣議決定された「子ども手当て」法案について、多くの疑問があります。(1)公明党が推進した「児童手当」の拡充 に4回とも反対した民主党が「児童手当」の仕組みを“ちゃっかり”利用していること、(2)恒久法ではなく1年限りの法案であること、(3)保育所など他の子育て支援とのバランスを欠いていること、などです。

 そもそも民主党は、全額国費による月額26,000/人の「子ども手当て」を支給することを公約として、その財源を問われれば、国の予算を組み替えれば<すぐ出てくる>と豪語していました。しかし、事業仕分けも力尽き、特別会計の剰余金も本来の目的を無視して使い果たす予算となっています。
 「児童手当法」には目的の中に、「次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資する」とあり、将来の優秀な企業人を育てる意味を込めて事業者からも財源を負担しても らっていました。「子ども手当て」とは理念が異なります。
 結局、月額26,000円を全額国が支給しますと期待を持たせましたが、前にも後ろにも進めない状況は、普天間基地を最低でも県外に移設しますと豪語して沖縄県民の心を翻弄した上、普天間基地の極めて危険な状況だけがそのまま続いている問題と似ていると思います。

 横浜市予算案では、「十分な協議もなく地方に負担を押し付けるやり方を、受け入れるわけにはいかない」との立場から、「子ども手当て」の財源は国の負担を前提に法定通りの支給金額を計上しています。今後の国会での論議が注目されますが、政府は責任を野党や地方に押し付けるべきではないと考えます。

 仁田まさとしは、様々な手 法を駆使して総合的な子育て支援を進めます。

ニッタ マガジン Vol.10 2011.01.30

子宮頸がん等、3種類のワクチン接種が無料に

 1月27日に、林横浜市長より総計3兆2,380億円の平成23年度横浜市予算案が発表されました。市税収入は7千億円が見込まれ、市債の発行額は1,274億円です。菅内閣の新年度予算案は、国の税収を41兆円と見込みながら44兆円の国債を発行する異常事態となっています。

 さて、多くの皆様に署名を戴きました子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種が、横浜市で2月1日より開始されることとなりました。この事業に平成22年度補正予算で12億2千万円、新年度で78億円が計上されています。国は1割自己負担の方針ですが、横浜市は対象者への全額公 費を実現しました。
 子宮頸がんは年間1万5千人以上の女性が発症し、3,500人に上る尊い命が失われていますが、ワクチン接種と検診でほぼ予防できるがんなのです。中学1年から高校1年相当 の女子を対象として、必要な3回の接種費用が無料となります。特に、高校1年相当の方が平成23年3月までに1回でも接種(または予診)すると高2相当になっても公費負担の対象となります。
 また、年間1,000人近い子どもたちが発症する細菌性髄膜炎は、ヒブと肺炎球菌という細菌が原因の90%です。そのワクチンは、市内在住の生後2ヶ月から5歳未満を対象に接種費用が無料になります。なお、接種回数は4回から1回と年齢によって異なります。
 接種のできる協力医療機関は市内約900あり、横浜市保健所ホームページ
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/hokenjo/)で確認できます。
 また、この件の相談窓口は電話:045-671-4183です。

 国では、この事業を23年度限りとしていますが、私は24年度以降も継続するよう求めていきます。

 仁田まさとしは、市民の命を守ることに全 力で取り組みます。
(2月3日付けの「タウンニュース」に同趣旨の記事が掲載さ れます)

ニッタ マガジン Vol.9 2011.01.23

横浜市でも「伊達直人」さんらの善意が続いています。

 「伊達直人」や「タイガーマスク」さんによる児童養護施設などへの寄付がマスメディアに取り上げられ全国で相次ぎました。横浜市内の施設へもそのような善意が拡大しており、この20日までに45件が報告されています。

 中央、北部および南部の児童相談所、横浜市三春学園、なしの木学園のほか、6ヵ所の民間児童福祉施設に届けられています。
 品物も、ランドセル、図書・ギフトカード、ダウンジャケット、CDラジカセ、日本・世界地図、かけざん九九表、ホットカーペット、タオル、お米、ぬいぐるみ、ゲーム、文具、自作の絵画などの品物や現金と多岐にわたっています。横浜ではないですが、若者たちによる学習支援活動もあるとのことです。
 また、差出人も多様で、「伊達直人」との記載はもとより「よこはまにうまれ、よこはまにそだったタイガーマスク」「アルバート・アインシュタイン」「ミルキーホームズ シャーロック・シェリンフォード」「足長おじさんならぬ足短おばさん」「OSK32」「高校一年女子」「伊達政宗」や「自分の名は名乗りませんが、お子さんのために使ってください」と匿名の品物もあったとのことです。
 盛んに報道される一方で、私は、これまで取り上げられることがない中でも寄せられていた善意があることも忘れてはならないと思います。またこれを機に、児童福祉施設等で生活している子ども達への理解がさらに進むことを期待しています。

