メールマガジン

仁田まさとしメールマガジン

ニッタ マガジン　Vol．714　2024.12.09

マイナンバーカードの利用で利便性向上を

　12月2日から、マイナンバーカードと健康保険証が一体化し、紙の保険証が新たに発行されなくなりました。
　先週に受診した“かかりつけ医”では次々とマイナ保険証で受付されていました。

　国民健康保険の紙の保険証は令和7年7月31日まで利用できます。マイナンバーカードをお持ちでない方には「資格確認書」が交付され、今まで通り保険診療を受けることができます。
　国民健康保険、後期高齢者医療制度の被保険者の方へのマイナ保険証移行に関しては、専用コールセンター（045-620-8187）が開設されています。

　現在開会中の横浜市会第4回定例会に、マイナンバーカードを保険証だけでなく、「重度障害者医療費助成」の医療証として利用できるようにするための条例改正議案が上程されています。既に、「ひとり親家庭等医療費助成」や「小児医療費助成」については、条例に規定されています。
　国は、令和8年度以降に、マイナンバーカードを地方単独の医療費助成や国の公費負担医療の医療証として利用できるようにする仕組みを全国に構築することとしています。それに先行して実施する自治体を募集しており、横浜市は3つの医療費助成事業について積極的に手を挙げています。
　また、マイナンバーカードを用いて住民票などの証明書を近所のコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスが行われていますが、同じ機能の多機能端末機をすべての区役所に設置する議案も上程されています。
　常任委員会での議論を経て、19日の本会議で採決される予定です。

　仁田まさとしは、マイナンバーカード利用による利便性拡充に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．713　2024.12.02

健康福祉・医療の現場に学ぶ

　先週に続き、横浜市会健康福祉・医療委員会視察調査報告（その2）です。

＜沖縄県立南部医療センター・こども医療センター＞
　南部医療センター・こども医療センターを訪問し、救急医療等を視察調査しました。
　「こどもからおとなまで『大切な命を守り、県民に貢献する』病院」を理念とし、〇こども病院を併設した「おとなとこどもの総合医療センター」、〇全病床数444床（小児病床124床）、〇急性期病院、〇10大機能を有す、〇胎児期から成人までを対象とし、さまざまな疾患に対応していることを特徴としています。
　10大機能とは、①救命救急センター、小児救命救急センター、②高度多機能医療、③小児医療（県内唯一のPICP、小児心臓血管外科）、④総合周産期母子医療センター、⑤精神身体合併症医療、⑥離島・へき地医療、⑦臨床研修病院、⑧災害医療、⑨新興感染症医療、➉移行期医療支援と整理されています。
　日本一の高出生率、長寿者の多い県に相応しい高度医療が提供されています。

＜浦添市の地域共生社会実現への取組＞
　浦添市では、老人福祉法と介護保険法に基づく市計画として「浦添市第7次てだこ高齢者プラン」（3か年）を策定し、基本目標として〇高齢者がいつもまでも自分らしくいきいきと暮らすまち、〇医療や介護サービスを選択して希望する暮らしが続けられるまち、〇安心安全な住まいと支え合いのあるまち、〇高齢者を支えるネットワークが充実したまちを掲げています。住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指しています。

　仁田まさとしは、医療・福祉の充実に努力します。

ニッタ マガジン　Vol．712　2024.11.25

障がい者雇用と健康施策を探る

　本年度所属している横浜市会健康福祉・医療委員会は、先週、沖縄県を訪問し、4項目を視察調査して様々な知見を得ましたので、2週にわたり概要を報告します。

＜沖縄県の障がい者雇用促進の取組＞
　民間企業の障がい者実雇用率は、2009年から法定雇用率を達成し、2023年では全国平均が2.33%に対して沖縄県は3.24%と大きく上回っています。
　企業や県民の理解促進のための周知啓発、働く障がい者の育成に向けた訓練事業に加え、障がい者雇用推進企業登録制度に取組み、雇用実績のある応援企業と取組の意思のあるチャレンジ企業を登録し促進を図っています。また、障がい者就業・生活支援センターによる生活面と就業面の一体的な支援を行っています

