横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

メールマガジン

仁田まさとしメールマガジン アーカイブズ

ニッタ マガジン Vol.300 2016.10.31

もう一つのデイサービス

 日頃より、<ニッタ マガジン>をご愛読戴き、誠にありがとうございます。
 本日で300号を迎えました。通過点の一つですが節目でもあります。
 今後も懸命に取り組みますので、宜しく御願い致します。

 さて、Vol.297でも述べましたように過日の横浜市会決算特別委員会で、子ども青少年局審査の質疑を行い、その中で「放課後等デイサービス事業」について触れました。
 デイサービスというと一般に高齢者の在宅介護のためのサービスであることは広く知られていますが、「放課後等デイサービス事業」はあまり知られていないかもしれません。

 「放課後等デイサービス事業」とは、障がいのある児童・生徒とその家族を支援するサービスです。
 平成24年に児童福祉法に位置づけられ、制度開始から5年目を迎えています。
 障がいのある、主に6歳〜18歳の就学児童・生徒が放課後や長期休暇に通う施設です。
 この事業の意義は、子どもの状況に応じた発達の支援、子どもの地域社会への参加を促進するための関係機関への支援、子どもの育ちを支える力をつける保護者支援の3点といわれます。
 保護者の皆様が長年待ち望んでこられた事業であり、その施設も急増しています。

 この事業に今後とも求められるのは提供されるサービスの充実ですが、特に、利用できる時期を越えた後の対応ではないかと懸念します。
 学校を卒業すると、働く場に通い、子どもの時代とは異なる生活が始まりますが、保護者の日常が変わらないとすれば、放課後等デイサービスを利用して来た時間をどのように過ごすことになるのか、との私の課題認識です。

 決算質疑ではこの点を指摘し、自立の準備のための支援を行えるよう取組を求めました。子ども青少年局長からは、「一人ひとりの子どもにふさわしい自立生活を営むための支援が行える事業所の育成に取組む」との答弁を得ました。
 さらにこれからは、障がい者への支援事業との連携も検討すべきと考えます。

 仁田まさとしは、障がいのある児童・生徒支援に努めます。

ニッタ マガジン Vol.299 2016.10.24

「ハマ弁」体験記

 公明党が平成10年に提案しその実現を求めてきた中学校の昼食・スクールランチが、「ハマ弁」として、地元南区内の8校でも来週の11月1日(火)からスタートします。
 これに先立ち、市立港中学(中区)を昼食時間帯に訪問し、「ハマ弁」を体験しました。

 午前10時30分過ぎに、「ハマ弁」マークのトラックが到着。トラックから降りて荷台の扉を開けて、アルコールで手を消毒した運転手らによって運び出された「ハマ弁」が、校内の専用保管室で生徒への受け渡しまで待ちます。

 間もなく昼休みが近づくとおかずやごはんの容器が個人向けに分けられます。担当者のユニホームにも「ハマ弁」の文字が映え、意気込みを感じます。
 ごはんの量は180g、230g、250gの3種類。おかずも2種類。この日は、(A)鶏肉のチリソース煮と(B)たらのカレー揚げ・スウィートキャロットでしたが、(A)を選択しました。
 それぞれの容器も全て色分けされていてわかりやすい。おかずが入っているオリジナルトレーはヨーロッパ調の模様で食欲を支えています。
 ごはんは保温されており、容器の底に設けられた凹凸が湿気で“ビチャビチャ”になるのを防いでいます。汁物も温かく、カップの色も鮮やかなオレンジ。牛乳を手に取ると冷っとします。
 おかずトレー、ごはんトレー、汁物カップ、牛乳を一体で持ち運ぶときに崩れないよう細やかな工夫にも驚きました。
 栄養バランスは、主食:主菜:副菜を3:1:2の割合で献立を作成することにより確保されています(3:1:2弁当箱法)。もちろん、教育委員会の栄養士が管理しています。

 そして何よりも、とっても美味しい!

 食後には、生徒の皆さんと懇談し、色々なご意見・感想を伺うことができ有意義な時間となりました。

 仁田まさとしは、中学校の豊かな昼食環境に努力します。

ニッタ マガジン Vol.298 2016.10.17

防災・減災推進研修がステップアップ

 11月から、防災・減災推進研修に新たな取組が始まります。

 平成26年度から横浜市では、自治会・町内会などの防災担当者などに対して、防災の基礎知識や防災・減災を進めていくための考え方を学ぶ「防災・減災推進研修(基礎研修)」を実施してきました。
 その基礎研修を受講した方に地域の防災リーダーとして活躍してもらうために、より専門的な防災・減災について学ぶことが出来る<ステップアップ研修>が、リニューアルされた横浜市民防災センターで実施されます。

 平成25年度予算代表質疑で「地域の防災・減災を推進するリーダーの育成が必要」と提案し、翌年にそのための研修が始まりました。
 さらに、昨年10月の決算特別委員会で、「防災・減災推進研修に参加していただいた方が地域に戻った際に、地域の皆様に自助の意識啓発をしていただくことが必要」と主張し、<ステップアップ研修>が始まることとなりました。
 研修の目標は、自助・共助について地域での講師役を務められるようになり、いざというときに防災リーダーとして行動できるようになることです。

 市民の命を守る防災・減災対策についての提案と主張が、着実に具体化されて来ています。

 仁田まさとしは、自助・共助をさらに推進します。

ニッタ マガジン Vol.297 2016.10.10

子育て世代包括支援センターを

 横浜市会では現在、平成27年度決算を審査する特別委員会が開催されています。この4日に行われた子ども青少年局の決算に関連して28項目にわたり、質疑を行いました。
 今週は、その一部をご報告します。

 ニッタ マガジン Vol.292で紹介しました、妊娠から出産・子育てまで、切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」を、横浜型としてより先進的に、また早期に展開すべきと主張しました。
 これに対し、子ども青少年局長から、保育・教育コンシェルジュや子育てパートナー等による子育て支援や妊娠時の看護職による相談支援などの母子保健の取組を生かしながら、「子育て世代包括支援センター」としての展開を図っていくとの前向きな答弁を得ました。
 来年度には是非、モデル実施等が実現できますよう引き続き努力したいと思います。

 また、児童虐待防止を主要な目的として改正された児童福祉法等に規定された児童相談所や区役所機能について質し、その充実のための提案を行いました。

 その他、学校へ通学する障がい児に対し、生活能力向上や自立を促進し、放課後等の居場所づくりを推進する「放課後等デイサービス事業」や、平成31年度末までに全ての市立小学校において整備される予定の「放課後キッズクラブ」の充実についても質疑を行いました。

 これらの模様は、横浜市会のホームページで確認できます。
 http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5428

 仁田まさとしは、未来ある子どもの成長を願います。

ニッタ マガジン Vol.296 2016.10.03

「ごみ屋敷」の発生防止と解消へ

 今週も、9月21日の横浜市会本会議で可決した条例を紹介します。

 近年の社会問題の一つに、家屋や敷地内に“ごみ”が溜め込まれ、害虫や悪臭、火災の発生の恐れのある、いわゆる「ごみ屋敷」への対応があります。
 今定例会に、その解決に向けた「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」、いわゆる「ごみ屋敷」条例が提案され制定されました。
 この条例は、当事者が自ら解消することを原則に、市や地域住民、関係機関などが協力して発生防止や解消に向けたあらゆる対策、措置を講じることが基本ですが、福祉的観点から当事者に寄り添った支援を行うことと定めています。

 かねてより、公明党横浜市会議員団には市民から「ごみ屋敷」問題について相談が寄せられており、実効性のある対策を求めてきました。昨年9月には「安心の住環境の整備推進に関する要望書」を林文子横浜市長に提出し、福祉的観点でのサポートなど、問題の根本解決への取り組みを要請しました。

 この条例は、本年12月1日より施行されます。

 仁田まさとしは、安心の住環境の構築に努力します。

ニッタ マガジン Vol.295 2016.09.26

小児医療費助成の対象が拡充へ

 先週21日に開かれた横浜市会本会議で、小児医療費助成(通院)の対象を、これまでの「小学3年生まで」から「小学6年生まで」に来年4月より拡充するための条例改正案が可決成立しました。
 現行の医療保険制度では本人負担は「3割」ですが、新たに助成対象となる小学4年生、5年生、6年生については通院1回の窓口負担が上限額「500円まで」に軽減されることになりました。
 また、保護者の市民税が非課税の場合は、上限額「500円まで」が無料となります。

 この小児医療費助成制度は、公明党横浜市会議員団が平成4年の横浜市会本会議で乳幼児医療費の無料化を提案し、平成7年1月に制度が発足して0歳が無料になったことから始まりました。
 翌平成8年1月から2歳まで対象が広がり、以後も粘り強く制度の拡充を主張しきました。
 近年では平成19年4月に「就学前まで」に、平成24年10月には「小学1年生まで」に、そして昨年10月から「小学3年生まで」にと、着実に対象年齢が拡充されて来ました。

 子どもの命に関わる医療については、安心して受診できる環境をつくり経済的理由で受診を控えることは解消すべきと考えます。
 公明党横浜市会議員団は、「中学3年生まで」に対象拡充、所得制限の撤廃、そして全額助成を求め続けてまいります。

 仁田まさとしは、「子育てしやすい横浜」を目指します。

ニッタ マガジン Vol.294 2016.09.19

“あんしん入居”にモデル事業

 本日は「敬老の日」。各地域でも敬老祝賀行事が行われているかと思います。ご長寿をお祝いし、ご健勝をお祈り申し上げます。

 さて、高齢者に関連して、明日20日から事業者の募集が始まる制度をご紹介します。
 連帯保証人がいないことから民間賃貸住宅に入居できない高齢者・障害者に、協力不動産店による物件紹介と協定保証会社による保証で入居を支援する「民間住宅あんしん入居事業」が実施されています。
 この事業の利用を希望するひとり暮らしの60歳以上の方に、緊急通報装置の導入費用を横浜市で助成する、「民間住宅あんしん入居安否確認サービスモデル事業」が、2年間の予定で始まります。
 宅内での動きを検知する生活リズムセンサーや緊急通報ボタンで発報されると警備員が駆けつけ安否確認を行うシステムです。
 サービスの利用が12月1日から開始され、それを取り扱う事業者の募集が明日20日から始まります。

 私は、高齢者の皆様より、「家主の理解を得られず民間の住宅への入居が困難」とのお声を伺い、初当選した平成7年の本会議一般質問で、保証人などの課題解決への具体的な施策を主張しました。以来、粘り強く取り組み、平成17年から福祉施策を活用しながら入居を支援するこの「民間住宅あんしん入居事業」が始まりました。
 それからも制度の改善に取り組んでおり、さらなる充実が必要と考えます。

 仁田まさとしは、高齢者の住居支援に努力します。

ニッタ マガジン Vol.293 2016.09.12

地域防犯カメラ設置補助が拡充へ

 この6日から横浜市会の第3回定例会が開会し、会期が10月18日までの43日間と決まり、39件の議案が上程されました。

 提案された補正予算案の中で、自治会町内会や商店会が防犯カメラを設置するための補助制度を新設することが示されました。
 平成28年度から県補助制度が改正され、防犯カメラ機器費用と設置費用に対する補助率が5/10(上限18万円/台)となりました。
 それと連携して実施するものとして、横浜市においても今回の補正予算で、補助率を4/10とする設置補助制度を新設するため、100台分の1千4百万円が計上され、県費と合わせて3千2百万円の事業が予算化されました。
 これにより、県から5/10、横浜市から4/10の合計9/10の補助率(上限32万4千円/台)となり、地域の負担が1/10で設置できるようになります。

 既に行った意向調査では156の自治会町内会と13の商店会から設置意向が示されており、申請が予定台数を超えた場合には刑法犯認知件数を基本に優先順位をつけるとのこと。
 また、プライバシー保護については、自治会等の総会・役員会で承認を得ることや、ガイドラインに沿って管理責任者を決め運用基準を作成することなどで外部漏洩を防止することとなります。

 これまで公明党横浜市会議員団は、地域防犯のためカメラの設置促進を主張してきました。

 仁田まさとしは、安全・安心のまちづくりを推進します。

ニッタ マガジン Vol.292 2016.09.05

切れ目ない子育て支援を目指して

 北日本を直撃した台風10号が北海道や岩手県など各地に甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を願います。

 さて、5月27日に「改正児童福祉法」が成立しました。これにより、児童に健やかな成長や発達が保障される権利があると明記され、国と地方公共団体の役割・責務が明確化されました。

 その中では、妊娠から出産・子育てまで、切れ目のない支援を継続的に行う「子育て世代包括支援センター」(日本版ネウボラ)の設置が市区町村の努力義務と位置づけられました。
 ネウボラとは、北欧のフィンランドの言葉で「アドバイス(=ネウボ)の場所(=ラ)」という意味を持つ1920年代に始まった子育て支援拠点です。その日本版としては子育て支援策をワンストップで受けられるだけでなく、保健師らと子育てや生活上の相談も出来る機能を持ちます。

 横浜市では既に多岐にわたる子育て支援メニューが設けられており、市のサイト内にある「ヨコハマはぴねすぽっと」にはライフステージに沿った支援策の項目をひとめで検索できる一覧もあります。
 http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/benri.html
 今後、横浜市における法改正の主旨に照らした「子育て世代包括支援センター」のあり方を検討することが求められます。

 仁田まさとしは、切れ目ない子育て支援を目指します。

ニッタ マガジン Vol.291 2016.08.29

子ども達が防災訓練とキャンプ

 イタリア中部で大地震が発生し国内においては北海道での台風の被害など、災害の報道が続いています。各地の被害に心からお見舞い申し上げます。
 迷走する大型台風10号の進路も心配です。
 豪雨が予想されますので事前の備えを心がけて下さい。

 間もなく9月1日の「防災の日」を迎えます。
 私の地元の町内会では、子どもふれあい体験スクール企画として、避難生活を想定したキャンプと防災訓練を体験する「防災訓練体験キャンプ」が27日、28日にかけて実施されました。
 生憎の雨模様でしたが、災害は雨でも雪の日でも発生するとの考えに立ち、当初の予定通り地域内の公園を会場としました。
 27日の午後3時から開始式が行われ、私も「いざ、という時の貴重な体験になります。」と挨拶させていただきました。

 初日には、断水を想定し、水道局の協力により給水車による水の供給を受けました。
 子ども達はペットボトルや10リットルの給水袋に水を蓄え、それを自炊する夕食のカレー作りに使いました。
 私も、背負うことの出来る6リットルの給水袋を体験しました。
 その夜は、子ども達が9張りのテントにわかれて宿泊しました。

 2日目には、起震車による過去に起きた大地震の揺れ体験、水消火器を使った消火訓練、消防車への試乗、看護師による傷の応急処置などの防災講義が行われ、充実した内容となりました。
 私も消火器を久しぶりに体験しました。
 訓練の最後の終了式では、今回参加した子ども達に対して「防災訓練体験キャンプに参加して防災について学んだことを認定」する認定証が授与されました。

 子ども達のための防災訓練と宿泊のキャンプという組み合わせは、夏休みならではの企画ですが、地域の防災力向上にもつながる有意義な取り組みと実感しました。

 仁田まさとしは、地域の防災力向上に尽力します。

ニッタ マガジン Vol.290 2016.08.22

スマフォ活用とICTに期待

 先月末に運用が始まった「ポケモンGO!」が、世界の各地で話題になっています。歩きながらの操作や立ち入り禁止のところへの侵入などは危険ですので、くれぐれもなさらないで下さいね。

 ルールを守って使用するとスマートフォンは大変便利なツールです。
 気候の変化がめまぐるしい昨今ですが、雨雲の接近や河川の氾濫、地震の発生を知らせる機能、周辺に不審者がいることの注意喚起、初めての目的地でも瞬時にルート検索、名所・旧跡の解説等など、様々な機能が満載。技術も配信される情報も日進月歩、急速に向上してきたことを実感するのは私だけではないと思います。

 横浜市では、ICT(情報処理および情報通信技術)を用いて、医療機関が保有する診療・患者情報を連携・共有することで、患者への医療サービス向上や医療資源の効果的な活用を図る事業に対し補助をしています。
 最新技術による恩恵を誰もが等しく受けられるよう、今後も情報発信してきたいと思います。

 仁田まさとしは、ICTの充実に努めます。

ニッタ マガジン Vol.289 2016.08.15

「希望」の拡大に向けて

 ご挨拶が、「暑中見舞い」から「残暑見舞い」にかわりましたが、猛暑が続いています。
 連日のメダルラッシュに沸くリオオリンピックで寝不足の方も多いのではないかと思います。どうかお体をご自愛下さい。

 早いもので第24回参院議員選挙の投開票から一ヶ月余が過ぎました。
 この5日には公明党の全国県代表協議会が開催され、上田勇県代表とともに参加しました。
 今回の公明勝利に込められた国民の皆様からの期待には政策実現で応えていくことを誓い合いました。
 神奈川選挙区において62万9582票を獲得し、初当選させて戴きました三浦のぶひろ参院議員はその中で、「感謝の気持ちを忘れず、科学技術の力で日本を成長軌道にのせること、命を守るがん対策を進めること等のお約束を必ず実現する」と力強く決意を述べました。

 選挙期間中に三浦のぶひろ参院議員が皆さまに訴えてきた「給付付き奨学金制度」も、安倍首相が選挙後直ちに「具体的に検討を進める」と明言し、文部科学省の検討チームが議論を始めました。
 また、三浦のぶひろ参院議員は選挙明けの7月12日に市内の中小企業を訪問し、状況を伺いながら意見を交換となり、今後の経済政策への反映に意欲を示しました。

 仁田まさとしは、「希望がゆきわたる横浜」へ全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.288 2016.08.08

「平和の文化」の発信を

 8月6日は広島で71回目の「原爆の日」を迎え、明日9日は長崎でそれを迎えます。
 あらためて、「核兵器のない世界」を願わずにはおられません。
 本年は、4月にG7(先進7カ国)の外相が広島を訪問し、5月27日には米国の現職オバマ大統領が広島を訪問するという重要な意義を持つ年となりました。
 30年ほど前に私は、「反戦・反核」を訴える展示イベントの企画運営に携わったことがありました。世界の潮流に直接触ることができなくても、地域に人から人へ伝えていく平和のネットワークを築くことの大切さを学んだのもこのときでした。

 核兵器のない平和な世界を構築する肝は“文化”と考えます。
 今、ブラジルのリオで開催されているオリンピックに世界が沸き、9月にはパラリンピックが開催されます。そのオリンピック・パラリンピックは「世界平和を究極の目的としたスポーツの祭典」と言われています。
 昨年7月、文化庁は「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想」〜2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国の実現のために〜を発表しました。
 今後の組織委員会の取り組みの進捗に応じて内容の具体化や改善を行うとされていますが、是非その文化プログラムは「平和の文化」を世界に発信することを根底に進められることを期待します。

 2020年東京大会には野球・ソフトボールが追加種目として承認され、会場として横浜スタジアムが大会組織委員会の案としてあげられており、12月のIOC理事会での承認が待たれます。
 横浜市もより一層この祭典との関わりが深まることとなりますが、是非、「平和の文化」の発信に努めて欲しいと望みます。

