横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2024/03/23
■ 開花はこれからですが

 夏の“南まつり”と春の“桜まつり”が合流した「第1回みなみ桜まつり2024」が23日、24日に開催されています。

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ニッタ マガジン

ニッタ マガジン Vol.678 2024.03.25

医療局審査で質疑~帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けて

 1月1日の能登半島地震から12週間となりました。
 犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞い申しあげます。
 能登半島では、今なお1万3千戸余が断水中とのこと。一日も早い復旧・復興を願います。

 3月5日(火)に行われた横浜市会予算第一特別委員会の医療局関係の質疑報告として、最後に「帯状疱疹ワクチン」についてお伝えします。

 令和4年10月に、公明党横浜市議団は山中竹春市長に対して帯状疱疹ワクチンの早期定期接種化と全額国庫負担を国に働きかけるよう要望して以降、市長が国に粘り強く要望してきたこともあり、昨年11月に国の厚生科学審議会で5年ぶりに議論が再開しました。今後の本格的な議論が期待されます。

 横浜市では、帯状疱疹は重症化すると生活の質を著しく低下させ、免疫力が徐々に低下する高齢者の発症リスクが高いことから、予防効果のあるワクチンを求める多数の声が寄せられています。
 公明党市議団の要望を受け、市は令和5年度予算に調査費を計上し、国民健康保険のデータをもとに帯状疱疹に関する分析を行ない、例えば発症率は65歳から69歳の区分で1千人に9人との結果等を得ています。
 令和6年度には社会保険のデータを分析し、国保データでは把握しきれない働く世代の新規患者数の把握や10年前からの傾向、全年齢層の状況などを分析していく予定です。
 これらのデータを基に引き続き国へ強く要望していくことが求められます。

 神奈川県内では6市町村が独自の公費助成を実施しており、令和6年度に開始する自治体もあります。横浜市独自の公費助成も検討すべきと強く要望しました。

 仁田まさとしは、帯状疱疹ワクチン対策に取組みます。

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