 このたびの善意の拡大が一過性のものでないことを願い、私は、横浜市が受け入れることのできる、例えば基金などを設置して善意が適切に子ども達のために使用されるような仕組みを検討すべきと考えます。

 仁田まさとしは、未来を担う子どもたちの成長のため全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.8 2011.01.16

中学校昼食の充実に向けて

 公明党横浜市会議員団は昨年の10月に、市民の皆様とともに策定した、平成23年度予算要望書を林横浜市長に提出しました。その予算の編成も最終盤にさしかかっており、1月27日には発表される予定です。

 私は、皆様の声の実現に向け少しでも前進できるよう、取り組んでいますが、その中の一つに、市立中学校昼食の充実があります。具体的には中学校ランチを実現したいと思っています。これまで、公明党横浜市会議員団は市立中学校において、捕食としてのパンの自販機設置や校内の弁当販売を推進して来ました。
 給食のはじまりは、1889年の山形県私立小学校の貧困児童救済であり、1944年には6大都市の小学生に給食が実施されました。文字通り、食を給したわけです。1954年には学校給食法が施行され教育の一環になりました。算数や国語と同じくらい重要な食の教育に転換したのであります。
 私が考える中学校ランチを実現すべき理由は2つあります。一つは、今述べた食教育としてのランチです。そこには、食材の安全性、食材や調理の選択力(メタボ抑制力)、食の産業と文化の再構築などの意味があります。給食ではなく昼食と書くのもその所以です。将来は義務教育課程に位置づけ無償化を目指すべきと考えます。二つは、男女共同参画社会の進展や家庭環境の変化です。

 私の提案する具体的な中学校ランチの形態は、(1)外部業者への委託、(2)教育委員会により管理された中学生に適したメニュー、(3)家庭から持参する弁当の選択併用です。さらには、昼食時間をより豊かにするため、ランチルームを設置することが望ましいと考えます。

 仁田まさとしは、中学生の昼食環境の充実に向けて全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.7 2011.01.09

「成人の日」をお祝いして

 明日10日は、「成人の日」です。横浜市の成人式を迎える34,107人の皆様に心よりお祝い申し上げます。恒例の“「成人の日」を祝うつどい”が横浜アリーナで開催され2万人を超す参加者が見込まれます。
 これに先立ち、「横浜はたちブック2011」が発刊されています。俳優の仲村トオル氏がメッセージを贈り、ヨコハマ20年の歩みなどが掲載されています。また、「はじめての投票」として投票方法などが詳しく記載されています。

 今、若者の雇用は大変厳しい状況です。今春卒業予定の大学生の就職内定率も過去最悪の可能性があり、パート、アルバイトなどの非正規労働者は全雇用の3分の1に達していると言われています。
 若年層の就労促進のためのジョブ・カード制度は、公明党の推進で2008年4月にスタートしました。しかし、政府の「新成長戦略」にも拡充方針を明らかにしていたにも関わらず、昨年の事業仕分け第3弾では「廃止」と判定。これに対し公明党は、「ちぐはぐで政策に一貫性のない」政府の対応を糾弾し方針を明確にするよう求め、結果、「廃止」判定を覆し継続が決まりました。

 私は、何よりも大事な若者の人生を、パフォーマンスの具にする現政権に憤りを禁じえません。昨年暮れに、夜回り先生こと水谷修氏と青年のために何ができるのかなど意見交換しました。その折、氏は著書に「だいじょうぶ」と揮毫することがあると。その意を伺うと、「大丈夫」は一流の人を指し(注:中国より日本に伝 わったときは「特に立派な男子」との意)、「だいじょうぶ」と読むと「明日が幸せになる」とのこと。氏の青年に対する慈しみを感じました。

 仁田まさとしは、青年のために政治は何をすべきなのかを追及し続けます。

ニッタ マガジン Vol.6 2011.01.02

横浜市の未来図実現への取り組みが始まります

 2013年度までを期間とする『横浜市中期4ヵ年計画?市民と歩む「共感と信頼」の市政』が策定されました。

 横浜市の未来図、横浜版成長戦略、基本政策、行財政運営の4つから構成され、本年より具体的な取り組みが始まります。広報よこはま1月号に概要が掲載され、1月7日より計画の冊子(600円)や概要版(無料)を市役所や区役所で入手できます。
 ホームページはhttp://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/newplan/です。