＜宜野湾市の健康プロジェクト＞
　宜野湾市民の健康に関する課題として、〇肥満が多く、肥満を原因とした疾患が多い、〇65歳未満の死亡率が高い、〇平均寿命と健康寿命に差がある、〇健康への関心度が低い、と整理され、「健康まちづくり基本方針」を策定し、沖縄健康医療拠点（西普天間住宅地区）を核とした全市民参加型の健康まちづくりを～「自然に健康になれる」まちづくり～を基本方針として展開しています。
　2022年から宜野湾市と琉球大学が共同で「ぎのわん健康プロジェクト」を実施し、市民のヘルスリテラシーの向上策中心に研究が進められ、2024年度からは研究で得られた知見を市民の行動に結びつけるため、沖縄セルラー電話㈱と協力し産学官による「ぎのわんスマート健康増進プロジェクト」を開始しています。

　仁田まさとしは、調査結果を今後の施策に活かします。

ニッタ マガジン　Vol．711　2024.11.18

いよいよトンネル掘削工事が始まります

　地元南区内を通る都市計画道路桜木東戸塚線の平戸地区街路整備工事の着工式が11月22日（金）に開催されます。

　25年以上も前から、国道1号山谷交差点と環状2号線の接続部のトンネル抗口部の施工が終わったままの状態が続いており、今回の着工により、戸塚区平戸町地内から戸塚区平戸五丁目地内までの延長約670ｍにわたり、幅員24～28ｍの４車線（片側2車線）両側歩道として整備されます。工期は令和14年までを予定しており、幹線道路ネットワークが強化され、国道1号や環状２号線の交通混雑が緩和されることや環状2号線と国道1号をつなぐ抜け道として利用するなどの生活道路へ流入している通過交通を排除し、歩行者の安全性が向上する効果が期待できます。

　特にこの区間は起伏のある地形のため約半分（438ｍ）がトンネル区間となり、幅約27ｍ、高さ約9ｍ、往復4車線の大断面のトンネルを掘削する計画であり、住宅の直下10メートル程度まで近接してトンネルを掘削するなど、非常に厳しい現場条件の中で、周辺環境に影響を与えないように工事を進める必要があります。
　この点について、令和3年10月に開催された市会決算特別委員会で、「難しい工事をどのように進めるのか」と質し、道路局長から「測量や地下水の状況把握など必要な調査や設計作業にしっかり取り組み」、「工事発注にあたっては最新の知見や高度な技術の提案を広く受け付ける入札制度を検討するなど、外部の有識者のご意見も伺いながら、万全を期して工事を進める」との答弁を得ていました。

　仁田まさとしは、安全で確かな工事の進捗に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．710　2024.11.11

投票環境の向上と投票意識の啓発

　今週も、決算特別委員会の選挙管理委員会事務局に関連した質疑報告です。

　昨年の質疑で主張した共通投票所の実現に向けて、具体的な取組が明らかとなりました。
　横浜市の選挙人名簿、在外選挙人名簿、期日前・不在者投票、当日投票の4つのシステムで構成される選挙人名簿管理システムは、令和8年1月を目途に、国のガバメントクラウドを活用した標準化の取組が進められます。
　4つのうち、選挙人名簿、在外選挙人名簿、期日前・不在者投票の3つは市住民情報系ネットワークを経由してガバメントクラウドに接続します。
　当日投票システムは、選挙専用に構築された無線ネットワークを経由してガバメントクラウドに接続されます。本市の投票所は628か所あり、その無線ネットワークが安定的な通信状況である必要があり、現在、無線通信の電波が確実に届くか、必要な通信速度が得られるかとの調査が行われており概ね良好とのことです。
　共通投票所の導入について局長より、有権者の生活圏内の行きやすい投票所を選択できるようになり、災害等により特定の投票所が使用できない場合も近隣の投票所が使える等の効果も期待でき、技術面・運用面からしっかり検証し、万全な対策を取り進めるとの考えが示されました。

　また、同じく昨年の質疑で主張した市立高校における実際の選挙を題材とした模擬投票実施への取組について、政治的な中立性の確保、学校現場、生徒、保護者の理解を前提とした実施方法等、具体的な手法について研究している状況が局長より報告されました。

　仁田まさとしは、共通投票所と市立高校での模擬投票の実現に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．709　2024.11.04

政令市初の投票状況調査

　先週に引き続き、決算特別委員会報告として選挙管理委員会事務局に関連した質疑を記します。

　昨年の決算特別委員会で提案した障害のある方及び要介護認定を受けている方の投票状況調査について、データの収集、整理と分析が進められ、結果が示されました。
　政令市では実態を把握する初めての取組です。

