メールマガジン

仁田まさとしメールマガジン

ニッタ マガジン　Vol．803　2026.09.28

ポジティブに齢を重ねるために

　このほど、令和9年度から令和11年度までを計画期間とする「よこはまポジティブエイジング計画」（素案）が示されました。第10期となる横浜市高齢保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画となります。

　令和22年（2040年）には、生産年齢人口が現在の237万人から203万人に減ることが見込まれ、「2040年に目指す姿」から逆算して取組む施策を検討し、施策体系が再整理されました。
　「横浜型地域包括ケアシステム」を社会全体で紡ぐことを基本目標に、下記の通り、2040年に目指す姿の7つの柱と主な取組が盛り込まれています。

　Ⅰ誰もが安心して、安全に暮らせる地域を目指して
　　◆高齢者等終身サポート事業者の公表制度
　　◆情報登録事業
　Ⅱ自分らしくいきいきと暮らすために
　　◆社会参加アプリの推進
　　◆横浜型「リエイブルメント」の推進
　Ⅲ在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して
　　◆安否不明時の対応検討
　　◆医療、介護、保健、福祉の連携
　Ⅳニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して
　　◆コーディネーターによる入所支援
　　◆介護医療院の整備　
　　◆住宅セーフティネット制度の推進
　Ⅴ安心の介護を提供するために
　　◆介護未経験者と介護現場のマッチング強化
　　◆介護職の魅力の発信と人材確保
　Ⅵ安定した介護保険制度の運営に向けて
　　◆介護事業者向けハラスメント対策
　Ⅶ認知症施策推進計画の施策の展開～認知症に理解のある共生社会の実現を目指して～
　　◆地域づくり・社会参加の推進、相談支援・治療・ケアの充実

　10月１日から10月31日まで、市民意見募集が行われます。

　仁田まさとしは、地域包括ケアシステムの深化に努力します。

ニッタ マガジン　Vol．802　2026.09.21

発汗機能は3歳頃までに

　今年も酷暑の夏でした。人の体は汗を蒸発させて気体にすることで、一定の体温を保つことが知られていますが、昨日の読売新聞「地球を読む」欄の地理学者・作家のジャレド・ダイアモンド氏の寄稿が興味深いものでしたので、一部を引用しながら紹介します。

　「熱帯地方に住む人々は、日本人などより大量の汗をかけるため、暑い気候の中でもより快適に過ごすことができる。生理学者たちは、熱帯地方の住民が日本で生まれ育った人よりも汗腺の機能が活発であることを発見した。（中略）1人あたりの活発に機能する汗腺は、寒い北海道のアイヌの人が平均140万個、その他の日本人が200万個、そしてアジアの熱帯地方の人は300万個近くに上った。」
　ではなぜ、熱帯地方の人が温帯の人たちより汗腺の働きが盛んなのか、それを日本の研究者たちが明らかにしたと続きます。
　「熱帯で生まれた日本人の子どもたちの多くは、現地の人たちとほぼ同じ数の汗腺が活発に機能し、暑い気候でも平気だった。ただこうなるには条件があり、子どもたちが少なくとも3歳になるまで熱帯で過ごしていなければならない。
　3歳を過ぎてから熱帯に移り住んでも、活発な汗腺は生涯にわたって少なく、暑さに強くなれない。
　その人の活発な汗腺の数が不可逆に決まる重要な時期は、どうやら3歳までのようだ。」
　さらに日本の研究者らは、
　「誰しも胎内で形成された、ほぼ同じ数の汗腺を持って生まれてくる。だが、生まれたばかりでは、汗腺が暑さに反応して発汗することはない、その機能は、生後約3年の間に、暑さの刺激を受けながら形成される」ことを発見したとのこと。

　仁田まさとしは、3歳以下の育児での汗をかく大切さに注目します。

ニッタ マガジン　Vol．801　2026.09.14

「特別市」に向けて（その3）

　ニッタ マガジン　Vol.795と796で、特別市の概要と課題等についてご報告しましたが、今回は、特別市制度の法制化を国に求めてきている横浜市、川崎市、相模原市の三市（以下三市）が、「神川県全体の発展と持続可能な行政サービスの実現に向けて」整理した考え方を示しましたので、概要をお知らせします。

　特別市制度は、自治体の持続性を高めるものです。
　〇身近な住民サービスをより迅速・効率的に提供でき、住民サービスの向上が図られます。
　〇広域課題に集中し、防災・インフラ等の強化により道府県の機能の強化が図られます。
　〇市町村の取組を支え、地域全体の持続・発展に繋げることができます。

　特別市制度に関する主な意見は、①県の総合調整機能への影響、②財政面への影響、③市民・県民への費用負担、④水平連携・水平補完の実効性の4つに集約されますが、いずれも適切な制度設計により対応が可能であり、県内市町村にとって不利益を生じさせることなく地域全体の持続・発展につながるものです。
　特に県内の市町村等の財政面への影響が言われますが、三市が特別市に移行した場合の財政シミュレーションでは、神奈川県は約130億円のプラスとなります。今後、客観的な検証と影響に配慮した財政調整措置等が検討されます。
　また、特別市制度は、地域を分断するのではなく、自治体間の連携を強化し、県民サービス全体の向上につながる制度であり、「現状維持」ではなく、将来にわたり、「持続可能」な行政サービスの提供を可能にする一つの選択肢と言えます。

　仁田まさとしは、特別市制度の法制化に努力します。