 私は平成22年横浜市会第1回定例会で、この計画策定では、(1)これからの横浜がどのような方向を目指すべきなのかビジョンを示す必要があり、(2)持続可能な財政運営が必要であることの2点を強調しました。また私は、林 横浜市長に公明党横浜市議団が策定した「横浜21ビジョン」を手渡すなど、当局とも折々に議論をしてきました。多様な「つながり」が「安心と活力」を生み出すという計画の基本理念の設定や、成長戦略、基本政策、行財政運営の策定に大いに反映されたと考えています。
 一方、昨年末に閣議決定された2011年度政府予算案は、借金が税収を上回り、その場しのぎの“帳尻合わせ予算案”と言わざるを得ません。菅政権が目指す日本の将来図や理念、デフレ脱却や景気回復への道筋は予算案からは全く見えてきません。国政の迷走は地方行政や市民生活にも大きな影響を及ぼします。その意味でも、政権交代後初となる今春の統一地方選挙は極めて重要な意味を持つと確信します。

 仁田まさとしは、市民の声に裏付けられた確かな理念と政策を掲げ、「動く、創る、変える。」を政治信条として、横浜市の未来図実現に向け全力で闘います。(時候挨拶の制限という公職選挙法を遵守し 賀詞を省略させていただきました。)

ニッタ マガジン Vol.5 2010.12.26

命を大切にする社会へ

 12月の横浜市会定例会で、「動物の愛護及び管理に関する条例」の一部改正が行われました。これは、犬や猫の飼い主が適切な方法でしつけを行うよう努めなければならない?など、飼い主の責務を定めたものです。

 今ではペットは、かけがえのない家族の一員となっています。しかし、日本では動物を「命」として大切にせず、モノ扱いしている例も見られます。残念ながら、日本は“ペット後進国”です。また無責任な飼い主による虐待や飼育放棄などもあり、年間約28万匹もの犬・猫が殺処分されている事実もあります。
 動物とふれあうことで心を閉ざしていた子どもが友達と仲良くなる、会話がなかった高齢者の方が犬とふれあって明るくなるなど、動物の人間に対する貢献は大きなものがあります。このことを社会全体で再確認し、人と動物が共生できる、命にやさしい社会を築いていく必要があります。

 私は「すべての命を守る」との視点で、“殺処分ゼロ”を目指していきます。また、動物と共生できる環境を作るために、ドッグランの整備も進めていきます。平成16年の市会常任委員会の中で動物との共生の観点から、ドッグランの設置を求めました。現時点では公園ドッグランは市内で2箇所ですが、皆様の要望を踏まえながらこれを増やせるようにしていきます。地域では、多くのボランティアの方々が野外にいる猫の不妊手術を行うなどの活動をされています。

 仁田まさとしは、動物を大切にする社会こそ、命を大切にする社会と考え、動物との共生がより一層進むように取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.4 2010.12.18

横浜市奨学制度の見直し

 12月16日の横浜市会本会議で、高校在学者に対する「横浜市奨学条例の一部改正」案が可決され、奨学金が見直されました。
 これは、公立高校の授業料無償化等の実施にともない、授業料相当額という考え方にもとづく根拠が失われたことによります。

 現状では修学旅行や図書などにかかる支援を継続する必要があることから支給額をこれまでの年間12万円から半額の6万円との提案となりました。この制度を廃止している他都市もある中で横浜市は支援を継続し、半額にした分だけ対象人数を大幅に増やすことができることから、私は評価すべきと考えます。
 平成22年の応募実績では、222名の枠に対して1084人の応募があり、4.88倍と高倍率になっています。平成23年は480人を予定していますが、この枠をさらに拡大する必要があります。この議案が審議された子ども青少年・教育常任委員会で公明議員より、さらなる枠の拡大を図るべきと主張。山田教育長からは前向きに検討する旨の答弁がありました。
 また、入学資金の貸与については廃止し、母子寡婦福祉資金、生活福祉資金、日本政策金融公庫等の他の貸付制度の周知に努めることとなりました。

 仁田まさとしは今後とも、安心して勉学に励むことのできる教育環境の整備に向けて取り組みます。

 なお、前回のVol.3で、中学生の喫煙常習者が千百人を超えると記載しましたが、市教育委員会から約600人と修正の発表がありました。市教委による単純な集計ミスによるものとのことですが、訂正してお詫び申し上げます。いずれにしてもゲートウェイドラッグと言われる煙草の経験は防止しなければなりません。

