- 横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
- シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。
高齢社会を安心の幸齢社会へ
住み慣れた地域で暮らせるよう地域包括ケアシステムを大きく進めます。
医療・介護・健康づくり・住まい・生活支援など、高齢者へ必要なサービスを切れ目なく受けることができる仕組みを構築します。
認知症サポーターの普及など認知症ケアを充実します。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者等が増加しています。認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターの養成を促進するなど、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。
シニアの経験を活かす生涯現役社会を目指します。
シニアの持つ豊かな経験、培ってきた専門知識やスキルなどを活かし、その力を発揮できる仕組みや場づくりに取り組みます。
安心の子育て環境へ
通院にかかる小児医療費助成の対象を小学6年までに拡大し、所得制限を撤廃します。
平成4年に横浜市会で初めて公明党横浜市会議員団が本会議で提案して以来、着実に拡充してきた小児医療費助成制度。対象が2015年10月から小学3年までに拡大されます。今後は小学6年までに拡大し、所得制限の撤廃に取り組みます。
妊娠・出産・子育て包括支援センター（仮称）を設置します。
妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない支援を推進するとともに、親と子に関する相談をワンストップで受けられる拠点整備に取り組みます。保健師などの専門職が相談を受け、状況を継続的に把握し、必要に応じて医療機関などと協力して支援プランを策定することも考えられます。中学校区に一か所の設置を目指します。
災害・防犯に強い安全安心の地域へ
がけの不安を相談できる「がけ対策ホットライン」（仮称）を設置します。
横浜市では、安全確認パトロール、緊急応急対策、専門的相談対応の充実、危険度の判定、改善工法等の活用検討というがけ地に対する先進的な総合対策事業を進めています。これらの事業の円滑な活用のため、「がけ対策ホットライン」（仮称）の設置を目指します。
災害を想定した地域防災拠点の開設・運営体制の充実を図ります。
災害時に最も拠り所となる地域防災拠点の開設や運営を円滑に行えるよう、マニュアルを基本に簡易型図上訓練や避難所運営ゲームなどを活用した訓練の仕組みづくりを目指します。
施行された法律による空き家対策を進めるとともに空き家バンク等で有効活用を図ります。
平成27年2月26日に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、放置された空き家について所有者の把握や立入調査、撤去・改善を推進するとともに、活用可能なものを空き家バンク等により情報提供する仕組みづくりに取り組みます。
女性も青年も輝く安心社会へ
女性の再就職を支援する「ママ・インターンシップ」の導入を促進します。
結婚や出産で離職した女性などを対象に、職場実習を通して仕事に触れながらブランクを埋める機会を提供し、円滑な再就職につなげる「ママ・インターンシップ」の、中小・小規模事業者等への導入を促進します。
仕事へのアドバイスや就労支援の「何歳からでもハローワーク」（仮称）の設置を目指します。
「誰かのため、誰かの喜びになっている」という充実感のある仕事を一緒に考え、立ち止まざるを得ない時シェルター的役割を果たしながらもう一度仕事と向き合えるような場の提案です。ハローワークの持つ一つの役割である「人材銀行」機能を拡充し「得意」なことや提供したい能力の登録制度や業種別パートバンク機能も期待されます。
安定と安心の地域経済へ
クリエーターが力を発揮する創造的産業の振興を図ります。
横浜市内には様々なジャンルの創造性豊かなクリエーターが集積されています。横浜市がマッチングコーディネートし、市内の企業がクリエーターの創造性を活かして魅力ある製品を生み出す創造的産業の振興を推進します。
困ったときの道しるべとなる「中小・小規模事業者コンシェルジュ」を設置します。
様々な分野の申請書類や事業計画書の作成、直接・間接融資による資金調達など、中小・小規模事業者の全般にわたるニーズと専門機関を結び付け、情報提供などを行い、中小企業・小規模事業者を応援します。
区民と育む健康で安心の南区へ
健康寿命日本一を目指す横浜で南区がトップランナーとなるよう、生活習慣の改善や健康づくりを進めます。
南区が横浜市内の中でも健康長寿の地域になるよう、生活習慣の改善、継続的な健康づくりの啓発と環境整備、自ら命を絶つ問題に関する普及啓発など、心と体の健康づくりを進める仕組みを充実させます。
途上国支援や環境保護に貢献する「フェアトレード」を南区から発信します。
公平・公正な貿易と訳されるフェアトレードとは、新興国の生産品を公正な価格で買い取り、継続的に輸入販売することで、生産者の自立を支援し、貧困問題を解決しようとする手法の一つです。対話と透明性、互いの敬意に基づいた貿易のパートナーシップとも言えます。90か国にも及ぶ外国人居住者が住む南区のフェアトレードの理念周知を推進し、フェアトレードタウンを目指します。