 仁田まさとしは、「平和の文化」の発信に努力します。

ニッタ マガジン Vol.287 2016.08.01

インターンシッププログラムが募集中

 本日10時より、先に行われました参院選挙後の初の臨時国会が開会されます。神奈川選挙区で初当選した三浦のぶひろさんも初登院となります。今後の活躍が大いに期待されます。

 さて、“あなたの「働きたい」を応援する就職活動の総合案内窓口”である横浜市就職サポートセンターでは、若年者や女性向けのインターンシッププログラムの第2期生の募集が行われています。
 若年者向けは、市内在住・在勤・在学の18歳〜40歳未満の方、女性向けは、市内在住でキャリアブランクがあり再就職を希望する女性が対象となります。
 8月15(月)までが申し込み期間ですが、明日2日の13時30分〜など今後5回の説明会も予定されています。説明会の予約は、0120-915-574 で受け付けています。
 プログラム内容は、就職活動に役立つ研修、横浜市内の優良な受け入れ先企業が研修会場に来社して行われる「マッチング交流会」、インターンシップによる就労体験、就職先が決まらない場合の個別カウンセリングなど、就職活動の応援です。

 昨年、私は横浜市就職サポートセンターを訪問し、成果を上げつつある現状を伺いながら、広範な意見交換をしました。また、本年2月には運営を委託されている企業の本社を訪問し、仕事と生活の調和などについて意見交換してきました。

 仁田まさとしは、「働きたい」への応援に努力します。

ニッタ マガジン Vol.286 2016.07.25

「クールシェア」のすすめ

 学校も夏季休業に入り、地域では夏まつりなどの行事も始まっています。関東地方の梅雨明けはこれからですが、いよいよ夏本番の気分ですね。

 そこで、気をつけたいのが熱中症です。この4月から救急搬送された人の数は、昨年より全国で約1割多いとのことです。
 熱中症は、温度や湿度の高いところで汗をかき、体の水分や塩分が失われ体温の調整がうまくできなくなるため、めまいや意識の異常など色々な障がいをおこす症状です。
 家の中でも室温や湿度が高くなると熱中症の症状になる場合があります。
 大切なのは、こまめに水分や塩分を補給することであり、帽子や日傘、涼しい服装も予防には重要なことです。
 また、扇風機やエアコンを有効に使い室温が28度を超えないように心がけることも必要かと思います。

 その様な中で、涼しさを分かち合う「クールシェア」の活動が広まってきています。
 例えば、暑い日の家庭での使用電力はその半分をエアコンが消費しているとのことですが、ひとり一台のエアコンの使用をやめ、家族がひとつの部屋で過ごしエアコンの使用台数を減らす取組。公共施設やショッピングセンターなどに出向き、みんなで涼しさを分かち合うとか、涼しい自然の中で時間を過ごす取組も推奨されています。

 7月1日から9月30日まで、横浜市を含む九都県市では、地球温暖化対策や節電につながるこの「クールシェア」に取り組んでいます。

 仁田まさとしは、「クールシェア」を推進します。

ニッタ マガジン Vol.285 2016.07.18

「ハマ弁」の配達開始 −11月から南区でも

 参院選挙が行われている間に、横浜市にとって重要な事業が始まっていました。
 7月1日より、横浜市教育委員会は市立中学校向けの横浜型配達弁当、愛称「ハマ弁」を、先ずは、緑区、青葉区、都筑区の12校でスタートさせました。既に概要はニッタ マガジン Vol.275で示しましたが、初日に用意されたおかずは、「煮込みハンバーグ」と「たらのカレームニエル」の2種類、付け合せは野菜のソテーやポテトなど、汁物は「コーンたっぷりポタージュ」でした。
 報道によると、ある生徒は「おいしいし、野菜もいっぱい入っていた。量もちょうど良かった。お母さんは働いているので『助かる』と言っていた。また頼みたい」と笑顔で語ったとのことです。

 「ハマ弁」の特徴は、“選択”です。  2種類のおかずから“選択”、ごはん量も大盛、並盛、小盛から“選択”、汁物、牛乳も希望に応じて“選択”できます。そして、愛情の「家庭弁当」と温もりの「ハマ弁」のどちらからも“選択”できる環境となります。

 このほど、9月以降の実施校とスケジュールが示され、私の地元である横浜市南区の8校でも、10月から注文が始まり、11月から配達が開始されます。

 公明党横浜市会議員団が実施案の検討を始めて20年が経過しましたが、全校実施もいよいよ間近となりました。

 仁田まさとしは、中学校の昼食環境の充実に一層努力します。

ニッタ マガジン Vol.284 2016.07.11

激しい闘いから政策実現へ

 昨日投開票された第24回参議院議員選挙の結果、公明党は過去最多数の立候補者となった7選挙区の完勝と、比例区7名が当選し、改選9議席を大きく上回る14議席を獲得できました。
 とりわけ神奈川県選挙区の三浦のぶひろさんは、流された安泰説を跳ね返し大混戦の中での勝利を果たすことができました。
 この間、献身的なご支援を戴きました党員、支持者の皆様に御礼申し上げますとともに、ご理解を戴き貴重な一票を投じて戴きました有権者の皆様に感謝申し上げます。

 前号でも述べましたが、今回の大きな争点である「安定の自公」か「混乱の民共」かについて、明確に民意が示されました。
 今後とも安定した政権運営により、なお一層経済を前に進め、その波を中小・小規模事業者へ、また地域や家計に及ぶように政策を実現する必要があります。

 三浦のぶひろさんは、幼児教育の無償化や給付型奨学金の創設で教育環境の充実と経済の好循環、雇用を生む技術の発展で高齢社会の課題克服と科学技術立国の構築など、人に寄り添う政策を訴えてきました。
 激しい闘いを終えた今、いよいよ政策実現への一歩を大いに期待します。

 仁田まさとしは、国と地方の連携で経済を進めます。

ニッタ マガジン Vol.283 2016.06.20

改正公選法が施行、参院選挙公示へ

 昨日、改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢がこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。
 そして、いよいよ明後日の22日に第24回参院選挙が公示され、18歳、19歳の有権者約240万人が新たに投票できるようになります。

 公明党の山口那津男代表は、今回の参院選の争点は大きく2つあると述べています。

 「一つは、『安定の自公』か、『混乱の民共』かを問う選挙です。」
 3年前の参院選で、いわゆる衆参の“ねじれ”が解消され、安定した自公政権のもとで、経済が向上の兆しを示しデフレからの脱却が徐々に進んできました。これを更に進める必要があります。
 一方で、Vol.281で述べたように、消費税や安全保障のあり方について基本的な考え方が異なり、目指す社会の姿も全く違う民進党と共産党の共闘の先には「混乱と停滞」が待っています。

 もう一つは、消費税率10%への引き上げを再延期するという「新しい判断」について国民の信を問うことになります。

 そのために公明党は、過去最高となる7選挙区の完勝と、比例区を合わせて13議席以上の獲得を目指すと山口那津男代表は決意を示しています。

 仁田まさとしは、神奈川選挙区の断固勝利に全力を尽くします。

 追伸
 公職選挙法により候補者・政党以外の電子メールによる選挙運動が禁止されています。疑義が生じることのないよう参院選挙期間中のニッタ マガジンの配信は行わないことにします。
 次は、7月11日に大勝利のご報告をさせていただきますのでご理解の程宜しく御願い申し上げます

ニッタ マガジン Vol.282 2016.06.13

いざ! 希望が、ゆきわたる国へ。

 ニッタ マガジン Vol.258で紹介した日本で発見された新しい元素の名称が「ニホニウム」(元素記号Nh)と発表されました。周期律表の113番目に掲載されますが、日本はもとよりアジアでも初めてとのこと。科学の世界で希望の持てる話題ですね。

 さて、7月10日に行われる参院選の公明党の重点政策がこのほど発表されました。
 スローガンは、「希望が、ゆきわたる国へ。」

 経済が再生していく実感を中小・小規模事業者、個人の家計までゆきわたらせ、「成長と分配の好循環」を進めていく必要があります。
 そのために、6本の柱を立てています。
 @景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ
 A若者・女性が活躍できる希望社会へ 
 B安心できる社会保障実現へ
 C熊本地震、東日本大震災からの復興へ
 D安定した平和と繁栄の対外関係
 E政治改革と行財政改革

 特に、経済再生の実感を家計にお届けするため、「給付型奨学金」の創設、年金受給資格を10年に短縮、同一労働同一賃金の実現などが求められます。
 また、消費税増税が2019年10月からと延期されますが、社会保障の充実のための財源確保には赤字国債に頼らないことも重要です。

 これらの重点政策を実現するためにも、このたびの参院選は絶対に勝利しなければなりません。

 仁田まさとしは、参院選勝利に向けひた走ります。

ニッタ マガジン Vol.281 2016.06.06

どう考えても変です

 参院選挙が「22日公示、7月10日投開票」と決まりました。
 その参院選の準備が進む中、私にはどう考えても理解できないことがあります。

 民進党と共産党は、1人区で統一候補を擁立するようですが、その大義は「平和安全法制の廃止」との一点です。
 もとより国会は、それぞれの政党の綱領や基本政策に基づいて議論し立法する場であり、あらゆる分野の課題を審議する場であります。

 例えば税という国の根幹の問題では、民進党の岡田代表は消費税を2019年4月には10%にすべきと主張し、共産党は「10%への増税は、先送りではなく、きっぱり断念すべき」との考えを持ち、従来からも消費税廃止とさえ主張してきています。
 また、平和を守り災害現場などでも大いに力を発揮している自衛隊についても、民進党は綱領で整備を明記していますが、共産党は自衛隊の解消を求めています。
 TPP(環太平洋連携協定)についても、その交渉参加を決定したのは当時の民主党政権であり、共産党は「亡国のTPP協定は撤回すべき」と言い切っています。

 先日のテレビ番組の中で、これらの不一致について問われた民進党の国会議員は、自民公明も意見の違いが色々あるではないか、民共もこれから協議していくとの主旨を述べていました。
 しかし、自民公明の連立政権は、重要課題について議論を尽くし、必ず成案として纏め上げてきた歴史を重ねています。
 国の根幹に関わる極めて重要な課題について、“まったく”異なる考えを持った政党が、政策協定もなしに統一候補を立てることに私は全く理解できません。

 この参院選で当選する議員に託すのは6年間です。臨時国会が始まった途端に議論が行き詰まることは火を見るより明らかです。

 仁田まさとしは、参院選に断じて勝つと決意しています。

ニッタ マガジン Vol.280 2016.05.30

薬物等の意識調査

 先日、地域の方から薬物の使用を未然に防ぐ取組が重要と訴えがありました。有名な元野球選手の使用などニュースになる時は意識できるが、メディアが取り上げない時こそ必要との主張にとても合点のいく対話でした。

 そんな折り、小中学生対象の「薬物、たばこ、酒に対する意識等調査」の報告書に触れました。
 昨年12月から本年2月にかけて市立小学校5年生の児童1659人、中学生3248人を対象に実施され、回収率が全体で36.7%の結果でした。

 危険ドラッグや覚せい剤などの薬物を使うことについて、90%以上が「絶対に使うべきではないし、許されることではない」と答えていますが、一方で、「使っても構わない」「使うかどうかは個人の自由」との合計が、小5で2.4%、中2で5.8%ありました。
 その脱法ハーブや危険ドラッグを手に入れようとした場合、それはすぐに手に入ると思いますかとの問いに、「簡単に手に入る」「少し苦労するが、何とか手に入る」と回答した合計が、小5で70.6%、中2で84.9%に上っています。
 また、危険ドラッグや覚せい剤などの薬物について、学んだことがあるかとの問いに、小5の27.8%、中2の81.2%があったと回答。その内、どこで学習したのかとの問いに、小5の68.8%が「メディア」、中2は89.5%が「学校」と答えています。

 私なりに整理すると薬物について、少数ではあるが小中学生の中に使うことは「個人の自由」との認識があり、70から80%超が「手に入る」と思っているとの結果です。学習の機会では小5ではほとんど学校で触れることはないようです。

 この意識調査の結果は、重く受け止めるべきものと考えます。特に、教育現場での予防、啓発活動が必要です。

 仁田まさとしは、青少年に薬物を絶対に使用させない、との決意で臨みます。

ニッタ マガジン Vol.279 2016.05.23

#7119が24時間対応に

 急な病気やけがで、救急車を呼ぶかどうか迷ったことはございませんか?
 医療機関へ行こうと思っても受診可能な病院や診療所がわからないという経験はございませんか?

 横浜市では、そのような時、看護師が相談を受け、症状によって緊急性や受診の必要性などを判断し、その時受診可能な病院や診療所を案内することや119番への転送を行う、救急電話相談を実施しています。
 小児から成人まで全ての年齢に対応し、その短縮番号は#7119(シャープ なな・いち いち きゅう)です。
 #7119とダイヤルした後に、病院・診療所の案内は1番で救急医療情報センターに、看護師のアドバイスは2番で救急電話相談につながります。
 現在、救急電話相談の受付時間は、平日が18時から翌朝9時、土曜日が13時〜翌朝9時、休日が朝9時〜翌朝9時となっていますが、6月1日の18時から、いよいよ24時間対応がスタートします。
 この#7119サービスは、今年の1月15日から始まりましたが、4月末までに、医療機関案内は3万7千件余、救急電話相談は2万6千5百件余の利用実績があります。

 私は、横浜市会の平成21年決算第二特別委員会の消防局審査において、消防局が所管する「救急相談サービス」や健康福祉局が所管する「小児救急電話相談」などを一元化すべきと提案しました。
 消防局長は、それぞれのサービスは性格が大いに異なっているとしながらも、「こうしたサービスが一元化されるということは非常に利便性が高まることでありますので、(中略)関係局とも検討してまいりたいと考えております。」と前向きに答弁しています。

 来月から#7119が24時間化されることは、市民にとって大変心強いものとその機能に期待したいと思います。

 仁田まさとしは、救急医療の充実に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.278 2016.05.16

連鎖を断ち切るために“また一歩”

 熊本地震から1カ月余が経過しました。避難者は依然として1万人を超えますが、公立学校が再開し、電気や水道などのライフラインもほぼ復旧したとのこと。国会においても復興を加速するための補正予算案が提出され審議がスタートしています。一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 さて、先週13日に、公明党副代表を務める古屋範子衆院議員の訴えに対し、厚生労働省が生活保護の減額対象外を拡大するとの考えを示しました。
 生活保護費は、基準により算出される最低生活費から収入を差し引いた額となります。
 例えば、生活保護世帯の高校生が受けている奨学金もかつては保護費の減額対象でした。しかし、昨年10月から奨学金を学習塾の授業料などに使っても保護費を減らさない方針が決定され、さらに今回の古屋範子衆議の質問に対し厚労省は、「自立を目的とした使用の場合」に、高校生の奨学金は「大学などの入学金や就職に伴う転居費用に充てた場合」に収入認定から除外すると答えました。
 これにより、大学進学までにかかる教育費用がほぼすべて保護費減額の対象外となります。
 また、児童擁護施設で積み立てた児童手当は、生活保護を受ける家庭に戻った場合に収入とみなされ保護費が減らされていますが、収入認定から除外すべきと従来から主張してきた古屋範子衆議の質問に、減額対象としないと厚労省は明言しました。

 横浜市では子どもの貧困対策のための予算を昨年度より1億円余増額し、学習支援や生活支援などに取り組んでいます。

 仁田まさとしは、貧困の連鎖を断ち切る取り組みに努力します。

ニッタ マガジン Vol.277 2016.05.09

「生きる」を観劇して

 大型のゴールデンウイークが明けました。
 この間、公明党神奈川県本部では、三浦のぶひろ党国際局次長とともに県内随所で街頭演説会を開催しました。多くの皆様が足を止めてお聞きいただき感謝申し上げます。

 さて、5月5日の夕刻、劇団ZANGEによる「生きる」と題する公演を鑑賞する機会を得ましました。
 このようなあらすじです。
 「他人様に迷惑をかけるな」と厳しく教えられ育った茂が主人公。その父が他界し、母と二人暮らしになった頃から、母に認知症の兆候が現れます。
 ある時、明らかな認知症の症状を目の当たりにし茂は愕然とします。母の行動は、住まいの大家夫妻に迷惑をかけるものとなり、父の「他人様に迷惑をかけるな」との声が去来します。
 時が過ぎ、母の認知症は悪化し、茂はやがて会社をやめ介護に専念せざるを得なくなります。しかし、次第に生活が困窮し、万策尽き頼ったのが社会保障制度だが、仕組みに従ったものの限界を感じ、最後には母を殺めるという悲劇的な結末を招くことになる。
 裁判のシーンでは、京都認知症母殺害心中未遂事件【地裁が泣いた悲しい事件】の「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」という供述などが引用され、温情判決となり幕が下りました。
 なお、実際の同事件裁判では目を赤くした裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえ、法定は静まり返ったとのこと。

 この公演に対してジャーナリストとして著名な田原総一朗氏は、「介護の問題に真っ正面から取り組もうとしてる舞台は、非常に意義があり、心から賛同します。」と期待を寄せています。

 この舞台は、社会に様々な課題を提起しており、特に認知症介護の困難さを再認識させるものでした。

 仁田まさとしは、介護の自助・共助・公助の充実に努めます。

ニッタ マガジン Vol.276 2016.05.02

発生から半月以上が経過

 発生から半月以上が経過した熊本地震では、49人の尊い命が失われ、今なお2万2千人余の皆様が避難している状況と報道されています。
 あらためて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 この間、被災地からの要請に基づき、横浜市からも様々な支援が行われています。
 4月17日には物資(水、食料、トイレパック、給水袋)が輸送され、危機管理、消防、水道復旧支援に職員の派遣が始まりました。
 4月18日からは、廃棄物処理、健康相談のための職員、保健師などが、市立みなと赤十字病院から救護班が派遣されました。28日からの第3班からは管理栄養士も派遣されています。
 4月19日には、下水道被害の状況調査のための職員派遣が始まり、明日3日から第5班と順次派遣されています。
 4月25日には、被災者の横浜市営住宅などへの受け入れを発表しました。
 4月26日からは、「被災建築物応急危険度判定士」資格を有する職員、避難所運営支援のための職員が派遣され始めました。
 昨日の5月1日からは、医療局職員の派遣が始まっています。
 本日5月2日から、被災宅地の二次災害の危険度判定のため「被災宅地危険度判定士」の派遣が始まりました。り災証明発行に関する業務、建物被害認定調査のための職員派遣が始まりました。

 これまでの支援内容は、被災地の復旧に向けての段階が反映されているようにも見えます。
 水道の復旧や避難所での衛生面での課題が報道される一方で、九州新幹線が全線復旧するなどの前向きな報道もあります。

 本日午後から私も、「被災者救援の会」の皆様が行う街頭での救援募金に少しでも協力戴けるよう、一緒に呼びかけを行う予定です。

 仁田まさとしは、被災地支援に努めます。

ニッタ マガジン Vol.275 2016.04.25

ハマ弁の実施にまた一歩

 熊本地震が発生して10日程が経ちます。今なお、不明者の懸命な捜索が続く一方で、次第に支援が現地に届く模様が報道されています。横浜市でも既に様々な物資や人材の派遣を行っておりますが、本日午前中に「横浜市災害応援対策本部会議」を開催し、方針の確認と今後の対応について検討するとのことです。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

 さてこのほど、市立中学校の横浜型配達弁当「ハマ弁」について、事業者と協定書が締結されたとのことです。
 価格については、ごはん・おかず・汁物で390円とお伝えしておりましたが、「牛乳や汁物単品はいくらですか?」とのお尋ねを戴くことがあります。
 契約内容によれば、汁物単品は30円、牛乳単品は80円で、360円のごはん・おかずに汁物、牛乳を加えればそれぞれ30円、80円が上乗せされる計算です。
 今後のスケジュールとしては、まず5月初旬にハマ弁ホームページが開設され、6月初旬には第1期実施校(緑区・青葉区・都筑区の12校)で注文受付が始まります。そしていよいよ7月1日からハマ弁の提供が始まり、その実施内容について夏季休業期間中に検証が行われます。以降、順次実施校を拡大し平成29年1月には全校でハマ弁がスタートすることになります。

 仁田まさとしは、命を育む「ハマ弁」の実施に努力します。

ニッタ マガジン Vol.274 2016.04.18

東日本大震災から5年後に

 熊本県から大分県を震源として頻発した大地震で甚大な被害が発生しました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、懸命の捜索活動による一刻も早い行方不明者の救出と、今後も激しい揺れを警戒とのことからこれ以上被害が広がらないことを願っています。

 熊本市からの要請に従って、横浜市水道局では1袋6リットルの水が入る給水袋を10,000袋送るとともに、現地の調査のため職員4名を派遣するなど、支援に向けて取組みを始めています。

 この春から、公明党神奈川県本部では、「3.11を忘れない防災・減災プロジェクト」が作成した「災害時あんしんカード」を配布し、災害対策意識の啓発活動を行っています。  このカードは、東日本大震災を教訓として、日常から“いざ”に備える自助、共助を推進するために作成してから5年が経過していることから、より活用が図れるようにと、このほど改訂したものです。

 「地震が起きたら!」
 「災害用伝言ダイヤル171」
 「かかりつけの病院や持病、服用している薬、入院歴」
 「非常持出品の確認」
 「一時避難場所と避難所」
 「いつも確認したい地震防災チェック」

 これらを確認、記載できるようになっている携帯用のカードです。

 報道される被災地の様子を見るたびに、災害対策の基本は、自助、共助であることを実感します。そしてより一層、公助の体制を強化しなければと痛感します。

 仁田まさとしは、災害対策に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.273 2016.04.11

本当に幸せか?