ニッタ マガジン Vol.3 2010.12.12

千百人を超える市内中学生が喫煙常習

 先日の横浜市会本会議における公明党議員の一般質問で、横浜市立中学校の喫煙常習生徒が1,100人を超えることが明らかとなりました。

 本年10月20日?31日にかけて生徒指導専任教諭が実態把握を行った結果、喫煙習慣のある生徒(1年?3年生)は、男子が1,144人、女子が460人の合計1,604人。そのうち毎日喫煙している常習生徒は、男子が803人、女子が315人の合計1,118人であることが判明。これは市立中学校全生徒約77,000人の約1.5%にあたります。
 また、常習生徒の保護者の約70%が、それを容認している状況です。「保護者自身もどうしたらいいか困っている場合も」(市教委)あり、中には「学校では迷惑になるから、せめて家で吸うよう」にさせているとの事例もあります。
 これに対し横浜市教育委員会の山田教育長は、「低年齢の喫煙習慣は重大な健康被害をもたらす」「少年非行の入り口として健全育成の観点からも大きな課題」との認識を示しました。そして、「喫煙防止プログラム」を策定し、保護者の理解・協力のもとで、生徒の持ち物検査や区役所の禁煙相談窓口、禁煙支援薬局、小児禁煙外来の紹介などの実施を検討し、問題解決に向け積極的に取り組むことを表明しました。

 私はこれまで、夜回り先生として知られる水谷修氏による講演会の開催など、青少年の薬物乱用防止のための活動に取り組んできました。その意味からも、一般に薬物乱用のゲートウェイ(入口)ドラッグと言われる煙草の経験を防止する取り組みは極めて重要だと考えます。

 仁田まさとしは、次代を担う青少年の心と体の健康を守る施策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.2 2010.12.05

がんに負けない横浜を目指して

 最近、マスコミのがん医療や保険の報道を多く目にします。がんは国民の半数がかかり、3人に一人がそれにより命を落とすといわれる病気で、これほどの病気は他にはありません。アメリカでは1971年に成立している「がん対策基本法」が、日本では公明党の主導により2006年6月に成立しました。手術による治療に加え、放射線療法と化学療法も普及させる必要があります。また、緩和ケアへの理解を深め、がん登録制度も整備する必要があります。

 先日私は、放射線療法のひとつである「重粒子線がん治療」の調査のため、国内3ヵ所目となる群馬大学の「重粒子線医学研究センター」を視察しました。光速の70%までに加速された重粒子(炭素イオン)をがんの病巣だけに集中して当てる治療法で、痛みもありません。本年6月より先進医療として開始され、現在までに70人が治療を受けています。ここでは特に、医学物理士などの人材育成や、臨床と研究の一体化が重要であることを学びました。
 横浜市は県と協調して重粒子線がん治療の事業を進めることとしています。県は、県立がんセンター隣接地への設置を検討していますが、私は、平成21年の予算議会代表質問で市が主体的に取り組むべきと主張。また、私の平成20年の代表質問では、緩和ケアの早期導入、がんの発生状況の変化を的確に把握し対策をとるためのがん登録事業、検診・予防事業など、がん対策の総合的な取り組みが必要と主張しました。
 横浜市では毎年7,000人余の方が、がんで亡くなっています。

 仁田まさとしは、「がんに負けない横浜」の実現を目指します。

ニッタ マガジン Vol.1 2010.11.28

環境先進都市・横浜を目指して

 横浜市会議員の仁田まさとしです。このたび、私の活動や考え、お役に立つ情報をお伝えする「ニッタマガジン」を開設し、第一号を送信させていただきました。今後とも宜しくお願い申し上げます。

 さて、2009年5月より始まった家電エコポイント制度は公明党の斉藤環境大臣(当時)のもとで制度設計され、明らかに景気の底上げに大きく寄与しています。
 しかし、その後の民主党政権の対応には、二つの問題があると思います。来年7月の地デジへの移行までにソフトランディングすべきこの制度に急ブレーキをかけ、いきなり12月より家電エコポイントを半減させ、駆け込み需要の激増により、その後の需要の急落が懸念されることです。二つには、政権交代以降一年以上、すべき景気・経済対策が無策であったばかりか、必要な事業まで中止してしまったことです。特に今、雇用環境は最悪です。
 翻って横浜市では、近い将来を見据えて、市全体で再生可能エネルギーを有効に活用し、環境都市を目指す、横浜スマートシティープロジェクトが進行しています。家庭の太陽光発電等を最適に活用できるように次世代型電力網(スマートグリッド)を整備したり、電気自動車を自宅の 蓄電池に活用する等のモデル事業が始まっています。
 これにより、横浜が低炭素社会に向けて大きく前進し、環境関連産業の振興により雇用の拡大が期待されます。私が学生時代から携わった電気工学が少しは活かされるかも知れません。

 仁田まさとしは、「スマートシティー横浜」の構築を推進します。

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