　これまで横浜市では、平成25年度以降、誰もが投票しやすい環境づくりに力を入れており、ハード面では、段差是正スロープの設置やコミュニケーションボードの設置などが実施されています。また、ソフト面では「障がい者・高齢者の方への投票所接遇マニュアル」が作成され、「投票所で配慮が必要な事項」等を選挙の都度、従事者に徹底されています。
　今回の調査・分析を踏まえ、先の衆議院選挙から新たな取組も始まりました。
　支援が必要な方が、事前に様式をホームページから印刷し、支援を必要とする内容をあらかじめ記入して投票所で提示することで、必要な支援を受けることができるようになりました。
　また、視覚障害のある方が、投票用紙にスムーズに記入できるような補助具も全投票所に配置されました。さらに、投票のご案内封筒には音声コードが掲載され、所定のアプリで読み取ることで、音声で情報を収集できるようになりました。

　今後は、定量的な調査とともに、現場での様々な関係者からのご意見を拾うことが重要と主張し、副市長から「様々な関係者からご意見を伺うことも重要であると考え」「庁内の様々な関係機関と連携をいたしまして、更なる投票環境の向上に向けて取組を進めてまいりたい」との答弁を得ました。

　仁田まさとしは、投票環境のさらなる向上に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．708　2024.10.28

女性や若年技術者の就業環境の改善を

　昨日の衆議院選挙において公明党は、比例区南関東ブロックで2議席との結果となりました。ご支援頂きました全ての方々に心より御礼申し上げます。

　選挙期間でも、横浜市会決算特別委員会は開かれ、財政局と選挙管理員会を担当しましたので、順次ご報告させて頂きます。

　財政局の審査では、工事発注の入札不調を取り上げました。
　これまでの政務調査活動で、公共工事の入札不調の増加を知り、市民生活への影響を危惧していました。

　工事発注の入札不調件数は、令和4年度が6％、令和5年度が7.6％、令和6年度は上半期で既に8.6％と増加傾向を示しています。
　そこで、増加原因を質問し、契約部長は特定は難しいが「物価高騰も不調の一因」「工事の現場技術者が不足」も要因では、と答弁しました。
　続いて、現場技術者不足について、女性や若手技術者の活躍環境が必要と質し、財政局長は、より働きやすい職場環境となるように、「建設現場の仮設トイレに洋式・水洗など快適トイレを導入」しており「今後もさらなる改善に取組む」との考えを示しました。また、総合評価落札方式では、若手や女性技術者の配置で加点するなど活躍の場を広げる取組を行っていると答弁しました。
　さらに、不調を防ぐ対策について、局長より「公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置」や「インフレスライド条項の運用」の実施が示され、副市長から就業環境の改善を行い「建設業法の改正に伴う現場技術者の専任制度の緩和措置に速やかに対応」していくとの答弁を得ました。

　仁田まさとしは、公共工事の就業環境改善に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．707　2024.10.14

希望の未来は、実現できる

　明日10月15日に、第50回衆議院選挙が公示されます。
　このほど公明党は、「重点政策」を発表しました。
　“はじめに”には、「『希望の未来は、実現できる』－そう誰もが思える日本へ、どこまでも一人に寄り添い、一人を大切にする政治を貫きます。公明党の『堅実』な力を発揮し、未来を拓く改革を前に進めます。」と基本的な考えを示しています。

　本文の冒頭には、「令和の政治改革」を断行！クリーンな政治の実現へ！
として、次の3点にわたり明記しています。
　〇政策活動費の廃止と第三者機関の設置へ
　〇調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革と選挙違反等を行った議員の歳費返納
　〇常識を逸脱した行為に対する選挙活動への規制強化
　続いて具体的な次の施策を掲げています。
　1.物価高克服へ、暮らしを守る！所得を上げる！
　2.教育・子育て支援の充実
　3.健康・命を守る、高齢者支援
　4.誰もが安心して暮らせる社会
　5.活力ある地域づくり
　6.女性・若者の活躍、安心確保
　7.安全・安心の防災大国
　8.持続可能な地球環境の実現に向けて
　9.国際社会の平和と安定
　10.政治家改革、身を切る改革と行財政改革
　＜当面する重要政治課題＞「日本国憲法について」