 内閣府がこの9日に、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表したとの報道に触れました。

 それによると、社会全体の満足度は、「満足している」と「やや満足している」の合計が62.0 %となり、質問項目となった2009年の39.9%から上昇傾向にあり今回は過去最高とのこと。
 「満足している点」は「良質な生活環境が整っている」が42.7%で最多となり、「満足していない点」は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が44.4%で最多とのこと。
 国民が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきかとの問いには、「国民全体」48.0%、「個人」が33.9%。「国民全体」は4年連続減少し、「個人」が5年連続の増加となり、国民の社会意識の傾向を示しています。

 奇しくも、その前日の8日には「世界一貧しい大統領〜日本人は本当に幸せですか?」と題する緊急特番がテレビで放映され、私も録画しました。環境問題に関する2012年のリオ会議で、「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」とスピーチし、大きな反響を呼んだウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領の来日・滞在の密着取材でした。
 これまでムヒカ前大統領は、競争で成り立つ消費主義社会で共存共栄の議論が可能なのか、「私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。」と警鐘を鳴らしています。
 とても示唆に富むものですが、私の中では直ちに、昇華しきれていません。しかし、番組の中で「人間の文化を変えないと何も変わらない」とムヒカ前大統領が気づく場面で私は思わず膝を打ちました。

 仁田まさとしは、人間の幸せを考え続けます。

ニッタ マガジン Vol.272 2016.04.04

がん対策としてのグリーフケア

 昨日の新聞に日本対がん協会の垣添忠生会長による、大変興味深い寄稿がありました。
 がん対策の対象としてがん患者が中心となることは当然としながら、「患者が亡くなった後の遺族の悲しみや苦しみ、いわゆるグリーフからの脱却を他者が支援するグリーフケアの大切さ」を論じています。
 医療現場における遺族のケアについては、「唯一、緩和ケア病棟やホスピスで働く医師や看護師が、ボランティアとして遺族会を開いたり、グリーフカードを遺族に送ったりして」おり、「NPO法人の遺族会がいくつもある」とのこと。
 そして、国のがん対策推進基本計画には、「遺族を含めた『がんと診断されたときからの緩和ケア』の必要性が書き込まれた」ことに言及していました。

 私は、3月に行われた市会予算特別委員会で総合的ながん対策の推進の一環として、緩和ケアを取り上げました。
 緩和ケアは、治る見込みのない方に対する医療と誤解されている場合があり、がんと診断された時から切れ目なく提供されることが重要です。
 医療従事者と患者の双方の理解を進め、痛みを取り除き患者が有意義な時間を過ごせるような充実した取組を求めたところです。

 さらに垣添会長は、遺族ケアががんだけの問題ではないとして「何らかの公的な仕組みが必要」と主張しています。そのため、専門職などの人材育成や教育プログラムへの取組が必要と提起しています。

 緩和ケアを議論するときの重要な視点に触れたと考えます。

 仁田まさとしは、緩和ケア、遺族ケアの推進に努力します。

ニッタ マガジン Vol.271 2016.03.28

二人の「九転十起」に学ぶ

 NHK朝の連続テレビ小説「あさが来た」が、今週で最終回を迎えるとのこと。維新期の実業家・広岡浅子さんをモデルとした主人公の白岡あさの炭鉱事業や銀行経営、生命保険会社や女子大学の創設など、波乱万丈の人生が描かれています。女性が輝く社会を目指す日本の、淵源となった史実かも知れません。
 その広岡浅子さんの座右の銘が、「九転十起」。「七転び八起き」より2回多く転び2回多く起きるとの造語ですが、このドラマで広く知られることになったのではないでしょか。

 実は私がこの「九転十起」を知ることになったのは、今から48年前の12歳の時でした。入学した中学校の校訓に「愛と和」とともに「九転十起」が用いられていたからです。それは大正9年に学校を創設した実業家・浅野總一郎翁が座右の銘としていたものでした。在学中に学友と歌っていた校歌の2番の一節にも、
 「九転十起に我れ世を経んと 額に示す自立の心」
と、詠われていました。
 1848年に富山県氷見郡に生まれた浅野總一郎翁は、後に「セメント王」「資源再生王」や京浜臨海部の埋立てにより「臨海工業地帯開発の父」とも呼ばれましたが、その歴史は試練の連続でありました。事業を興しては挫折するとの繰り返しは、まさに「九転十起」の人生であったと思います

 時代の転換期である維新期を駆け抜けたこの二人の実業家は、失敗しても諦めずに立ち上がるとの強靭な執念に貫かれていました。

 仁田まさとしは、「九転十起」で頑張ります。

ニッタ マガジン Vol.270 2016.03.21

プレミアム付商品券の効果

 昨年の8月から年末まで実施された1万円で1万2千円の買い物ができる「よこはまプレミアム付商品券」の実施結果が示されました。
 この事業は、公明党の強い主張で実現した国の交付金で賄われたものです。
 ニッタマガジン Vol.219で私は、「買うか迷っていたけど、プレミアムがついたので思い切って買ったよ」「一品多く買いましたよ」などの会話が交わされることを期待しますと紹介しました。
 果たして横浜市内でどのような効果があったのでしょうか。

 「商品券の入手がきっかけとなった買い物」。言い換えれば、プレミアム付商品券を買ったので普段の買い物以外に買い物をしたというように消費が喚起された総額は、45億3千万円と推計されました。これは、プレミアム分19億2千万円の約2.36倍の効果があったことになります。
 また、市内の生産誘発額を試算して、経済波及効果を約28億7千万としています。

 今回の目的の一つに商店街の活性化がありましたが、売り上げ増加に効果があったと回答した市商連加盟店は55.5%、商品券をきっかけに今まで行ったことのない商店街へ行った方の再来訪の意向は62.3%とのことです。
 商店街の皆様からは、公明党議員団が強く主張した500円券が有効でしたとの声を多く伺いました。

 仁田まさとしは、市内経済の活性化に努めます。

ニッタ マガジン Vol.269 2016.03.14

「千年に一度の学び」を忘れまじ

 この11日で、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から5年目を迎えました。その日、予算特別委員会が開催されていた横浜市会でも、黙祷を行い鎮魂と追悼の祈りを捧げました。
 未だに17万4千を超える方々が避難生活を余儀なくされていますが、この間、鉄道、道路などのインフラもほぼ整い、高台移転は45%、59%までの災害公営住宅の建設など、新居で再出発を果たした被災者も少なくないと聞きます。
 確実に進む「ハードの復興」の一方で、孤独死やアルコール、ギャンブル依存症、復興格差など、ソフト面での課題は大きく、「心の復興」「人間の復興」への取組を格段に強化する必要があります。
 そのためにも、原発事故による「風評」被害、震災の記憶の「風化」という“二つの風”と闘い続けなければなりません。
 公明党は、「『千年に一度の災害』を『千年に一度の学び』ととらえ、(中略)すべての被災者が『人間の復興』を成し遂げるその日まで、共に歩み続けることを誓います。」と声明を発表しました。

 横浜市においては、災害対策において最も重要な自助・共助の推進のため、私の提案により始まった防災・減災推進員の育成を行っています。加えて私は昨年の決算特別委員会で、更なる自助の推進を主張し、来月開所する市民防災センターを活用した担い手育成講習の開催も予算計上されました。
 過日、横浜市内で実行委員会と神奈川県共催による「3.11を忘れない」イベントが開催され、公明党県本部でもブースを設け「災害時あんしんカード」を配布したところ、2日間で3,000枚を受け取って戴けました。

 仁田まさとしは、自助・共助の推進に邁進します。

ニッタ マガジン Vol.268 2016.03.07

世界的にも珍しい試みでアレルギー疾患対策が前進

 平成28年度予算を審議する横浜市会予算特別委員会の局別審査が行われています。
 私は、この4日に開かれた医療局・医療局病院経営本部関係の審査で質疑を行いました。
 市民病院、脳卒中・神経脊椎センターやみなと赤十字病院の取組、予定されている市民病院の再整備、総合的ながん対策など6項目にわたります。

 質疑の中で、“世界的にも珍しい試み”が、みなと赤十字病院アレルギーセンターでスタートすることが明らかとなりました。
 平成28年度中に導入予定とのこと。
 現在、アレルギーセンターを受診する患者の約3割がぜんそく患者ですが、アレルギーセンターではぜんそく患者から呼吸機能の測定結果を病院にメール送信し、主治医が対処法を送信するという遠隔医療を行っています。
 また、市内に設置している気象観測装置からの粉じん・花粉などのデータを活用し「ぜんそく予報」を発信しています。
 これらの情報を組み合わせて、それぞれの患者の発症傾向から要因を分析し、一人ひとりの患者へ個別に注意を呼びかける「個別ぜんそく予報」を導入する方針とのことです。

 これまで、公明党横浜市会議員団はアレルギー疾患対策の推進を図ってきました。
 特に10年前のみなと赤十字病院へのアレルギーセンター設置に際し、アレルギー専門医の確保や研究機関との緊密な連携による最新の臨床研究に基づく治療などを強く主張し、以来、充実を求めてきました。
 また、地域の医療機関との連携で市域全体の質の向上を目指してきました。

 仁田まさとしは、アレルギー疾患対策を推進します。

ニッタ マガジン Vol.267 2016.02.29

「ハマ弁」の具体化に向かって

 平成28年度横浜市予算案の審議が始まり、先週の24日には予算代表質疑、26日には予算関連質問が行われました。
 これらの質疑の中で、市立中学校で導入を予定している横浜型配達弁当「ハマ弁」について、新たな内容が明らかとなりました。

 実施に当たって多くの関心が寄せられていた価格について、ご飯・おかず・汁物の3点セットで390円に決まりました。税込み価格です。
 当初から28年度中に実施としてきましたが、開始時期について具体的な考えが示されました。夏休み前に10校程度で試行し、夏休み期間を利用した検討見直しを行い、順次実施校を増やし、遅くとも29年1月までには全校で実施するとのことです。
 生徒の皆さんに利用していただけるように、インターネットを使用した紹介動画の配信や中学生からの献立募集を検討しています。
 食育を推進する目的で民間事業者が持つ食文化に関する情報を教材として活用したり、試食会を兼ねた食育講演会を実施することなどを協議していることも明らかとなりました。
 もちろん、家庭弁当を持参したときの汁物、牛乳の注文も可能です。

 平成7年から実施案を検討し、平成10年に「多様な選択肢のあるスクールランチ」を提案して以来、強く実施を求めて来ました。
 いよいよ、スクールランチ方式の昼食が具体化に向かって進み始めました。
 林文子横浜市長も、「すべての中学校で栄養バランスのとれる温もりのある、おいしい『ハマ弁』をきちんと届けられるように、緊張感をもって、しっかりと準備を進めてまいります。」と力強く答弁しています。

 仁田まさとしは、喜ばれる「ハマ弁」を目指します。

ニッタ マガジン Vol.266 2016.02.22

一灯の明かりが安心を

 このほど、新たに設置されたLED防犯灯近隣の集合住宅にお住まいの方から、「明るくなり、とても安心です」との喜びのお声を戴きました。道路が暗くてとても不安と新設の御相談を戴き、これまで地域の方と粘り強く取り組んで来たものです。
 一灯の防犯灯による明かりが、どれほど不安を安心に変えるものなのかをあらためて感じました。

 横浜市では、従来から設置されている蛍光灯防犯灯のLED化を平成21年度から取り組んでおり、26年度までに電柱に共架されている防犯灯約15万5千灯がLEDに替わりました。これは市内の全防犯灯の約87%に相当します。
 そして、課題となって残っていた鋼管ポールに設置されている蛍光灯防犯灯の約2万2千8百灯を全て28年度にLED化する予算が28年度予算案に計上されました。

 市内全ての防犯灯をいち早くLED化することに公明党横浜市会議員団は懸命に取り組んで来ました。
 それは、蛍光灯をLED化することにより、夜間の防犯環境が向上することに加え、省エネ、CO2の排出削減にも貢献するからです。例えば、蛍光灯の消費電力は1灯あたり約22W、LED防犯灯は約10W、年間のCO2排出量は蛍光灯が約36Kg、LED防犯灯は約16Kgとのことです。
 また、横浜市が維持管理することになりますので、「よく球が切れて管理が大変」との地元負担もなくなります。もし、故障などが発見された場合は、市民局地域防犯支援課(電話671-3705)までお知らせ下さい。

 仁田まさとしは、地域防犯に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.265 2016.02.15

証明書交付が身近に

 先週、またワクワクする報道がありました。
 重力波を米国の研究チームが「初めて観測した」とのことです。重力波は物理学者のアインシュタインが100年前に提唱した一般相対性理論でその存在を予言しました。今ではすっかりその内容が記憶から消えていますが、大学の物理学の講義で一般相対性理論を学んだことは私の“思い出”になっています。
 重さのある物体が運動すると、時間と空間(時空)にできた“ゆがみ”がさざ波のように宇宙に伝わる現象が重力波。初観測された重力波は13億年前に2つのブラックホールが合体したとき発生した強い重力波で、時空の伸び縮みは原子1個分以下と言われます。
 アインシュタインの「最後の宿題」は、宇宙の成り立ちやブラックホールなどの解明への端緒と大いに期待されます。

 さて、横浜市の平成28年度予算案では、諸証明書がコンビニエンスストアで交付できるようシステムを構築する予算が計上されています。住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票、住民票記載事項証明書が、平成29年1月からコンビニで取得できるようになる予定です。
 このサービスにはマイナンバーの個人番号カードが必要となります。
 この個人番号カードは、使いみちの広がる可能性があるカードです。例えば南区では国民健康保険の特定健診受診率向上に取り組んでいますが、その受診勧奨には個人番号カードの活用も有用と考え、今後取組みたいと思います。

 仁田まさとしは、身近な行政サービスの拡大に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.264 2016.02.08

予算案が示されました

 2月1日に平成28年度の横浜市予算案が発表になりました。「横浜の未来の鍵を握る年」と位置づけています。

 *あらゆる人の力の発揮を支援します
 *経済の活性化を推し進めます
 *賑わいづくり・まちづくりを加速しますを、「施策の推進」のポイントとしてあげ、不断の行政改革の推進で「施策の推進」と「財政の健全性の維持」を両立させるとしています。

 今回の予算案でも、市民の強い要望が反映されました。
 医療費の自己負担分を助成する小児医療費助成事業について、平成29年4月より対象を拡大する検討に着手することが盛り込まれました。
 昨年10月より通院にかかる小児医療費助成の対象が小学1年生から3年生に拡充されたことから、0歳から小学3年生の24万人の入院・通院の医療費が助成されています。また、小学4年生から中学卒業まで入院の医療費が助成されています。
 予算案にはこれらの通院・入院にかかる医療費自己負担分の助成経費として約90億7千万円余とともに、対象拡大のための準備経費として7千万円余が計上されました。

 今後の課題は対象年齢の拡大と1歳以上にある所得制限の撤廃です。
 公明党横浜市会議員団が平成4年に横浜市会で初めて乳幼児医療費の無料化を提案して以来、着実に事業が拡充されて来ました。
 来年の対象拡大の検討については、小学6年生までを目指します。

 仁田まさとしは、安心の医療に向け全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.263 2016.02.01

区総合庁舎が竣工

 1月30日に南区の新総合庁舎竣工記念式典が挙行されました。

 1桜を感じる庁舎です。
 地上7階、地下1階建てで、区役所、公会堂、消防署、土木事務所からなる総合庁舎となります。
 概観は、とても落ち着いた色合いで、外壁には南区のシンボルである桜の花吹雪をイメージしたコンクリートパネルとなっています。西側歩道沿いは桜のプロムナードとなります。

 災害に強い庁舎です。
 これまでの庁舎の最大の課題は耐震性の不足であり、災害対策本部のとして機能が保てないことでした。新庁舎には、市内の区庁舎では初となる免震構造が採用されました。また、浸水対策として、電気室や機械室などの重要な設備機器は6階に配置されています。
 また、市大センター病院で発電した電気も区庁舎に送るなど連携することで災害時に止まらない仕組みになっています。発電の熱は病院の冷暖房などに使用し、年間約4千万円の光熱費が節減されます。勿論、屋上には太陽光パネルも設置され、地中熱利用システムも導入されています。

 自然に触れる庁舎です。
 正面入口を入ると広がるエントランスホールや南公会堂のホワイエには神奈川県産の木材が使用され、温かみのある空間が演出されています。
 6階には屋上庭園があり、南区の地形の特徴である7つの丘をイメージした植栽が行われます。ここには昆虫や小鳥が飛来するように様々な植物を植える計画とのこと。小鳥のさえずりが聞こえるまちなかの緑が楽しみです。

 拠点の完成は出発点です。市民にとって利便性が向上し、住みたいまち南区に向けた取組みがこれから重要です。

 仁田まさとしは、住みよい南区を目指します。

ニッタ マガジン Vol.262 2016.01.25

ケータイと言えば

 このメルマガもそうですが、携帯電話の普及で日常の情報伝達の有り様はこの20年余で大きく変わりました。

 1994年、公明党の神埼武法衆院議員が郵政相(当時)のときに携帯電話の仕組みを「レンタル制」から「売り切り制」へと規制緩和されたことで、飛躍的に普及しました。
 しかし、通話料金が高額であることが課題でした。そこで、公明党青年局が中心になり99年に1,352万人の署名を集め、料金引き下げを実現してきました。
 また、携帯電話会社を変えると電話番号も変わってしまうという不便さがありましたが、党青年局が03年に展開した1,000万人を超える署名運動などにより06年に「番号ポータビリティー制度」が導入されました。
 さらに、携帯電話会社を変えても同じ端末が利用できる「SIMロック解除」を国会質問などを通じて提案したのも公明党であり、昨年5月から義務付けられました。

 最近では高性能ですが通信料が高いスマートフォンが普及し、再び家計を圧迫している現状があります。
 公明党の働き掛けにより昨年10月に政府は有識者会議を設置し、料金引き下げを含めた検討が進められてきました。
 その結果、この春にも割安な新料金プランがスタートすることになります。
 例えばネット接続などのデータ通信量の少ない利用者向けに低額プランが新設され、これまで7,000円程度かかっていたものが月額5,000円程度に抑えられ年間で最大2万4,000円以上安くなるケースもあります。また、「格安スマフォ」の普及も促進されます。

 公明党は携帯電話の普及・進化に全力で取組み、利用者の声を“カタチ”にしてきました。まさに、「ケータイと言えば公明党」。

 仁田まさとしは、「生活者の視点」で頑張ります。

ニッタ マガジン Vol.261 2016.01.18

繰り返し繰り返し

 昨日で、6,434人の尊い命が犠牲となった阪神・淡路大震災の発生から21年が経過しました。私の中にも昨年は20年の節目という強い意識がありましたが、何かしら薄らいでいることにあらためてその風化を戒めなければと思います。

 被災地の神戸市では、震災を経験した割合が6割を切り、4割余が震災後の生まれか他の市町村からの転入者とのこと。
 これまで、ウェブサイトやスマフォのアプリの活用など震災を知らない世代へ語り継ぐ取り組みが行われてきましたが、震災後間もなく教育分野にも特徴的な動きがあり、2002年に兵庫県立舞子高校に環境防災科が新設されました。防災教育を専門に行う学科は全国に先例がなく、試行錯誤を経て教育課程が編成されたとのこと。

 また、東日本大震災から3月11日で5年目となる東北でもこの4月に、宮城県立多賀城高校に災害科学科が新設されます。その目的は大震災から学んだ教訓を確実に次世代に伝承するとともに,将来国内外で発生する災害から多くの命とくらしを守ることができる人材を育成するためとのことです。

 防災の意識はややもすると薄れがち。先例から学ぶ教訓などを繰り返し繰り返し、常に啓発していく必要があります。
 公明党神奈川県本部の「3.11を忘れない防災・減災プロジェクト」(三浦のぶひろ事務局長)では、これまでのものをバージョンアップした「災害時あんしんカード」の活用を図って行きます。

 仁田まさとしは、防災の意識啓発に努めます。

ニッタ マガジン Vol.260 2016.01.11

「始まります」が続きます

 本日は成人の日です。全国では121万人の新成人が誕生とのこと。皆様にお祝い申し上げます。

 今年は、様々なことが新たにスタートします。

 1月からマイナンバー(社会保障・税番号制度)の利用が始まりました。
 4月には、家庭などに向けた電力小売りの全面自由化が始まります。これによりいろいろな事業者が電力を消費者に直接販売できるようになります。これまで電力は地域の大手電力会社から供給されることが当たり前のようになっていましたが、全面自由化によりいろいろな業種の企業等が販売を始め、携帯電話やガスとのセット販売などのサービスも示され始めています。
 6月には公職選挙法改正にともない18歳から選挙権が認められるようになります。横浜市では教育委員会と選挙管理委員会が協力して、子どもたちの政治参加の意識向上を図る取組みが始まります。
 8月には「山の日」が新たに設置され、8月11日の祝日が始まります。

 身近には、南区の新総合庁舎が間もなく竣工します。2月8日から区役所業務が開始され窓口サービスが始まります。2月15日から土木事務所、2月22日から消防署の業務も始まります。南公会堂は4月23日がオープンです。
 また、昼食環境の充実のため市立中学校で横浜型配達弁当“ハマ弁”が始まります。

 仁田まさとしは、新たな「始まり」にも挑戦します。

ニッタ マガジン Vol.259 2016.01.04

申年の決意

 明けましておめでとうございます。本年もニッタマガジンを宜しく御願い致します。

 今年の干支は丙申です。十干が丙、十二支が申の組み合わせは私が生まれた1956年から60年ぶり。つまり還暦となります。
 それぞれ文字の意味は、丙は樹木が成長して「形が明らか」になる頃、申は果実が成熟して「固まっていく」状態を表すと言われます。
 振り返って60年前の1956年は、経済白書に「もはや戦後ではない」と記され、横浜市など五大市が政令指定都市となり、日本が国連に加盟するなど、その後の方向が明らかになり、完熟に向けて成熟していく時代だったと言えるかも知れません。

 本年は、夏に参院選が行われます。
 公明党は、神奈川選挙区の三浦のぶひろ氏をはじめ全国7選挙区に7人、比例区に6人の予定候補を公認しています。
 戦後日本が初めて人口減少社会に突入してほぼ10年が経過し、少子高齢人口減少社会に求められる困難な課題の解決に向けて責任を持って進めることが出来るかどうか、その真価が問われます。そしてそれは、党の次の50年への基盤を築く重要な選挙でもあります。

 まさに本年が、これからの経済再生、社会保障改革、地方創生などに向けて「形があきらか」となり「固まっていく」状態の年になるよう全力で取り組みます。

 仁田まさとしは、参院選に“断じて勝利”を決意します。

ニッタ マガジン Vol.258 2015.12.28

年末にわくわくする話題

 本年もあと3日を残すのみとなりました。毎週ニッタマガジンをご愛読いただき感謝申し上げますとともに、明年も宜しく御願い申し上げます。

 さて、昨日、わくわくする思いで読んだ報道記事がありました。
 原子番号113番の新しい元素の発見者が日本の理研となることが有力視されており、国際学会より明年1月後半に結果が公表されるとのこと。
 中学のクラブ活動で化学部に所属した私に、最初に覚えなさいと言われたのが元素の周期律表でした。「1番は水素、2番はヘリウム、3番はリチウム・・・」ですが、語呂のよい「スイへーリーべ・・・」と暗記したことが懐かしく思い出されました。

 92番のウランの次からは人工的に作られた元素で、113番が2004年に理研の研究員らによって合成・検出に成功したと報告されました。一方で、米国とロシアの研究チームも同じ2004年に理研より少し前に報告しましたが、合成から崩壊までの過程をつぶさに追うことができるのはより厳密な手法を用いている理研が有力視されています。
 発見者と認められれば元素の命名権が与えられ、はじめて日本発の元素が誕生することになり、ジャポニウムなどが候補と報道されています。

 本年は、二人の日本人がノーベル賞を受賞するとの明るい話題もありました。
 科学技術立国として豊かな日本を築くためは、科学技術に精通した心ある政治家の活躍が極めて重要です。
 「ニッポンの先進技術が未来をつくる!」と、金属材料の分野では知らない人はいないと言われた青年研究者の三浦のぶひろさんが明年夏の参院選に挑戦します。

 仁田まさとしは、科学技術立国に期待します。

ニッタ マガジン Vol.257 2015.12.21

「中道」という政治路線

 先日、テレビのコメンテーターが、現在の政権とその前の民主党政権との大きな違いは、「決められる政治」であることと評価していました。

 これを聞いた時私は、今月上旬に日本記者クラブで行った公明党特別顧問である市川雄一氏の「中道」をテーマとする講演を思い出しました。
 市川氏は、「中道」とは@左右の揺れを防ぎ、A不毛の対決を避け、国民的合意形成に貢献するB諸課題に対して新しい解決策を提案する−という考えの政治路線と整理し、PKO協力法の制定などで公明党が果たした重要な役割を具体例にあげました。

 振り返ると、本年も公明党は重要な役割を果たしたと思います。
 9月19日に成立した平和安全法制では、「公明党が法制局などの意見を参考にして与党協議を通じて、憲法解釈の範囲に収まる『日本の自衛のための武力行使に限る』という制約を強く主張し、実現させる役割を果たした。(森本敏元防衛相)
 また12月12日に、酒類、外食を除く食品全般を軽減税率の対象とする制度を自民・公明で大枠合意したことも、「軽減税率の導入は、公明党なくして実現し得なかった。正しいことを一貫して言い続けた結果だ」(結城康博淑徳大学教授)。

 国際政治学者として著名な佐瀬昌盛氏は、「中道とは左右を足して2で割った考えではなく、それ自体の独立した価値がある。言い換えれば、人間性の洞察に基づく健全な常識のことだ。21世紀にこそ中道が根付いてほしい」と述べています。

 仁田まさとしは、市民とともに合意形成の市政を目指します。

ニッタ マガジン Vol.256 2015.12.14

中学校昼食の名称と事業者が

 平成28年度中に全市立中学校で実施を目指す横浜型配達弁当の名称が「ハマ弁」に決まりました。
 生徒から事前公募して候補となった6点の名称について、さらに生徒による投票が11月23日から12月6日まで行われ、最多となった「ハマ弁」が正式名称に選ばれました。
 「ハマ弁」の実施にあたって今後、多くの生徒に親しまれるよう丁寧に周知していくことが望まれます。

 また、「ハマ弁」を運営する事業者が9月18日から11月9日にかけて公募され、このほど決定されました。収支を管理するなど全体を統括する事業者のもと、協力事業者4社が弁当製造や配達を行います。
 提案内容によると、ご飯・おかず・汁物を基本セットに、おかずの種類やご飯の量を変えたり、汁物単品など内容を選ぶことも可能。インターネット注文で事前に献立を確認できる仕組みも検討され、価格は1食400円とのことです。

 現在、各中学校では搬入された弁当を一時保管するスペースの整備が進められています。
 明年の夏ごろから順次実施される見込みです。

 仁田まさとしは、選択性と温もりのある中学校昼食を目指します。

ニッタ マガジン Vol.255 2015.12.07

コールセンターがフリーダイヤル化に

 皆様のもとに社会保障・税番号、マイナンバーの通知カードは届きましたでしょうか?

 この4日に行われた横浜市会本会議に公明党市議団を代表して竹内議員が登壇し、その中でマイナンバーに関する条例の一部改正案について質疑を行い林文子市長から次の答弁(主旨)を得ました。

 ○横浜市マイナンバー制度コールセンターの実績について
 9月15日に開設し、9月中には約530件の問い合わせ、10月は約2,000件、通知カードが届き始めた11月には約5,400件の問い合わせがあったとのことです。

 ○主な問い合わせ内容について
 コールセンター設置当初は、制度の概要や通知カードがいつ届くのかなどの質問が多く、11月下旬からは通知カードの取扱い方法や個人番号カードの申請方法などが多くなっているとこのことです。

 ○コールセンターを無料化すべきとの主張について
 市民に負担を強いることなく、コールセンターを無料化すべきとのこれまでの主張に対し準備を進めてきたとのこと。本日よりフリーダイヤルが開設されました。
 「今まで以上に多くの市民の皆様のマイナンバー制度に関する疑問や不安にお答えしていきます。」と林市長は答弁しました。

 横浜市マイナンバー制度コールセンターのフリーダイヤルは、
 0120-045-505
 受付時間は、平日・土曜日の9時から17時です。

 仁田まさとしは、安全で確かな情報化社会の構築を目指します。

ニッタ マガジン Vol.254 2015.11.30

久しぶりの学び舎に

 このほど、久しぶりに出身である横浜国立大学を訪問しました。入学時は工学部が南区にあり保土ヶ谷区の常盤台キャンパスに移転する最中で、今は樹木も繁り施設整備も進み、見違える風景でした。

 長谷部勇一学長との意見交換の後、最先端の研究を行っている2つの研究室で取組み状況を視察させていただきました。
 一つは水素社会への取組みです。エコカーなどに搭載し大いに期待される燃料電池に使用される水素を再生可能エネルギーで生成することなどを研究していました。
 もう一つは、極めて低い消費電力で駆動する集積回路の研究です。未来の高度情報化社会に向けて実用化が期待される技術です。
 実験室に所狭しと並ぶ実験装置を見ると在学当時の思い出もよみがえるなど、暫し高揚感の只中にありました。

 横浜国立大学のある横浜市保土ヶ谷区は、同大学と連携協力協定を締結しパートナーシップ事業を進めています。地域の課題解決や活性化、環境保全や子育て支援・青少年育成などで連携しています。
 また、横浜市道路局が同大学と道路橋やトンネルの保全更新技術等について連携協力協定を締結し、市内にある1,720の橋や39箇所のトンネルの維持管理、補修・更新など、先端技術の検討や情報共有を行っています。

 今後も、様々な分野で市内にある教育・研究機関との連携が重要でありその成果が期待されることをあらためて実感しました。

 仁田まさとしは、市政と大学との連携を進めます。

ニッタ マガジン Vol.253 2015.11.23

安心の住環境へ

 公明党横浜市会議員団は9月4日に、「安心の住環境の整備推進に関する要望書」を林文子横浜市長に提出していました。
 このほど、その要望書に対する回答が横浜市より示されました。提出した主な要望とその回答の要旨は次の通りです。

 1.「空家」問題への対応のため、空家の利活用と除去を促す取組を総合的に推進する要望について
 不動産や建築、法務等の専門家でつくる団体と連携協定を結び、相談体制を充実するとのことです。また、空家にならないように予防することや中古住宅が流通・活用されるようにすること、管理がおろそかにならないようにするため、横浜市が「空家等対策計画」を策定し、対策を推進するとの回答でした。

 2.いわゆる「ごみ屋敷」問題について、条例化も視野にいれた実効性ある対策の仕組みを構築する要望について
 ごみの片付けだけではなく、根本的解決のために、当事者の抱えている様々な事情や背景に寄り添いながら個別に丁寧に対応するなど、福祉的な視点での対応が重要と認識しており、現在、プロジェクトを立ち上げて検討しているとのことです。平成28年内の実施を目標に、条例化することも含めて検討を進めていくとの回答でした。

 仁田まさとしは、「空家」や「ごみ屋敷」の問題解決に努力します。

ニッタ マガジン Vol.252 2015.11.16

おまつりの片隅に

 各地で秋のおまつりが行われていますが、過日訪問した社会福祉施設のおまつりで、片隅に展示されていた人形が目を引きました。
 「横浜開港人形」という、手のひらに包まれる位のかわいい人形です。その製作者の秋山信子氏から暫しその歴史を伺いました。

 横浜開港人形は、昭和2年に伊勢佐木町の野沢屋呉服店(当時)で開催された「横浜時代風俗展覧会」で初めて売り出されました。
 作成された契機は、当時の有吉忠一横浜市長と、日本画家の牛田鶏村氏、脚本家の山崎紫紅氏ら横浜在住の文化人グループが「震災復興を進める中でハマの名物や土産になるものはないか」と考案し、牛田氏がデザインして人形師の村沢春吉氏に製作依頼したとのこと。
 人形は、当時の諸外国の風俗を表現したイギリスの紳士、フランスの貴婦人、インド人、アメリカのマドロス、日本の農兵隊など12種14体の人形がデザインされました。
 最盛期には15万ダースの生産があり約100人の職人が製作していたとのことです。
 その後、戦争とともに衰退し、村沢氏没後は弟子の湯沢利夫がご遺族の承認を得て復活させ、今は湯沢氏の長女秋山信子氏に引き継がれています。
 湯沢氏は復活の際にその社会福祉施設の入所者による陶芸クラブとともに伝承を始めたそうです。そのおまつりで展示していた所以です。
 現在では、横浜人形の家、横浜赤レンガ倉庫、県立歴史博物館で販売されています。

 私は、イギリスの兵隊(赤隊)を一体購入しました。これから機会があれば少しずつ集めたいと思います。
 横浜を愛し、復興にかける先人達の思いを紡ぎたい思いです。

 仁田まさとしは、文化の伝承に努めます。

ニッタ マガジン Vol.251 2015.11.09

職員の熱意が特許に

 先週6日に、所属している横浜市会水道交通委員会による市外視察として、横浜市民の大事な水源となっている山梨県の道志水源地を調査しました。
 1916年に山梨県から県有林2,780ヘクタールを水源林として横浜市が取得して来年で100年を迎えます。
 この間、「緑のダム」とも言われる水源林としての機能を高めるために植林や間伐など森林の保護・育成が図られています。

 「源流の森」では温井浩徳水源林管理所長より、水源かん養機能を高めるためには豊かな土壌を形成することが重要との説明がありました。その説明には、水道局職員が発明した実験装置が使われ、醸成された土壌に水を降らすと浄化された水がゆっくり流れ出て、何も手入れをしない土壌に水を降らすとすぐにでも泥水となって流れ出る様子がよく分かりました。
 その実験装置が、本年の6月5日に特許第5754666号として登録されたとその説明の中で伺いました。

 特許公報を確認してみると、「発明が解決しようとする課題」として、森林土壌の機能は広く理解されておらず、報道でも保水機能の重要性があまり報じられていないなど、森林土壌の果たす役割を周知される機会が少ないことをあげています。「発明の効果」としては、樹木が植えられている土壌の浄化機能や保水機能が高いことが視覚的に理解・学習できるとあります。
 なんとかして、森林土壌の機能を実感し理解して欲しいとの職員の皆様の熱意と工夫が特許として認められたことに頼もしく思いました。

 仁田まさとしは、市の特許取得に期待します。

ニッタ マガジン Vol.250 2015.11.02

環境や未来の横浜に素直な提案

 晴天のもと、昨日の横浜港大さん橋国際客船ターミナルは多くの人で賑わっていました。その中の大さん橋ホールでは「環境未来都市・環境絵日記展2015」が行われ、小学生が「環境」をテーマに自由な発想で描いた優秀作品603点が展示されていました。全応募作品は23,375点にのぼり、他の環境未来都市6市の児童のほか、遠くブラジルからも作品が寄せられていました。