　この政策集の全文は、公明党のホームページに掲載されています。

　仁田まさとしは、「重点政策」の周知に努めます。

　＜追伸＞
　公職選挙法によりメールを使用しての選挙運動は禁止されており、無用な誤解を生じることを防ぐため、来週の配信は控えさせていただきます。

ニッタ マガジン　Vol．706　2024.10.07

自公連立政権合意

　9月28日開催の第15回公明党全国大会で石井啓一新代表が選出され、結党60年の節目を刻むとともに「大衆とともに」の立党精神を胸に新たに出発しました。
　10月1日召集の臨時国会で石破内閣が発足し、公明党からは斉藤国交相が再任となりました。
　これに先立つ9月30日、公明党の石井啓一代表は27日に選出された自民党の石破茂新総裁と会談し、新たな連立政権合意に至りました。

　合意文書の前文には、
「発足から25年を迎える自由民主党と公明党の連立政権は、安定した政治基盤のもと、国民の声を幅広く受け止め、合意を形成し、国民のための政策を大きく前に進めてきた。
　今般、（中略）新政権を発足させるに当たり、岐路に立つ日本の舵取りを担う重責を今一度自覚し、緊張感を持ちつつ、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない。
　その第一歩は、政治への信頼回復である。政治家自身が襟を正し、国民の共感と納得を得ながら、不断の政治改革に取組む。そして、物価高対策や経済成長、少子化対策、防災・減災、国土強靭化などを通じて、安全・安心、かつ、豊かで活力溢れる日本の実現に邁進する。」
と、基本姿勢を示しています。

　その上で、
　〇政治資金に関する独立機関の設置、調査研究広報滞在費の使途明確化など不断の政治改革に取組む
　〇成長経済への持続的な賃上げや物価高対策、中小企業の生産性向上支援を強化
　〇高等教育費の負担軽減、ヤングケアラー支援を進める
　〇能登半島地震など近年の災害からの復旧・復興に全力
など、10項目の推進する政策を列挙しています。

　仁田まさとしは、不断の政治改革を推進します。

ニッタ マガジン　Vol．705　2024.09.30

伝統ある校風

　このほど、横浜市立金沢高校を視察し、伝統ある校風や目指す特色ある教育などについて、永瀬哲校長らと意見交換する機会を得ました。

　金沢高校は昭和26年4月に開校し卒業生は24,000人を越えます。もともと昭和25年まで県立高校があったのですが、希望が丘高校として移転することとなり、この地域に公立高校がなくなることから市民から立地の声が高まり、地元の熱意で設立されたとの経緯があります。

　「学問真理の探究」と「自主自立の精神」を校是とし、学校教育目標を、
　〇自主自立の精神を養い、創造性豊かな調和のとれた人間を育成する。
　〇意欲的に学ぶ態度を養い、高い学力と幅広い教養を育成する。
　〇進路探求を通して、高い志を持って自らの進路を切り拓く力を育成する。
　〇思いやりを持ち、互いの人権を尊重するとともに、社会に貢献する態度を育成する。
　〇生命を尊重し、自然や環境を大切にする心を育成する。
と掲げています。

　平成23年に「進学指導重点校」に指定され、設置された「文理特進コース」が2年後に「特進クラス」と変わり、平成28年に「全クラス特進プログラム」の実施へと移行しています。現在、新学習指導要領の改訂に伴い、職員で合意形成しながら作ったスクールグランドデザインのもと、「金沢プログラム」実施へと形態が移り変わっています。

　横浜市立大学に隣接して立地していることから、単位習得が可能な高大連携講座や、外国人インストラクターによる“実践的な英語力育成”プログラムＰＥ（PracticalEnglish）などが受講可能となっています。

　仁田まさとしは、特色ある高校教育を探究します。

ニッタ マガジン　Vol．704　2024.09.23

重要ながん防災®との視点

　先週開かれた横浜市会の健康福祉・医療委員会で、横浜市がん撲滅対策推進条例に基づき、令和5年度のがん対策の実施状況が報告されました。
　取組内容の一部をご紹介します。

　横浜市は令和5年に「経営者のためのがん防災®マニュアル」横浜市版を作成しました。
　また、先立つ令和3年には「現役世代のためのがん防災®マニュアル」横浜市版が発行されています。