 住みたいと思う「YOKOHAMA」のために、歴史的建造物と新しい建物が調和し広告物が主張しすぎないよう条例で強化する提案。
 夏休みの自由研究で川に棲む生物を観察し、雑種や外来種も増え川が変化してきていることを知る機会を得たことから、生き物が守られ環境にあわせて進化するこれからの川の未来を観察し続けたいと頼もしい思い。
 海に浮かぶゴミを鳥が餌と間違えて食べようとしておぼれそうになった場面に触れ、海を掃除するロボットの開発を考えたとのこと。ロボットは食べたゴミをエネルギーに換えて動くエコな仕組み。海がきれいになれば人も魚も笑顔で幸せになるとやさしい心。
 学校の授業で野菜を育てた経験から、震災のときにも美味しい食事が得られるように街路樹なども果物を植えれば生物多様な街になるとの希望。

 一枚一枚の絵日記に込められた環境や未来の横浜への率直な意見に、多くの来場者の皆様が笑顔になっていました。

 仁田まさとしは、子ども達の提案に思いを寄せます。

ニッタ マガジン Vol.249 2015.10.26

平和外交に多大な成果

 この23日(金)に公明党山口那津男代表は、このたびの訪韓、訪中について、日本記者クラブで講演しました。
 (詳しくは https://www.komei.or.jp/news/detail/20151024_18335
 平和安全法制の整備から間髪入れずにその立法の趣旨である“平和”への外交努力、多くの要人との会談の意義は極めて大きく、多大なる成果と聞いています。

 10月7日から9日までの訪韓の最大の目的は、安倍晋三首相の親書を朴槿恵大統領に届けるとともに、日韓の首脳会談開催への環境を整えることでした。
 平和安全法制についても「この地域の平和と安定に資するもの」「国際貢献になお努力していきたい」との趣旨を述べたとのこと。
 朴大統領が「安倍首相とソウルで会うことを楽しみにしている」と表明したことに対し、「大変柔らかな笑顔で、しかし芯の強さを感じさせる印象を強くした」と語っています。

 10月13日から16日までの訪中の趣旨は、中国主催の「アジア政党国際会議」でのスピーチの要請があり招聘されたとのこと。
 アジア政党会議で山口代表は政治的リーダーシップについてスピーチしました。グループ会見を前に習近平国家主席が、参加した64名の一人一人と握手して会場に迎え入れる場面では一人当たり5秒から10秒程度の短い挨拶でしたが、山口代表とは約1分程度のやり取りであったとのこと。安倍首相からの親書を届け11月の国際会議での日中首脳会談を強く望んでおり、「東京の桜を主席にぜひご覧いただきたいと望んでおります」と伝えると、主席はにっこりと微笑んでうなづいたとのことです。
 中国人民抗日戦争記念館で山口代表は、「歴史を忘れず、平和を誓い、未来を創る」と署名したそうです。

 韓国の朴大統領が笑顔で語り、中国の習国家主席が微笑みうなづく場面に象徴されるように、関係改善の確かな歩みを感じます。

 仁田まさとしは、平和への自治体外交に努力します。

ニッタ マガジン Vol.248 2015.10.19

自助の推進と備蓄の見直し

 平成26年度決算特別委員会では、連日、局別に詳細な審査が行われてきました。
 私は、10月9日の総務局審査に登壇し、6項目について質問しました。
 その中で、防災対策に関連して次のような質疑を行いました。
 http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4885

<地域防災の担い手の育成について>
 平成26年度から防災・減災推進研修が始まりました。
 これは、平成25年度予算代表質疑で、地域の防災・減災を推進するリーダーを育てることが重要と提案し、始まったものです。
 この研修には募集人員を大幅に上回る受講申し込みがあり防災・減災への関心の高さが改めて認識されることになりました。研修後の参加者アンケートでは、ほぼ全員が「役に立つ」と回答しており、研修として一定の成果があると総務局長は答弁しています。
 災害対策では、自助、共助、公助の中でも特に発災直後に生死を分けることが多い“自助”の取組が極めて重要です。そこで、市民に対する、“自助”への意識啓発が具体的な行動に結びつくよう粘り強い取組を主張し、「自助を進める日」を設定するなどを提案しました。
 総務局長は、「この提案も参考に効果的な取組とするため幅広く検討していく」と答弁しました。

<地域防災拠点の備蓄品について>
 平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、地域防災拠点に食料品や生活資機材、救護・救助資機材などの備蓄品が配備されました。
 地域の防災訓練などでは、「資機材の中には操作が難しい機材がある」「老朽化している」などの声を伺っており、20年ぶりとなる資機材の本格的な見直しを主張しました。
 総務局長は、移動式炊飯器やエンジンカッターなどの資機材について見直しを検討し、来年度上半期までにその考えを取りまとめ更新に結びつけるとの取組を明らかにしました。

 本日採決が行われ、21日の本会議で市会第3回定例会が閉会となります。

 仁田まさとしは、防災対策に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.247 2015.10.12

メタルドクター登場

 このほど公明党は、来年夏に予定されている参院選挙神奈川選挙区の予定候補者として新人の三浦のぶひろさんの公認を決定しました。
 三浦さんは幼いころから飛行機が大好きでしたが、残念な大事故が起きたときその原因が金属疲労にあったことから、ジェットエンジン等に使用する金属の研究を志し、2003年には工学博士号(東京工業大学)を取得しています。
 三浦さんは9月まで、防衛大学校機械システム工学科に准教授として勤務していました。専門分野の国際会議でも、最も優れた発表者に送られる賞を2回連続受賞するなど、その研究はとても高い評価を受けてきました。
 走査型電子顕微鏡を駆使して金属の表面や構造の解析を行い結果を導く三浦さんを人は「メタルドクター」と呼んだそうです。

 今回政界への転出を決意したきっかけは、福島の原発事故でした。なかなか問題解決が進まない状況を見て三浦さんは、研究者と企業、政府などの対応がバラバラであり、力を結集するためには政治の大きな力が必要と痛感したと伺いました。
 宮城県生まれで福島県育ちの40歳。これからの日本再興のためには益々重要となる科学技術の発展に三浦さんの力が大いに期待されます。
 毎日の活動は、ファイスブック等でご覧になれます。
 https://www.facebook.com/miura.nob
 皆様のご支援を心から御願い申し上げます。

 安全・安心で活力ある街づくりを進める横浜市でも、力ある技術職の人材が益々必要です。この9日、横浜市会決算特別委員会で私は総務局審査に立ちました。その中で優秀な技術職員の採用について言及し、今後の取り組みを質しました。せっかく採用決定しても辞退してしまう率が年々向上していることから昨年より採用決定後のフォローを強化し辞退率減少の傾向が出始めています。さらに、効果的・戦略的な採用活動を要望しました。

 仁田まさとしは、技術職の活躍に期待します。

ニッタ マガジン Vol.246 2015.10.05

マイナンバーが送られて来ます

 来年1月より運用開始される社会保障・税番号「マイナンバー」の通知が今月より始まります。

 本日現在、住民票のある方に、一人にひとつの番号(12桁)が決まります。
 その個人番号をお知らせする通知カードが、住民票の住所宛に、今月から11月下旬にかけて、簡易書留で世帯ごとに送られてきます。そこには、住所、氏名、生年月日と個人番号が記載されています。
 この制度には個人番号の情報が入った顔写真付のICカードである「個人番号カード」が活用され、申請により希望者に発行されます。最初に送られてくる通知カードは紙製で顔写真もないので本人確認資料として使用できませんが、その「個人番号カード」は本人確認資料としても使用できます。

 このマイナンバーによって、年金や福祉などの申請の際に書類の添付が減ることや、課税や年金給付など社会保障のより公平・公正な社会の実現が図られます。
 また、災害の時に行政支援を円滑に受けられる仕組みである被災者支援システムが、公明党の推進により横浜市では既に整備されていますが、このシステムにもマイナンバーを結びつけ“いざ”という時のより迅速な行政支援が実現します。

 以上がマイナンバーの共通した機能ですが、今後横浜市ではICチップを利用したサービスを検討し、例えば住民票などの各種証明書がコンビニで発行できるようにする予定です。

 個人情報の漏洩への懸念の声が寄せられていますが、成りすましの防止やシステムへの接続を極めて制限していたりカードの情報は番号のみで税や年金などの情報は分散して管理されているなど、情報セキュリティーが極めて高められています。

 いろいろ分からないこともあるかと思いますが、その際はコールセンターへお問い合わせ下さい。 0570-20-0178

 仁田まさとしは、安心・安全な番号制度に尽力します。

ニッタ マガジン Vol.245 2015.09.28

スクールランチ方式の準備進む

 公明党が提案・推進してきたスクールランチ方式の中学校昼食が、「横浜型配達弁当」(仮称)として平成28年度中の全校実施を目指して準備が進められています。
 このほど、教育委員会よりその実施方法の検討状況が示されました。

 民間事業者のノウハウを活用するため、市が公募により事業者を選定し、5年間の協定を締結することを想定しています。市が事業全体を総括し、献立作成・注文管理・調理・配達・回収・洗浄保管を事業者が担います。いよいよ10月から公募を行い11月にかけて事業者が選定される予定です。
 公費負担も適切に行い、複数献立や保温コンテナによる“温もり”の確保、配達・回収などの学校負担を軽減します。
 生活環境によって昼食の用意が困難な生徒への支援も、福祉と連携した審査・承認手続きを経て行われます。

 多くの関心が寄せられている販売価格については、「ごはん+おかず+汁物」のセットで、400円を上回らない金額を想定するとのこと。アンケートで多くの希望が示された300円台が見込まれます。
 また、これも公明党の提案によるものですが、名称を公募し年内に決定する予定とのこと。親しみのある美味しそうな名称になるといいですね! 

 仁田まさとしは、中学校の昼食環境の充実に努めます。

ニッタ マガジン Vol.244 2015.09.21

プレミアム商品券の2次販売

 シルバーウィークも3日目となりました。お仕事の方もおられるかと思いますが、有意義な日々であることをお祈り致します。

 さて、先週のメルマガで公明党横浜市会議員団代表による市会本会議質疑の報告として、「よこはまプレミアム商品券」の2次販売が10月3日(土)に店頭にて一斉に行われることをご紹介しましたが、その後に詳細が示されましたのでお知らせします。

 販売冊数は約55,000冊。販売方法は、先着順となり売切れ次第終了となります。
 販売場所は市内で28箇所ですが、因みに私の地元南区ではイトーヨーカドー横浜別所店(約1500冊)で午前9時に、弘明寺商店街(約500冊)で午前10時に販売されます。
 混乱を避けるために、販売開始時刻前に整理券を配布する場合があるとのことです。
 また、購入にあたっては限度が設けられ、お一人様2冊までとしており、「既によこはまプレミアム商品券をお持ちの方は、購入をご遠慮いただきますよう、ご協力ください。」と実行委員会は呼びかけています。

 ホームページは、
 http://www.p-shouhinken.com/yokohama/index.html
 専用のコールセンターは、
 電話 0570-022-118 FAX 050-3730-9686
となっています。

 国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用したこのプレミアム商品券の利用期限である本年12月31日(木)まであと3ヶ月余となりました。ぜひ、地域経済活性化の契機となって欲しいと期待します。

 横浜市会では今週25日に議案の採決が予定されており、その後、決算特別委員会が設置されます。

 仁田まさとしは、闊達な決算審査に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.243 2015.09.14

横浜市会で論戦始まる

 このたびの関東・東北豪雨により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 さて、この8日に開会しました横浜市会では議案関連質疑と一般質問が行われ、それぞれ公明党横浜市会議員団を代表して望月康弘議員と安西英俊議員が登壇しました。その中で質した課題や主張・提案について、林文子市長の答弁により幾つかの重要なことが明らかとなりましたのでご紹介します。

<青少年交流センターの今後>
 耐震性に課題があることから明年3月に廃止予定の市青少年交流センターの代替案として、中区桜木町にある「ぴおシティー」内を候補地として検討していることが明らかとなりました。

<ごみ屋敷対策>
 近隣の居住環境に多大な影響を及ぼすいわゆる「ごみ屋敷」の問題への対策について、現状を調査・分析し、新たな仕組みづくりの検討を行う方針が明らかとなりました。その際には条例化を含めて検討するとの考えが示されました。

<ダブルケアへの支援>
 少子化と高齢化の同時進行により、子育て中に親の介護に直面する「ダブルケア」への支援策の研究会を、横浜国立大学や市男女共同参画推進協会と立ち上げ、政策検討することが明らかとなりました。全国の自治体で初めてとのことです。

<よこはまプレミアム商品券>
 既に利用が始まっている「よこはまプレミアム商品券」の二次販売が、10月3日に店頭にて一斉に行われることが明らかとなりました。

 今週から常任委員会が開かれ、議案に対する詳細な審査が行われます。

 仁田まさとしは、市会での真摯な議論に臨みます。

ニッタ マガジン Vol.242 2015.09.07

「つながり」を考える教育

 ある地域の夏祭りで、小学校の校長を務めるS先生から、「読んでみてください」と冊子をいただきました。その冊子には、S先生が参加した対談の模様が掲載されていました。
 対談のタイトルは、「三世代を貫く人間家族の絆創り〜ESDという名の『つながり』〜」です。

 ESDとは、Education for Sustainable Developmentの略で、「持続可能な開発のための教育」と訳されます。地球の生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、環境、貧困、人権、平和、開発などの地球規模の課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくことを身につけるなど、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。国連が定めユネスコが主導機関となっています。
 S先生の学校ではESDを推進しており、ユネスコスクールに加盟しています。昨年11月にはこの小学校で全国小中学校環境教育大会が行われました。

 そこでは示唆に富む対談が行われていました。S先生は次のように述べています。
・ESDは、人類共通の問題です。(中略)世界中が競争し合うのではなく、一つの地球をシェアしているという感覚を持つ必要があります。
・地域の持続可能性のコアに学校がなるようにしています。
・(ESDは)「つながり感」だと思っています。過去・現在・未来というつながり、日本と外国とのつながり、そういった縦のつながり、横のつながりを考えていくことがESDです。
・ESDとしても命を中心において伝えていく事が大切。
・地球と言う概念を常に意識しながら生活をしていると、例えばコーヒーを飲むときに、コーヒー1つ作るためにどれだけ世界の人々の労力や水など様々な要素が関わっているかも学ぶことができます。そういったつながりを教育者たちはしっかり教えていかなければいけません。

 仁田まさとしは、「つながり」の社会を目指します。

ニッタ マガジン Vol.241 2015.08.31

内水と洪水による浸水

 明日9月1日は、「防災の日」です。
 大地震への備えも一層強化する必要があります。また、火山の噴火に対する備えも大きな課題です。
 そして、先週日本に上陸した台風15号では走行中のトラックが相次いで横転するなど猛烈な風や雨により被害が続出したように、大型台風による風水害への備えも大きな課題となっています。

 横浜市では、大雨による浸水被害を想定した浸水ハザードマップを公表しています。これは、大雨時に河川が氾濫した際に浸水が想定される区域を示した洪水ハザードマップに加え、下水道管や水路等がいっぱいになって河川などに排水できずに、マンホールや雨水マス等から溢れて起こる浸水が想定される区域を示す内水ハザードマップからなります。内水ハザードは30年に1回降るとされる時間雨量76.5mmを想定しています。

 http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/naisuihm/

 公明党横浜市会議員団は、内水ハザードマップの作成を強く主張し積極的に完成に向け取組み、この4月に横浜市内全域のマップが完成しました。

 南区では、防災・危機管理アドバイザーとして知られる山村武彦氏による防災講演会が9月10日(木)15時から16時30分まで南公会堂行われる予定です(入場無料、問合せは南区総務課045-743-8108まで)。「風水害に対する日頃の心構えや準備などについてご説明」いただくとのことです。また、13時30分から15時まで防災フェアが同時開催されますので、参加されてみてはいかがでしょうか?

 仁田まさとしは、浸水対策に努めます。

ニッタ マガジン Vol.240 2015.08.24

日本の宇宙技術への期待

 先週、宇宙へのロマンを感じる明るい話題がありました。

 国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ無人補給機「こうのとり」5号を載せたH2Bロケットが19日午後8時50分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、約15分後に「こうのとり」は無事軌道に投入されました。
 そして、明日25日にISSへドッキングする予定とのこと。無人補給機は昨年秋以降、米国の民間企業やロシア宇宙庁がいずれも失敗しており「こうのとり」への期待は高まっており、報道によると「失敗のない『こうのとり』は今やISSの物流の根幹を担っている」と宇宙飛行士の星出彰彦氏は指摘しています。

 一方、宇宙基本計画でもコストの低減が大きなテーマ。日本のISS関連予算は年350億〜400億円であり、400社以上の国内企業が開発や製造に関わっているとのこと。「こうのとり」の後継機は、コストを半減させる改良型を目指すとしています。コスト削減と安定性の両立という困難な課題を是非乗り越え、より信頼される日本の宇宙技術が構築されることを期待します。

 使用されたロケットは宇宙航空研究開発機構と三菱重工業の共同開発によるもので、三菱重工業の本社機能のある横浜のみなとみらいエリアでは、さぞ歓声が沸いたことかと思います。
 かつて私も、「日本の宇宙開発の父」といわれる糸川英夫氏の著書で、宇宙への思いを強くしたこともありました。何よりも、宇宙利用の拡大が想定される将来、まさに次代を担う子ども達に大いに興味を持ってもらいたいと思います。

 仁田まさとしは、宇宙利用に夢を馳せます。

ニッタ マガジン Vol.239 2015.08.17

戦火を潜った氷川丸の歴史

 8月15日は、70回目の終戦記念日でした。戦争の記憶を風化させてはならないと改めて思う大切な日です。

 ニッタ マガジン Vol.218で、山下公園が85年前の1930年に開園したことを紹介しましたが、そこに係留されている氷川丸も同じ1930年に貨客船として竣工しています。戦時中は病院船として、戦後暫くは引き揚げ船として活動していました。
 昭和16年から昭和22年までの氷川丸は白一色に塗り替えられ、煙突と左舷、右舷に大きな赤十字、そして船首から船尾まで緑の線。病院船については「ハーグ条約」により決して攻撃してはならない、国籍の区別なく傷病者を治療しなければならない、軍事上の目的(武器運搬など)に使用してはならないなど厳しいルールがありました。
 何度も南方ルートを回航し、多い時で千人近い傷病者の治療にあたる一方、多くの兵士を見送ったと記録されています。機雷への接触や敵方潜水艦との遭遇等がありながら、戦火を潜り抜けた歴史の証人です。

 今年の5月に伊藤玄二郎氏が「氷川丸ものがたり」(かまくら春秋社)を出版しました。そこには昭和5年の華々しいデビューから過酷な運命に翻弄された時代が写真資料などで語られています。
 その中に、「時は遡ることは出来ても、起きたことを覆すことは出来ない。であるならば、過ちを繰り返さないために、記憶を風化させないことだ」とあります。

 病院船氷川丸の模型を、日本赤十字社神奈川県支部(中区山下町70-7)の2F情報プラザで当時の資料と共に見学できます。
 また、長編アニメーション映画「氷川丸ものがたり」が、8月22日(土)〜9月4日(金)までTOCみなとみらい6F横浜ブルグ13で公開となります。

 仁田まさとしは、不戦の心の継承に努めます。

ニッタ マガジン Vol.238 2015.08.10

断固として平和を

 8月6日に広島、8月9日に長崎と、70回目の「原爆の日」を迎えました。
 70年という歳月が流れても世界で唯一の戦争被爆国である日本の悲しみは癒されようもなく、被爆者が平均年齢80歳を超えるとの報道に、私たち世代が担うべき役割を痛切に感じる日でもありました。

 広島の原爆ドームは、1915年にチェコ人のヤン・レツル氏の設計により、広島県物産陳列館(のちに広島県産業奨励館)として大正4年に建設されました、竣工から今年でちょうど100年目を迎えます。大正時代にドーム型の屋根のある建物は美しく、広島市民の誇りだったそうです。
 高校1年の時に友人と初めて目の当たりにした原爆ドームの衝撃は心に残ります。その後も幾度となく訪問しましたが、戦争がいかに多くの尊い命と日常を奪い、誇りを奪うものなのかと、その都度語りかけて来るようです。
 絶対に二度と戦争を起こしてはならない。戦争被爆国の日本だからこそ世界に発信していくことができる戦争と核兵器のもたらす悲劇を、世代を超えて伝えていかなければなりません

 横浜市は、1987年に国連より「ピースメッセンジャー(平和の使徒)」の称号を授与された都市です。私が横浜市会本会議で初めて平和に触れたのは、平成10年第3回定例会の一般質問において、ピースメッセンジャー都市としての平和への姿勢を市長に質したことでした。
 戦後70年の今、その取り組みへ心新たにしたいと思います。

 仁田まさとしは、平和に向けて真摯に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.237 2015.08.03

青年政策に具体的提案

 この土曜日には岐阜県多治見市で39.9度を記録するなどすさまじい暑さが続いています。横浜市でも今年になって既に500名近い人が熱中症で搬送されています。
 横浜市の示す予防のポイントには、次のようにあります。
  @のどの渇きを感じていなくても水分を(たくさん汗をかいた時は、適度な塩分を)
  A熱を外に逃がすことができる服装に
  B部屋の温度は28度を目安に
  C日頃の健康管理(暑さに負けない体を)
 また、救急医療情報・相談ダイヤルは#7499(繋がらないときは045-227-7499:携帯電話対応)です。
 http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kenyoko21/heat.html
 熱中症対策をしっかり行い、暑い夏を乗り切りたいものです。

 さて、7月31日に公明党青年委員会は安部首相に「青年政策アクションプラン2015」を手渡しました。
 その中では、
 *若者の所得増大へ向けて「政労使会議」を各都道府県に設置すること、
 *「ブラック企業」「ブラックバイト」根絶へ、企業への監督指導の強化、
 *結婚希望の若者への支援、親の介護への不安と負担を緩和するための支援、性的マイノリティーへの理解を深めること
などが提案されています。

 また、学生局からも
 *キャンパス内や駅前などへの期日前投票所の設置
 *所得連動返還型奨学金制度の具体化
などが提案されています。

 仁田まさとしは、若者の声を政治につなげます。

ニッタ マガジン Vol.236 2015.07.27

スペシャルオリンピックスが開幕

 東京2020オリンピック・パラリンピックの5年前という節目の先週24日(金)にエンブレムが発表となりました。50年前の大会がそうであったように大きな課題を乗り越えて新たな時代の幕開けとなることを願っています。

 その翌日7月25日(土)に、「2015年スペシャルオリンピックス夏季世界大会・ロサンゼルス」が開幕したのをご存知でしょうか?
 世界177の国と地域より1万名の選手団が参加し、日本からも118名が派遣されるとのことです。

 スペシャルオリンピックスの使命は、知的障がいのある人たちに「オリンピック競技種目に準じたさまざまなスポーツトレーニングと競技の場」などの提供で、それらの活動を通して自立と社会参加を促進し、生活の質を豊かにすることを目的とする活動です。
 創設者はケネディ家のユニス・ケネディ・シュライバーさんで、1962年に知的障害のある子ども達を集めて行ったデイキャンプが始まりです。1968年には米国で国際大会が開催され、その後「オリンピック」の名称使用が認められるようになりました。現在では世界170カ国以上で440万人のアスリートと100万人のボランティアが参加する国際的なムーブメントに発展しています。

 日本では1994年に「スペシャルオリンピックス日本」が発足し、2005年に長野で開催された「スペシャルオリンピックス冬季世界大会」は、アジア初の大会として「オリンピック」「パラリンピック」「スペシャルオリンピックス」という3つの世界的スポーツの祭典が同じ地域で開かれるという記念すべき大会となりました。

 いのちの尊厳や共生の理念を育み、差別や偏見を持たない“インクルージョン(包み込む共生)社会の実現”を目指した活動が日本に着実に根付いていっています。

 仁田まさとしは、スポーツを通じた共生社会に期待します。

ニッタ マガジン Vol.235 2015.07.20

海の恩恵に感謝

 本日は「海の日」です。「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」という趣旨の国民の祝日として1996年に制定されました。今は、祝日法改正で7月の第3月曜日と定められています。
 また、制定されて20回目となる本年、国際海事機関(IMO)による「世界海の日パラレルイベント」が横浜で開催されます。そのテーマは「海事教育及び訓練」です。この6日に配信のニッタマガジン Vol.233でも独立行政法人海技教育機構の本部が横浜に誘致された話題に触れたところでもあります。

 その7月20日は祝日となる前から「海の記念日」とされており、その起源は明治時代にさかのぼることができます。
 明治9年に、当時23歳の明治天皇が東北地方に巡幸される際、青森から函館に渡る手段として「明治丸」をご使用になられ、函館を経由して横浜に帰港したのが7月20日だったのです。それを記念して昭和16年に「海の記念日」となったのですが、その経緯についてはあまり知られていないかも知れません。青森港にはその経緯を記念して「明治天皇御渡海記念碑」が建立され、その近くに「海の記念日発祥の地」という石碑が建っています。
 祝日化される前の「海の記念日」制定の契機に深く横浜が関わり、明治から横浜港が海の玄関口であったことに思いを馳せ、あらためて横浜が享受する海からの恩恵に感謝したいと思います。

 仁田まさとしは、“海洋都市”横浜への進展を願います。

ニッタ マガジン Vol.234 2015.07.13

かけがえのない存在として

 先日、岩手県で中学2年生の男子児童がいじめを苦に自殺するという胸が締め付けられるような悲しい事件がありました。

 横浜市では平成25年12月13日、「いじめ防止対策推進法」や国の「いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、「横浜市いじめ防止基本方針」を策定しました。
 その中で、「いじめに対する措置」として、教育委員会は「教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組むよう指導・助言する」と規定する等、広く社会全体で防止等に取組む基本理念が示されています。

 一方で、子どもたち自身も立ち上がっています。
 平成25年度にいじめ根絶に向けた取組みの一環として、小・中・高・特別支援学校の児童生徒が一堂に会して話し合う場として、「横浜子ども会議」が開催されました。そして平成26年度には、25年度に採択されたアピール文「想〜相手と心から向き合おう〜」の具体的な取組みを話し合う「各区横浜子ども会議」や「高校横浜子ども会議」が開催され、8月19日の全体会議で「横浜子どもアクション」が採択されました。

 教員として頑張っている私のある知人は、「“子どもたちにとって最大の教育環境は大人自身”との思いで、眼前の子どもたちの可能性を信じ、体当たりでぶつかっている」と頼もしい気概を示しています。子どもたちから発するSOSを受け止める感性もその心が育むものと、その姿から私は学びました。

 かけがえのない存在である横浜の子どもたちの成長を願わずにはいられません。

 仁田まさとしは、子どもたちの健やかな成長を願います。

ニッタ マガジン Vol.233 2015.07.06

安全な海上輸送に向け新法人

 梅雨明けが待ち遠しい7月に入りました。間もなく海の季節を迎えます。今週は、港横浜に切っても切れない“海”に関連する話題をご紹介します。

 横浜市には、船舶の運航に関する知識や技術を習得し船員を育成する「独立行政法人航海訓練所」が所在しています。商船に関する学部を置く国立大学、国立高等専門学校の学生・生徒などに訓練を行います。
 みなとみらい21地区に勇姿を見せる帆船日本丸は本年で公開30周年を迎えましたが、その保存にも重要な役割を果たしてきました。
 一方、船員に対して船舶の運航に関する学術及び技能を教授することなどにより、船員の養成及び資質の向上を図り安全な海上輸送の確保を図る目的の「独立行政法人海技教育機構」が静岡市に立地しています。

 このほど法改正され、「航海訓練所」と「海技教育機構」が独立行政法人海技教育機構として新法人となり平成28年4月1日に統合されます。先月の26日にその本部が横浜市に立地することが正式決定しました。
 これまで、「航海訓練所」が横浜港にとって不可欠な役割を果たしてきたことから、新組織の本部機能が横浜市に立地されるよう国に要請してきたものです。

 私は、4月29日に行われた帆船日本丸の公開30周年記念式典で述べた祝辞のなかで、28年度に統合される新法人の横浜への拠点設置に触れた経緯もあり、この正式決定は喜ばしい話題です。

 仁田まさとしは、海技教育の充実に期待します。

ニッタ マガジン Vol.232 2015.06.29

地球の自転にもぶれが

 4年に一度、2月が29日までとなる「うるう年」はよく知られていますが、「うるう秒」があることをご存知でしょうか?

 今週の7月1日(水曜日)の午前9時直前に“午前8時59分60秒”という時間が現れます。
 「うるう秒」は、電子時計で精密に管理されている時刻と天文上の時刻にずれが生じ、このばらつきを調整するために挿入されるもので、2012年に続き26回目となります。

 現代ではすべての時間がコンピューター管理されていますので、この1秒が挿入されることで様々な障害を受ける可能性が懸念され、その準備が行われているようです。
 ちなみに、多くの皆様が使用されているスマートフォンなどの時間は自動的に調整されるとのことですので安堵しています。

 このことは私にとって、あらためて「時間」というものを考える契機となりました。
 緯度と経度を特定することによりある特定の場所を示すことができます。しかし、それだけでは人は待ち合わせをして出会うことができません。それに「時間」という概念があって初めて人と人は同じ場所で同じ時間に出会うことができます。
 そう考えると時間とはこれほど大切なものはないと思います。

 仁田まさとしは、「時間」を再認識。

ニッタ マガジン Vol.231 2015.06.22

隠れた歴史にも目を向けて

 今朝は清々しい青空となりました。そんな梅雨の晴れ間、ちょっと南区内を散策してみませんか?

 過日、南区の歴史や郷土を調べている知人との懇談の機会を得て、示唆に富むお話を伺い、有意義な時間を過ごしました。その中で、南区内では寺社以外にも多くの歴史の面影を見ることができると、いくつか紹介されました。

 平楽地区では、魔よけになると言われている石標である「石敢當」を見つけることができるそうです。「石敢當」は中国で発祥し沖縄県や鹿児島県で見られますが、以外の県では沖縄出身者により建てられたものが多いと言われます。周辺には沖縄出身の方が多く住まわれていたことが伺えます。
 また、話は道祖神にも及び、堰神社の陰陽石など、区内にもたくさんあるそうです。
 このように、南区には興味や魅力ある歴史を垣間見る場面が豊富にあると教えていただきました。

 平成27年度の南区区政運営方針には、4つの重点分野が示されており、その中に「賑わい」があります。「下町情緒あふれる商店街やまつり、横浜の歴史が感じられる寺社や文化財、大岡川・7つの丘・桜の名所などを活かし、訪ねてみたいと思う賑わいを創出します。」とのこと。これまであまり知られていない南区ならではの歴史や文化も登場することを期待します。

 仁田まさとしは、隠れた歴史にも注目します。

ニッタ マガジン Vol.230 2015.06.15

健康診査のススメ

 次の日曜日は、「父の日」です。
 いくつかの調査をみても、贈り物をする割合が、母の日より父の日がどうも分が悪いようですが、感謝の気持ちは同じであって欲しいと願います。

 今週は、そんなお父さんにも是非注目していただきたい生活習慣病予防の話です。
 厚生労働省のホームページには、「生活習慣病とは毎日のよくない生活習慣のつみ重ねによってひき起こされる病気」と、耳の痛い記載があります。

 横浜市国民健康保険では、「内臓脂肪の蓄積に起因する高血圧症、脂質異常症、糖尿病等の生活習慣病をみつけ、生活習慣の改善、病気の予防を目的とする『特定健康診査』を実施」していることをご存知でしょうか?
 国の基準では、4月1日以前から引き続き横浜市国民健康保険に加入していて、平成28年3月31日までに40歳〜75歳の誕生日を迎える方が対象となり、加えて横浜市独自に、4月2日以降に同保険に加入した方で同条件で誕生日を迎える方も対象となります。
 4月1日以前からの加入者で対象となる方々には受診券がすでに届いているのではないかと思います。
 受診料は1,200円です。(市民税非課税の方は軽減されることがあります)

 南区でこの健診を受けている人は対象者の19.6%と、横浜市全体平均21.6%よりも低い状況です。
 ニッタマガジン Vol.189で紹介しましたが、健康寿命が市内でも短い位置にある南区にとって健康寿命を延ばすことは重点的に取り組むべき課題です。
 対象の方は是非、来年の3月31日までに受診していただくことを期待します。

 仁田まさとしは、健康寿命を延ばす取り組みに努めます。

ニッタ マガジン Vol.229 2015.06.08

自転車も車の仲間

 最近の会合で、
 「自転車がカーブを勢いよく曲がってくるので、通学路で心配です」
 「自転車のマナーをもっと周知することが必要では」
など、自転車の安全運転に関する要望が少なからずあることを感じていました。

 平成25年6月に公布された道路交通法の改正により、先週の6月1日から“交通の危険を生じさせる違反”を繰り返す自転車の利用者に、安全運転を行わせるための「自転車運転者講習」の受講が義務づけられました。子どもでも14歳以上は対象となります。
 その違反とは、1.信号無視、2.通行禁止違反、3.歩行者用道路徐行違反、4.通行区分違反、5.路側帯通行時の歩行者通行妨害、6.遮断踏切立入り、7.交差点安全進行義務違反等、8.交差点優先車妨害等、9.環状交差点の安全進行義務違反、10.指定場所一時不停止等、11.歩道通行時の通行方法違反、12.ブレーキ不良自転車運転、13.酒酔い運転、14.安全運転義務違反の14項目です。
 これらの違反を3年以内に2回以上繰り返す自転車利用者に、「自転車運転者講習」の受講命令が出され、3ヶ月以内に3時間の講習を受けなければなりません。受講手数料は5,700円です。受講しないと5万円の罰金を支払うことになります。

 エコな移動手段として自転車は有効だと思いますので、これからも利用の拡大が期待されますが、一方で事故やトラブルを防止することも重要です。
 自転車利用者の皆様、是非とも義務違反とならぬようご注意ください。

 仁田まさとしは、自転車の安全性向上に努めます。

ニッタ マガジン Vol.228 2015.06.01

開港記念日を前後して

 横浜市会の平成27年第2回定例会の最終日として5月29日に本会議が開催されました。
 奇しくもその日で横浜大空襲から70年を迎え、本会議の冒頭に黙祷を捧げました。死者3649人、負傷者1万197人(県調べ)と壊滅的被害を受けた横浜大空襲でした。

 明日6月2日は、横浜開港から156回目の記念日を迎え、午後から記念式典も行われます。
 今年の開港祭のサブテーマは「市民が作り上げた国際港都みんなで祝おう誕生祭」とのことです。500人にも満たない寒村であった横浜が、関東大震災、先ほど述べた横浜大空襲、土地の接収など、幾多の困難を乗り越えて、文化と経済の拠点として371万人を擁する国際港都に発展させていただいた先人の叡智に、あらためて感謝したいと思います。

 また本年、ムンバイ市、マニラ市、オデッサ市、バンクーバー市の4都市が、横浜市と姉妹都市提携50周年を迎えます。本日これから各市の代表が横浜市会を表敬されます。そして本会議場でムンバイ市長が登壇され、各都市の状況、横浜市と友好の歴史や今後の交流について演説される予定です。

 156年前、日本の新しい時代がこの横浜から始まったことに思いを馳せ、すぐにでも課題解決を図るべきことに一層取り組みむとともに、50年、100年先を見据えて世代が紡ぐまちづくりを創造したいと念じています。

 仁田まさとしは、国際港都・横浜の発展に努めます。

ニッタ マガジン Vol.227 2015.05.25

横浜は農が盛んです

 この16日、南区役所2階広場で区内の6商店街が参加した「商店街朝市」が開かれました。そこでは、ニンジン、玉ねぎなどを1袋100円で売っていたりと、最近特に野菜を摂ることを意識している私の目をひきました。

 ところで、新緑も美しいこの季節、旬の野菜が皆様の近くにたくさんあることを御存知でしょうか?
 「地産地消」と言われますが、「横浜のどこに農地があるの?」と首をかしげられる方もいらっしゃるかも知れません。実は、横浜市は全国でも例を見ない“農地と住宅地が混在した都市”です。西区を除いて全ての区に農地があり、市域面積の7.5%を占めています。今や、農地面積や農家戸数では神奈川県内で第1位とのことです。

 野菜、果樹、畜産、花きと、バラエティに富んでおり、中でも野菜生産が最も多く、面積では約7割となっています。
 その歴史は、幕末から明治初期に遡ります。横浜開港後は、西洋建築やガス灯、水道が整備され、アイスクリーム、ビールなどの食品、マッチや石けんなどの日用品まで西洋文化が入ってきましたが、西洋野菜もその一つです。
 当時、西洋人は自分たちの食生活に欠かせない西洋野菜の栽培を始めました。横浜近郊に、レタス、パセリ、キャベツ、カリフラワーなどを導入することに成功し、神奈川奉行が吉田新田(現在の中区末吉町あたり)で西洋野菜の栽培(キャベツ、イチゴ、ニンジン、セロリなど)を試みたのを皮切りに、多くの西洋野菜を定着させていきました。

 健康に欠かすことのできない野菜たち。

 仁田まさとしは、農と緑の振興に努めます。

ニッタ マガジン Vol.226 2015.05.18

2020年への一里塚

 1970年代にハワイで生まれたトライアスロンの世界選手権シリーズ横浜大会が、この週末16日、17日の2日間にわたって開催されました。
 横浜大会は、2009年横浜開港150周年を記念する行事のなかで横浜市が誘致し、毎年春に山下公園で行われています。本年で6回目の開催を迎え、いまや、横浜はアジア唯一の世界トライアスロンシリーズの開催都市となりました。世界各国から集まった選手たちがまちを駆け巡る姿は、横浜の風物詩として定着してきたといえましょう。

 また、障がいのある選手(パラトライアスリート)によるパラトライアスロンの横浜での取り組みは2011年より始まり、今回はパラリンピックを意識したパラトライアスリートの参加の機会が拡大されました。
 私が昨年初めてパラトライアスリート達を目の前で応援した際、圧倒される迫力に雷に打たれたようでした。

 トライアスロンは、2000年シドニーオリンピックで正式種目になり、2016年のリオパラリンピックからの種目としても決定しています。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロン会場について、明るいニュースが14日に報道されていました。森喜朗大会組織委員会会長がそれを当初計画のお台場海浜公園から、横浜の山下公園に変更する意向を、国際トライアスロン連合のマリソル・カサド会長に伝えたとのこと。
 横浜にオリンピック・パラリンピック競技が来るかもしれないと期待が膨らみますね。

 横浜市中期4か年計画でも2020年を、「横浜のまちや先進的な取組を世界に発信していくターゲット」に設定しています。

 仁田まさとしは、横浜の魅力発信に努めます。

ニッタ マガジン Vol.225 2015.05.11

大切なものを次世代へ

 昨日は「母の日」でした。全国の“母”にあらためて感謝します。

 世界遺産の明るい話題が報道されている昨今ですが、こんなエピソードに触れました。
 明治から昭和にかけて生きた銀行家に間島弟彦という人物がいます。弟彦は「おとひこ」と読みますが「つぎひこ」とする資料もあるとのことです。東京英和学校(現青山学院)からアメリカに留学し、帰国後に第十五銀行に入行。その後三井銀行に移り、横浜支店長、常務とキャリアを重ね大正12年に退職しています。

 間島氏は、関東大震災で倒壊した鎌倉「英勝寺」の山門が廃材として売りに出された際、全てを買い取り、鎌倉の自邸内に移築・保存しました。そして約90年の時を経て平成23年に、元の場所に元の部材で復興・落成されました。重要文化財に指定されています。
 また、関東大震災の被害を契機に計画された鎌倉国宝館の設立にも多額の資金を援助したとのことです。それらの功績は、青山学院内にある間島記念館でみることができます。

 間島氏は、アメリカ留学の経験を通し、市民がまちを守り、まちの文化や伝統を次世代に伝えて行く責務があるという信念が強い人と言われているそうで、その高邁な生き様にあらためて襟を正す思いです。

 仁田まさとしは、横浜のよきものを次世代に伝えることに努力します。

ニッタ マガジン Vol.224 2015.05.04

「憲法記念日」と「こどもの日」

 昨日は、日本国憲法施行から68年を迎えた「憲法記念日」でした。
 公明党は「憲法記念日アピール」を発表しました。
 その要旨を私は次の通り理解しました。
 @平和・人権・民主の憲法精神を今後も広く定着させ開花させる渾身の努力を重ねる。
 A「核のない世界」の実現と東日本大震災から「人間の復興」を目指す。
 B「国のかたち」を規定する最高規範である憲法の何を守り、何を改正すべきかを真摯に論議を深める必要がある。
 C現憲法は優れた憲法であり、新たな理念を加えて補強する「加憲」が現実的であり、何を対象とすべきか検討を進めている。
 D「改正ありき」や「期限ありき」でなく、国民的議論の高まりの中で丁寧に議論を尽くし慎重に合意形成を図ることが重要である。

 明日は、「こどもの日」です。  横浜市では、<「横浜市子ども・子育て支援事業計画」〜子ども、みんなが主役!よこはまわくわくプラン>がこの4月から施行されています。
 「安心して子どもを産み育てられる社会」と「次代を担う子どもや青少年が夢や希望を持っていきいきと育ち、暮らすことが出来る社会」の実現を目標にしています。

 その実現の大前提が、平和・人権・民主という憲法3原則であり、これからも守り続けていかなければなりません。もとより、憲法9条の「戦争放棄」を定めた第1項、「戦力不保持」などを定めた第2項は、断じて堅持すべきです。

 仁田まさとしは、子ども達の未来のためにも普遍の3原則堅持を主張します。

ニッタ マガジン Vol.223 2015.04.27

人が生きる、地方創生に向けて

 昨日投開票が行われた統一地方選挙の後半戦も、神奈川県本部内の公明党公認候補者が全員当選させて頂きました。
 前半戦も含めて、あらためてご支持頂きました有権者の皆様に、心からの感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。

 後半戦では特に横須賀市を応援しました。
 応援にあたって人口の推移を確認してみると、1994年の43万5千人をピークに翌95年から減少し始め今は40万5千人となっていました。国全体が人口減少社会の兆候を示したのが2005年の国勢調査からですが、横須賀市は既にその10年程前から人口減少が始まっていました。
 選挙戦の中でもその原因ともなっている人口流出などの課題が取り上げられていました。是非とも、地方創生の横須賀モデルが構築されるよう、大いに期待したいと思います。

 「人が何を望み、どんな不安を抱え、どうありたいと願っているのか。地方創生を考える時、そのど真ん中にあるのはいつも人であり、施策の全てが目指すのは『人の幸せ』」と、「人が生きる、地方創生」を訴えてきました。

 今週4月30日には、横浜市会の初登庁の日となります。翌5月1日には仮運営委員会が開催され、15日の本会議開催に向けて様々な準備が始まります。

 仁田まさとしは、心あらたに始動します。

ニッタ マガジン Vol.222 2015.04.20

横浜の底力を信じて

 昨日、統一地方選挙の後半戦として一般市選挙が始まり、町議選が明日告示されます。政党・候補者以外のメールでの運動はできませんので疑義が生じないよう選挙に関する話題は次号で触れたいと思います。

 さて、「横濱」という季刊誌を御存知でしょうか? 横浜の多彩な魅力を紹介する協働編集誌(横浜市と神奈川新聞社)です。その最新号に小説家の山崎洋子さんが「横浜の底力」と題し寄稿されています。同じ団塊の世代である写真家の森日出夫氏とミュージシャンのエディ藩氏との対話を通して綴られています。

 「家の前を通る戦車の音で目が覚めた」と就学前の記憶を語る森氏。華僑であるエディ氏は戦中戦後を通じて「中国人差別はあまりなかった」と語ります。そして、「米軍の街、横浜で森さんやエディさんは、富めるアメリカを身近に眺めて育」ち、関西の港街で生まれ育った山崎さんは「その欧米文化の窓口、というイメージで彩られた横浜に、憧れ続けて育った」と述懐します。

 私が、“これは示唆に富む”と思ったくだりは、最後のパラグラフです。要旨はこうです。
 敗戦国コンプレックスを背負い欧米文化に飛びついたが、若い世代は古いものも新しいものも取り混ぜ、「クールジャパン」として世界へ発信している。そして、「背負ってきた時代の屈辱感、その裏返しだったかもしれない驕り、偏見・・・そうしたことを一掃した上で、前へ進んでいけるかもしれない。二人と話して、そんな勇気をもらった。」と。

 人口増加から人口減少に転じる横浜の今後を考える「よすが」を感じました。

 仁田まさとしは、横浜の底力を信じます。

ニッタ マガジン Vol.221 2015.04.13

6期目も全力で

 昨日投開票が行われました横浜市会議員選挙において、6期目の当選をさせていただきました。ご支持頂きました11,439人の皆様に心から御礼申し上げます。
 期間中私は、横浜市も2019年をピークに人口減少が始まることから、大きな節目を迎える大事な4年間の担い手を選ぶ重要な選挙であり「是非投票を」と訴えてきましたので、投票所に足を運んで頂いた全有権者の皆様にも感謝申し上げたい気持ちです。

 次の目標である<安心 プラチナ プラン 2015>の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

<安心 プラチナ プラン 2015>
 高齢社会を安心の幸齢社会へ
 安心の子育て環境へ
 災害・防犯に強い安全安心の地域へ
 女性も青年も輝く安心社会へ
 安定と安心の地域経済へ
 区民と育む健康で安心の南区へ

 今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。

ニッタ マガジン Vol.220 2015.03.30

これからへの提案

 2つの政策を提案したいと思います。

 一つは、「安心の子育て環境へ」向かって、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を推進するとともに、親と子に関する相談をワンストップで受けられる拠点として、「妊娠・出産・子育て包括支援センター(仮称)」を設置することです。
 このセンターの機能としては、妊娠前や妊娠期からさまざまな不安・悩みについて、保健師などの専門職が適切にアドバイスし、状況を継続的に把握もします。さらに状況によっては、医療機関などとも協力して支援するためのプランニングにも関わるというものです。
 できるだけ身近なところで相談できることが求められますので、相談窓口を中学校区に1カ所程度設置できればと考えます。

 もう一つは、がけ地の不安を相談できる「がけ対策ホットライン(仮称)」を設置することです。
 昨年の台風18号では、土砂崩れで市内のお二人の尊い命が失われました。
 横浜市は、防災・減災の視点に立った5つの取組からなる「がけ地総合対策事業」に着手しています。
 「がけ地安全確認パトロール」と「がけ崩れ発生時の緊急応急対策」が平成26年度に運用が開始されており、「がけ地に係る専門的な市民相談対応や対策アドバイスの方策整備」と「がけ地及び既存擁壁の危険度を判定する条項の整備」及び「がけ改善工法等の活用方策の整備検討」が、平成27年度以降に予定されています。
 「がけ対策ホットライン(仮称)」は、先駆的なこれら5つの「がけ地総合対策」を、市民がスムーズに利用できるためのワンストップ窓口となるものです。

 仁田まさとしは、新たな政策提案とその実現に取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.219 2015.03.23

家計と地域を元気に

 任期中最後となる横浜市会本会議がこの20日に開かれ、平成27年度予算及び追加議案である平成26年度補正予算が可決成立しました。

 成立した26年度補正予算には、プレミアム(割増金)付商品券発行事業が含まれています。
 10,000円で12,000円の買い物ができる商品券で、市内の参加希望店にて利用できますが、プレミアム(2,000円)のうち1,000円分は商店街総連合会加盟店のみで利用可能となります。
 今年の7月頃に事前購入予約が開始され、8月頃に販売となり、使用期限は12月末が予定されています。

 この事業は全て、公明党の強い主張により実現した国の交付金で賄われ、市内経済の活性化に資することを目的としています。
 夏からは、こんな会話が囁かれることを期待します。
 「一品多く買ったよ」
 「少しぜいたくなお肉にしたよ」
 「買うか迷っていたけど、プレミアムが付いたので思い切って買ったよ」

 公明党の国と地方のネットワークで実現するプレミアム付商品券が、家計と地域を元気にする一助となるものと確信します。

 仁田まさとしは、横浜経済の活性化に努力します。

ニッタ マガジン Vol.218 2015.03.16

85歳を迎えた山下公園

 今から85年前の1930年3月15日に、横浜の山下公園が開園しました。
 ご存知の方も多いと思いますが、関東大震災の復興事業として、瓦礫などを使って海を埋め立て造成した公園です。今では「公園」というよりも「観光地」として全国に知れ合渡った横浜を代表する名所です。
 1935年には復興記念横浜大博覧会の会場になりましたが、1945年に米国に接収され、1959年に解除されるという横浜の歴史の舞台でもあります。

 ちょうど85年目の昨日、横浜マラソン2015が開催されました。横浜で初めてとなる市民参加型のフルマラソン大会で、コースの一部に首都高速道路が利用されることになったことも話題です。
 東京と大阪に次ぐ国内3番目の規模となる2万3千人の市民ランナーが参加し、山下公園を駆け抜けるフルマラソンコースとは別に、10km、10km車いすマラソンのゴールが山下公園となりました。

 また、世界トライアスロンシリーズの横浜大会も山下公園が舞台となっています。

 山下公園は、こうしたイベントがよく似合います。横浜の平和の象徴として存在する山下公園とともに、連端する山下ふ頭が市民に親しまれる新たな賑わい拠点となる再開発に、今後の期待を込めて85歳の誕生日を祝いたいと思います。

 仁田まさとしは、市民に親しまれる都心臨海部の賑わい創出に努力します。

ニッタ マガジン Vol.217 2015.03.09

男女ともに輝く社会へ

 昨日3月8日は、「国際女性デー」でした。

 日本では、管理的職業従事者に占める女性の割合が11.2%とのこと。これを世界と比較すると、米国が43.7%、フランスが39.4%、スウェーデン35.5%と、上位3か国に比べて大変遅れた現状が見られます。

 公明党は、「女性の活躍」を進めるため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(女性の活躍推進法案)」の制定に向けて全力をあげています。
 特に公明党はこれまで、党女性委員会を中心に、男女共同参画社会へ向けた政府の取り組みを促し、女性が働き続けられる社会をめざす女性支援策に取り組んで来ました。党女性委員会が昨年5月に政策提言した「女性の元気応援プラン」では、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30%に拡大する政府目標の達成を加速するため、安倍首相を本部長とする全閣僚による「女性の活躍加速化推進本部」(仮称)の設置を提言。これを受けて「すべての女性が輝く社会づくり本部」が立ち上がりました。

 横浜市会公明党が平成19年に策定した「横浜21ビジョン」の基調には、「女性が社会のあらゆる分野で活躍できるまち横浜」の構築を掲げており、「男女の性差に囚われることなく個性や能力を重視する働き方への転換」を提言しました。
 男女ともに輝く社会に向けて、女性の人権に配慮しつつ、女性活躍の基盤づくりに全力で取り組んでいます。

 仁田まさとしは、女性の活躍を応援します。

ニッタ マガジン Vol.216 2015.03.02

横浜市が選ばれました

 ニュースなどで、OECD(経済協力開発機構)という言葉をよく聞きます。
 世界34の先進国が加盟する国際機関で、@経済成長、A貿易自由化、B途上国支援に貢献することを目的としています。
 最近では、都市づくり等の新たな分野について優良事例を分析・検討しているとのことです。

 選定理由は、環境未来都市への評価や高齢社会に対応する具体的な取組、そして日本最大の基礎自治体として市民を大切にした先進的な取組を実施していることです。
 特に評価された取組の中には、民間企業等と連携したまちづくり等があげられ、「よこはまウォーキングポイント事業」や「保育所待機児童対策」も取組例とされています。

 今後、OECDが「高齢社会における持続可能な都市政策」プロジェクトの報告書を取りまとめ、4月30日(木)にパリで開催される報告書の完成記念国際会議で横浜市の取組が世界に発信されます。

 私が機能を提案した「保育コンシェルジュ」の取組も、もしかしたら世界に紹介されるかも知れません。

 仁田まさとしは、「高齢社会」を「幸齢社会」に、と目指します。

ニッタ マガジン Vol.215 2015.02.23

空き家対策特措法が始動

 「近くの空き家が放置されていて心配です。」
 これは、地域での懇談会でよく聞かれるご意見です。空き家はそのまま放置されると老朽化による倒壊などの危険が高まり、衛生面や景観、防犯にも深刻な影響を及ぼします。全国に約760万戸あるとされ、所有者が分からないケースも多くみられます。

 公明党は、2013年10月、党内に「空き家対策プロジェクトチーム」を設置。関係者との意見交換や空き家の実態や自治体の取り組みを調査し、2014年11月19日に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「空き家対策特措法」)を成立させました。
 これにより、市は固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなり、敷地内への立ち入り調査が可能となります。また、所有者に撤去や修繕を命令できる権限や市による強制撤去も可能になります。さらに、国や県が対策費用を補助する仕組みも整うことになります。
 いよいよ今週の26日(木)に「空き家対策特措法」が施行となります。

 横浜市の平成27年度予算案では、「総合的な空き家対策の推進」のための予算が拡充され、「空き家対策特措法」に基づく計画の策定や改善措置を図る取り組みとともに専門家相談制度が実施されます。

 仁田まさとしは、安心して暮らせる街づくりに取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.214 2015.02.16

保育・教育コンシェルジュを募集中

 2013年のニッタマガジン Vol.126で、保育所の待機児童対策に大きく貢献している保育コンシェルジュについて触れました。
 概要、2010年2月の代表質疑でその機能の新設を提案し、2011年6月から市内全区に整備されたことを紹介したものです。

 いよいよ今年の4月から、幼児期の教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」がスタートしますが、今、地元南区では「保育・教育コンシェルジュ」の募集が行われています。
 保育・教育コンシェルジュの主な仕事は次の通りです。
 @保育サービス等の利用に関する相談対応や情報提供
 A保育所等に入所できなかった方へのアフターフォロー
 B保育サービス(認可保育所や幼稚園、家庭的保育事業、小規模保育事業、横浜保育室等)の情報収集と整理

 「子ども・子育て支援新制度」では、
 ●幼児教育、保育を個人の権利として保障する観点から、共通の仕組みで給付が受けられます。
 ●幼稚園と保育所の機能や特長を合わせ持つ認定こども園の普及が図られ、教育と保育を一体的に受けられます。
 ●在宅での子育て家庭を含めたすべての子育て家庭のため、親子の交流・居場所を充実するなど、地域のニーズに応じた多様な支援が充実されます。

 このような中で、保育・教育コンシェルジュの皆様の活躍が期待されます。子育てを応援したい!という意欲ある方、こちらにアクセスしてみてはいかがでしょうか。
http://www.city.yokohama.lg.jp/minami/upimg/conyoukou.pdf

 仁田まさとしは、子育て家庭を全力で支援します。

ニッタ マガジン Vol.213 2015.02.09

「へ〜」が多かったこと

 この週末にも、多くの皆様と懇談の場を持ち対話しました。

 どの会場でも「へ〜」との声が上がった話題がありました。それは、予定される市立中学校のスクールランチ方式の昼食を説明し、
 「家庭弁当の生徒も温かい汁物(味噌汁等)を単品で注文できるようになりますよ」
と加える時です。

 横浜市教育委員会は、「家庭弁当」と「横浜型配達弁当(仮称)」のどちらでも選べる昼食環境を整え、平成28年度中に全校実施を目指すとしています。
 配達弁当は教育委員会が栄養バランス等に配慮するなど献立を管理。メニューは2種類を用意し4品以上のおかずが予定されています。ごはん、汁物は温かい状態で提供され、ごはんの量も大盛、並盛、小盛が選択できます。
 生徒自らが考え、選択する「食育」の視点が重要です。

 公明党横浜市会議員団は、平成10年にスクールランチ方式による昼食の提供を提案し、私も幾度か本会議等で実施を迫りました。平成27年度予算案では、配達弁当を導入するための準備として学校の環境整備等に要する予算が計上されました。
 いよいよ、実施に向けた準備が進められます。

 仁田まさとしは、中学校の豊かな昼食環境の整備に全力を尽くします。

ニッタ マガジン Vol.212 2015.02.02

いよいよ予算議会が開会しました

 先日の湯川遥菜さんに続き、ジャーナリスト後藤健二さんの極めて残念な結果に、心からの弔意を表します。

 さて、1月27日、平成27年度の横浜市予算案が発表されました。総計3兆4820億円のうち一般会計が1兆4955億円と前年度比5.4%の増額予算です。「あらゆる世代の人との力を引き出し」「企業を支援し活力あふれる横浜経済を実現し」「人や企業が活躍する舞台となる都市をつくります」としています。また、「しごと改革の推進」に加え「施策の推進と財政の健全性の維持の両立」もポイントとしています。

 公明党横浜市会議員団が取組み推進してきた施策も、大きく前進しています。その中の一つに、小児医療費助成の拡充があります。
 これまで、通院医療費の自己負担分を助成する対象は「小学1年生まで」でしたが、平成27年10月から「小学3年生まで」に拡大される予算が計上されました。
 小児医療費を無料にする政策を横浜市会で初めて提案したのは、公明党横浜市会議員団です。平成4年のことでした。しかし、その後なかなか一歩が踏み出されませんでしたが、当時の市長へ強く主張を重ね、平成8年1月からは3歳未満まで無料となりました。以来、ねばり強く拡充を主張し続けています。

 1月28日には平成27年横浜市会第1回定例会が開会しました。本日まで予算研究会が行われ、各局から予算概要の説明を受けてきました。また、26年度分の最後の議案も示されました。
 いよいよ、様々な審議が始まります。

 仁田まさとしは、真摯に議会へ臨みます。

ニッタ マガジン Vol.211 2015.01.26

内定率が高水準

 この20日に、文部科学省と厚生労働省が就職内定状況調査の結果を発表しました。
 3月に卒業を予定している大学生の就職内定率(2014年12月1日時点)は、80.3%と前年の同じ期に比べ3.7ポイント増加しており、12月の調査としては6年ぶりの高水準とのことです。特に、前年比を4.7%上回る女子大学生の内定率は81.9%と、過去最高となるようです。
 また、高校生の内定率(2014年11月末時点)については、84.1%と、前年比を4.9ポイント上回っています。これも21年ぶりの高水準を付けたとのことです。
 緩やかではありますが景気が回復傾向にあることや人手不足などから、企業の採用意欲が高まっていることの反映かもしれません。自公政権には、一段と景気回復への取り組みが求められ、本日召集される国会での補正予算や来年度予算案の審議が注目されます。

 一方で、働くことに自信がもてない、仕事の選び方がわからない、一度も働いたことがない、仕事が長続きしない、就職活動の進め方がわからない・・・等、いわゆる「困難をかかえる」若者への支援を、横浜市では「よこはま若者サポートステーション」を設置するなど、様々な人々や機関が連携してサポートを行っています。
 また、女性・若者等の就労支援を目的として「横浜で働こう!」推進事業を実施しており、個別相談、インターンシップ等の実施やハローワーク等との共催で就職面接会等を実施しています。

 横浜市の来年度予算案が明日示されます。明後日には、いよいよ横浜市会も開会となり、予算に関する広範な議論が始まります。来週のニッタマガジンでは、その概要もお伝えできると思います。

 仁田まさとしは、女性・若者の活躍の場づくりに努力します。

ニッタ マガジン Vol.210 2015.01.19

防災と障がい者支援を心あらたに

 一昨日、6,434人が亡くなった阪神淡路大震災から丸20年の節目を迎えました。その日は朝からどのテレビ局も様々な角度から特集を放映していました。
 私も、発災後間もなく神戸に駆け付けたことを思い起こしました。直後に死亡した方のほとんどが建物の倒壊による圧死、けがをした方の多くは、割れた窓ガラスが原因との実態を目の当たりにしました。間もなく地域防災拠点となった学校の窓ガラスに、飛散防止ガラスフィルムを貼付する事業に取り組んだことを今でも鮮明に覚えています。

 昨日には、「障がい者の成人を祝うつどい」が横浜市障害者社会参加推進センターと横浜市心身障害児者を守る会連盟の主催により行われ、155名の新成人が参加しました。ご自身の喜びとともに一緒にご努力されてこられたご家族やご関係の皆様の喜びもひとしおかと。
 第1部の式典の最後に、新成人の代表として男女一人ずつが、仕事に努力するとともにスポーツや音楽にも取り組むとの前向きな抱負を述べていました。
 私が20年前に初めて臨んだ横浜市会の一般質問において、障がい者を在宅ケアしているご家族等を癒しリフレッシュを図るためのサービスとしてのレスパイトケアのための施設の設置を主張したことを思い起こしました。爾来、地域活動ホームが拡充され、地域でレスパイトケアを可能としています。

 勿論、これまで最重要課題として取り組んで来た防災・減災対策と障がい者支援施策ではありますが、心をあらたにする両日の場面でした。

 仁田まさとしは、日々心あらたに、課題へ挑戦します。

ニッタ マガジン Vol.209 2015.01.12

勇気をもって挑戦を

 今年も成人の日が巡ってきました。
 横浜市では、本日の午前10時30分から第1回、14時30分から第2回の「成人の日」を祝うつどいが開催されます。毎年、国内最大のつどいとして注目されており、対象者は昨年より約2千人増加して約3万6千人です。

 午後の回では、市会議長に代わって私よりエールを送る祝辞を述べる予定です。
 前途ある新成人に、アメリカの人権の母と言われるローザ・パークス女史の次の言葉を贈るつもりです。
 「私が今までに学んだことは、変化を起こすには、まず最初の一歩を踏み出すことを恐れてはいけないということです。そうでなければ、変化を起こすことはできません。失敗はただ一つ、やってみないことだと、私は思っています。」
 パーク女史は、唯一の失敗とは、挑戦しないことと示唆しています。

 1955年のアメリカ南部には、人種分離法により生活の場において黒人と白人が隔離されていました。市営バスも、白人席と黒人席以外に中間席があり、空いていれば黒人も座ってよいことになっていました。ある日、ローザ女史はバスの中間席に座っていましたが、白人が増えてきたことから、バスの運転手はローザ女史に立つように命じたのです。しかしローザ女史は「立つ必要は感じません」と起立を拒否。これにより逮捕されてしまいました。
 この報せが伝わるとキング牧師らがバス・ボイコット運動を呼びかけ381日間続いた運動は勝利を収めて収束しました。
 この運動の勝利を契機としてキング牧師らは公民権運動を起こし公民権法成立に繋がることになりました。これが「人権の母」といわれる所以です。

 新成人の皆様には、「勇気をもって最初の一歩を踏み出して下さい」とエールを送るつもりです。

 仁田まさとしは、若者の活躍を応援します。

仁田まさとしメールマガジン

ニッタ マガジン Vol.208 2015.01.05

「利他の心で」創意工夫とありました

 明けましておめでとうございます。本年もニッタマガジンを宜しくお願い致します。

 この2日にTVKテレビで放映された「横浜市会議長・副議長 新春対談2015」でも述べましたが、本年は終戦から70年の節目の年となります。
 そう思っていると、読売新聞では昨日より「語る戦後70年」と題し、各界の著名人に語ってもらう連載が始まりました。
 4日の朝刊では、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が語っていました。

 私が前職で複写機関連の材料の研究開発に携わっていた時に、京都セラミック(現在の京セラ)という会社が、アモルファスシリコンという材料を使用した長寿命の感光体という部品を製品化し、その技術の確かさに驚愕したことを昨日のことのように覚えています。
 その京セラという会社は、1959年、稲盛氏が27歳の時に、世界一の会社にしようと創業したとのことです。その強い思いで「誰にも負けないほど努力した」と述懐しています。
 稲盛氏はその後、2010年に経営破綻した日本航空の会長に就任し、「究極のサービス産業だと気がついた」ことから、「がらりと業績がよくなっていった」とのことです。

 私がこの記事でとても感銘したくだりは、 「自らの利益をただ追求するのではなく、自分以外の周囲の人たちが豊かになるように考える『利他の心』が大事だと思う。今も、中堅・中小企業の経営を助ける活動をボランティアでしているが、利他をベースに経営している会社は非常に順調にいっている。」というところでした。
 とても重い言葉だと感じています。

 年頭にあたって、あらためて「利他」の心で議会活動に邁進することを肝に銘じました。

 仁田まさとしは、市民のために全力をつくします。

ニッタ マガジン Vol.207 2014.12.28

今年実現したこと

 本年も最後の日曜日となりました。ご愛読いただきました皆様へ感謝の気持ちを込め、今年実現した中で、2つの項目をご報告致します。

 一つは、横浜市議会基本条例が制定されたことです。これには、こんな経緯もありました。
 平成23年の予算代表質疑において私は、議会基本条例の制定を推進すべきであると、各会派の皆様に議場で呼びかけました。これに対し、後日の本会議質問において、「公明党の仁田団長から議会基本条例の呼びかけがありました。私は大賛成です。」と賛同の意を表明して戴いた他会派の議員もおりました。
 改選を経て、平成23年5月に特別委員会が設置されました。以来24回にわたる闊達な議論があり本年の2月21日に制定されました。
 市長とともに二元代表制の一翼を担う議会の位置づけと役割が明確に条例で定められました。

 もう一つは、地域防災の担い手育成という観点から生まれた「防災・減災推進員」の設置です。これの始めはこんな経緯です。
 平成25年の予算代表質疑において私は、「地域の防災・減災を推進する人材育成の仕組みが必要だ」と問題提起し、防災リーダー(仮称)の育成を提案しました。これにより、Vol.192でご報告した通り、「防災・減災推進員」として育成を図ることが中期4か年計画に盛り込まれました。
 この秋の研修会募集では定員の400人を超え600人の応募あり、関心の高さが伺えました。中期計画では1600人の育成が予定されています。

 ドイツの著名な社会・経済学者であるマックスウェーバーは、「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である」と有名な言葉を残しています。

 仁田まさとしは、粘り強く政策実現に取り組みます。
 明年が、皆様にとってよい年でありますようにお祈り申し上げます。

ニッタ マガジン Vol.206 2014.12.21

4か年計画が決まります

 衆議院選挙の投開票日から1週間が経過しました。
 公明党は、神奈川6区(保土谷区、旭区)の上田いさむ県代表が小選挙区の議席を確保、南関東比例区では3議席奪還を果たし、全国でも4議席増との結果を得ることが出来ました。戴きました多くのご支援にお応えできますよう国会と地方が連携し、公約実現へ取り組んで参ります。

 投開票日の翌々日には、横浜市会の基本計画特別委員会が開催され、横浜市中期4か年計画(原案)について、審議が行われました。

 この計画については既にニッタ マガジン Vol.191、192で触れましたが、4か年の計画であるとともに、“団塊の世代”の皆様が75歳を超えるという政策的にも大きな節目を迎える2025年を目標年度とする骨太の4つにわたる次のような「未来のまちづくり戦略」が設定されています。
 戦略1:女性・子ども・若者・シニアのポテンシャル発揮と、健康づくりで元気なまちを目指す「あらゆる人が力を発揮できるまちづくり」戦略
 戦略2:活力ある経済が豊かさを生み、エネルギーが効率よく循環するまちを目指す「横浜の経済的発展とエネルギー循環都市の実現」戦略
 戦略3::世界中の人々や企業を惹きつけ、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指す「魅力と活力あふれる都市の再生」戦略
 戦略4:横浜経済や市民生活を支える強靭な骨格と防災・減災機能を備えるまちを目指す「未来を支える強靭な都市づくり」戦略

 その後、各常任委員会ごとに分科会が行われ詳細な議論が交わされました。25日には特別委員会で採決、翌26日の本会議で議決されることとなります。

 仁田まさとしは、輝く未来の横浜に向け取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.205 2014.12.14

投票箱が閉じられました

 2日に公示された第47回衆議院議員総選挙の投票が終わりました。
 急な解散でしたが必要な準備も整い、出陣してからあっという間の12日間の選挙戦を終え本日を迎えました。

 小選挙区神奈川6区(保土ヶ谷区、旭区)の上田いさむ候補は、金融・経済のエキスパートとして終始一貫、経済再建、景気回復を訴えました。自公政権下で実現した経済の好循環を、今こそ中小企業や地方経済に波及させなければならないと昨日まで叫び続けました。

 また、比例区南関東ブロックの3議席奪還を目指す比例区公明党としては、「いまこそ、軽減税率実現へ。」と強く訴え、“導入へあと、ひとオシです”と支援を呼びかけました。政治評論家の森田実氏も、消費税2ケタ時代には、軽減税率が必要とエールを送っています。アンケートでは軽減税率の導入に「賛成」する人は、実に約8割に上っています。消費税率が10%に引き上げられる2017年度より導入を実現する「決定打」は公明党の勝利です。

 引き続き、自公政権に経済再生・デフレ脱却のかじ取りを託すのか、再び<がっかり>の野党にまかせるのか、政権選択の選挙でありました。

 午後8時を迎え投票箱のふたが閉まりました。間もなく開票が始まり、国民の審判は下ります。9小選挙区の勝利、比例区で議席増との結果をご報告させて頂けると確信しています。

 仁田まさとしは、景気回復の波を地域に、中小・小規模企業にと全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.204 2014.11.30

断じて勝ち抜きます!

 21日に解散した衆議院の選挙が明後日、公示されます。

 11月26日の《北斗七星》はポイントを突いています。
 ◆「『自公政権のよっぽどの決意を感じる』、選挙の話をしていた知人から飛び出した言葉だ。『前回大勝したのだから、1つでも議席を減らしたくないと思うのが普通のはずが、今回の選挙は国民から批判を受ける番。任期があと2年もあるのに、“議席が減るかもしれない”選挙に打って出るのは驚きだ』
 『今回の選挙は党利党略』と批判する声もあるが、議席を減らすかもしれない不利を承知で民意を問う姿勢を果たして党利党略といえるだろうか。』
 ◆「野党がバラバラのうちに選挙した方が与党には有利という穿った見方をする人もいる。しかし、前回選挙からすでに2年、本来であればいつ選挙があってもよい態勢を固め与党に解散を迫るのが野党だろう。バラバラのままなのは野党側の責任。』

 振り返れば、公約を次々に反故にした民主党政権が選挙によって民意を問うたのは3年以上経過した後であり、日本経済は泥沼に落ち込んでしまいました。その結果、自公政権が再スタートし、経済再生と地方創生への道を歩み始めました。

 来る戦いで、神奈川6区(横浜市保土ヶ谷区、旭区)の上田いさむ前衆議院議員の議席確保と、比例区南関東ブロック3議席奪還を目指します。
 公明党の結党50年を迎えた直後の年末の衆院選となりました。結党大会に掲げられた「日本の柱」との意義を噛みしめての真摯な戦です。

 仁田まさとしは、党創立者への報恩感謝を胸中に秘め、出陣します。

(追伸)
 SNSによる選挙運動は可能ですが、電子メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定されます。法抵触への疑義が生じないよう、来週のメルマガ配信は控えたいと思います。

ニッタ マガジン Vol.203 2014.11.23

国と県と地元の話題

 この21日に衆議院が解散し、12月2日公示、12月14日を投票日とする総選挙が行われることになりました。
 @消費税を2017年4月に10%へ引き上げる是非、
 Aアベノミクスという経済政策の継続の是非、
 B「軽減税率」導入の是非、
 そして衆議院選挙は政権選択という意義から、停滞・後退の民主中心の政権ではなく自公政権の継続の是非、との“大義”をもって行われます。
 公明党神奈川県本部は先に記者会見を行い、神奈川6区(保土谷区・旭区)の上田いさむ前衆議の議席死守と比例区南関東ブロック3議席を目指すと表明しました。現在、急ピッチで選挙の準備を進めており、断固勝利してまいりたいと決意しております。

 その矢先の昨晩、長野県北部に震度6弱の地震という緊急速報があり時間の経過とともに状況が明らかとなって来ています。「ひずみ集中帯」との聞きなれない気象庁からの発表も報道されています。被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。国と県が連携し迅速な対策が取られることを期待しています。

 さて、地元横浜市南区の話題ですが、ニッタ マガジン Vol.195でも意見募集について触れました「南区民読書活動推進目標」が本日発表となりました。
 募集した意見を参考に策定された目標は次の通りです。
 目標1は、「本をもっと身近に感じられるよう、区民と施設のつながりを深めます。」
 目標2は、「乳幼児から大人まで、幅広い世代の区民が本に触れる機会を提供していきます。」
 過日参加した別所地区のふれあい祭りで、「本の読み聞かせ」が披露されました。体育館という大きな会場でも、読み手の持つ小さな絵本に引き込まれるような時間が流れました。あらためて、読書活動の重要性を実感したところです。

 仁田まさとしは、“いつも全力”の思いで努力します。

ニッタ マガジン Vol.202 2014.11.16

結党50年を目前にして

 明日11月17日(月)で、公明党の結党50年を迎えます。50年前の1964年に、東海道新幹線が開業し、東京オリンピックにわき、私が大ファンであった巨人軍の王貞治選手が55本の本塁打を打ったことも記憶に残っています。

 その当時の政界は、大企業中心の自民党と、労働組合を背景とする社会党によるイデオロギー(思想)的対立が色濃く、残念ながら「庶民」が忘れ去られていました。公明党は、真にその小さな声を聴く政党として誕生しました。「大衆とともに」を立党精神に、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を標榜し誕生しました。
 爾来、変わらず50年。今、政権の一翼を担う極めて責任の重い位置です。

 識者らはその歴史を並べて次のように評価しています。

 ジャーナリストで著名な田原総一郎氏は、
 「日本のマスコミは、最初から結論ありきの報道で賛成・反対を叫ぶキャンペーン式です。政党もそうです。(中略)日本で唯一キャンペーン式ではない政党が公明党です。現実を見据えながら結論を出しています。」

 とても緻密な文体に感心させられる劇作家の山崎正和氏は、
 「対立点はどこにあるのか。そこを見極め、バランスある着地点を見出していく中道の行き方は、むしろイデオロギーなき時代にこそ欠かせない。」
 「次の50年への“再びの船出”に際し、公明党がこれまでの歩みを変える必要はないし、変えずにいてもらいたいとさえ願っている。」

 分かりやすい解説でおなじみの読売新聞特別編集委員である橋本五郎氏は、
 「政治の場で、片方の意見が絶対に正しくて、もう片方が絶対に間違っているということはない。できるだけ多くの人のコンセンサス(合意)を求めていくことは簡単ではなく、非常に辛抱強さが必要な作業だ。その意味で、公明党が掲げる現実的な「中道」路線こそ日本の政党にとって大切なものではないか。」

 賛成・反対の対立ではなく、粘り強く結論を導き出す公明党への期待は大です。

 仁田まさとしは、現実を一歩進める不断の取組みに努めます。

ニッタ マガジン Vol.201 2014.11.09

消費増税の影響軽減策について

 消費税は10%になるのですか?
 特に最近、地域を広聴活動で回っているとこの事を尋ねられることが多くなり、12月の政権の判断が注目されます。失われた10年、20年から脱却する経済再生を最優先課題とした賢明な判断を私は望みます。それが景気回復を期待する地域の、生活者の声からの実感です。

 その消費税が本年4月、5%から8%に増税される際、低所得の方への負担軽減策として「臨時福祉給付金」が、子育て世帯への影響を緩和する支援策として「子育て世帯臨時特例給付金」が創設され、7月より申請受け付けが開始されました。
 10月28日現在の申請状況について、子育て世帯臨時給付金は受付率92.8%と多くの世帯が申請受付されていますが、住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)が対象となる臨時福祉給付金は、受付率60.2%であります。申請されていない対象の方には再度9月に「臨時福祉給付金のご案内」が発送されていますが、市内で18万件が申請されずに残っているとのことです。申請されてない対象の方は是非申請をして戴きたいと思います。
 また、区役所の相談窓口も11月28日(金)で閉鎖となりますが、引き続き給付金専用ダイヤル(0120-400-575)が問合せ先となります。
 来年1月16日(金)の申請受付が終了する間、日常利用する交通機関や駅等での広報、12月号の広報よこはまでの案内が予定されています。

 一方、生活必需品の税率を低く抑え、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性を緩和する目的の軽減税率を、今後予定されている10%時に導入することを公明党は目指しています。日本では前例のない国民生活に密着した制度の実現を公明党は鋭意努力しています。

 仁田まさとしは、家計への応援策を推進します。

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