　「がん防災」について、監修した腫瘍内科医の押川勝太郎先生は現役世代のための防災®マニュアルの巻頭で、
「台風や地震などの自然災害については、対策を学校で教わったり、避難袋や防災訓練で備えていますよね。一方、がんは2人に1人がなる病気なのに、そういう準備はしてないと思います。」「ひどくなるまで病院に来られなかったり、間違った治療を選んで悪化させてしまう方がいます。もっと早くに正しい行動を起こしてくださっていれば、と悔しい思いをすることがあります。」「人を選ばす突然おそってくる点で、がんも自然災害のようなものと考えられます。いざという時に慌てないですむよう、準備をしていただきたいです。」と述べています。
　また、経営者のためのマニュアルでは、
「実は、がんの有病者の1/3が現役世代です。働きながら、がん治療をしている方は、今後ますます増えると予想されます。がん告知に直面して、仕事どころではないと、びっくり退職してしまう方も。普段からの備えがないと、貴重な人材を突然失ってしますリスクがあります。」「いざという時に慌てないですむよう、そして貴重な人材を活用できるよう、あらかじめ準備をしてほしい、それが企業の『がん防災』です。」と述べています。

　仁田まさとしは、がん防災®の取組に努めます。

ニッタ マガジン　Vol．703　2024.09.16

新型コロナワクチンの定期接種

　本日は「敬老の日」。
　横浜市における100歳以上の高齢者の方は2,064人（9月15日時点）いらっしゃいます。
　最高齢は113歳の女性、続いて110歳の男性1名、女性3名の計4名と続きます。
　「敬老の日」は「国民の祝日に関する法律」で定められた国民の祝日の一つで1966年に制定され、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日としています。ご長寿をお祝い申し上げます。

　9月10日から横浜市会の第3回定例会が開かれており、上程された補正予算案には、新型コロナウイルスワクチン接種事業が計上されています。
　コロナ禍では全額国費による特例臨時接種が行われましたが、今回の補正は定期接種に係る費用の接種単価見直しに伴う増額予算です。
　接種対象は、横浜市内に住民登録があり、接種日現在で①65歳以上の方、②60歳以上の65歳未満で、一定の障害を有する方のいずれかに該当する方です。
　接種時期は、令和6年10月1日～7年1月31日まで。接種場所は市内の医療機関です。
　接種見込単価は、15,300円程度で、自己負担額は3,000円となります。

　新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。

　今週に開催される常任委員会での詳細な質疑を経て、9月25日の本会議で可決されることで事業は執行されます。

　仁田まさとしは、新型コロナウイルスワクチンの適正な接種事業に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．702　2024.09.09

プラスチックのリサイクルを拡大

　これまで横浜市ではプラスチックごみについて、プラマークが目印のプラスチック製容器包装を分別収集して来ましたが、今後、プラスチック製品も回収してリサイクルする取組が導入されます。これにより分別区分が「プラスチック資源」となります。

　プラスチック製品とは、調理器具や台所用品、文房具やおもちゃ、収納用品や風呂・洗面用具、屋外用品等など、プラスチックだけでできている製品です。
　入れてはいけないものは、洗濯ばさみやハンガーなど、金属・木・シリコン等のプラスチック以外の素材を含むもの、50cm以上の大きさのもの、まな板などの厚みがあり硬いもの、そして手持ち扇風機などの電気や電池で動くものです。
　先日、収集事業者の方との意見交換で特に心配される声を頂きました。電気や電池で動く小型家電製品が混入すると、バッテリー（リチウムイオン電池）が強い衝撃を受けることで発火し、収集車の火災につながる恐れがあることです。廃棄には小型家電回収ボックスを利用するか電池類をはずして（バッテリーがはずせない場合は別の袋で）燃やすごみの日に出して頂くことになります。

　開始時期は、旭、泉、磯子、金沢、港南、栄、瀬谷、戸塚、中区は今年10月から、地元南区を含む9区は令和7年4月から「プラスチック資源」分別となります。

　この夏の酷暑のように気象が変化していますが、地球温暖化の原因である二酸化炭素については、ごみ処理により発生する量の9割をプラスチックの焼却により排出しているとのことです。
　横浜市民がＧ３０を実践できたように、「プラスチック資源」分別をしっかりお願いする必要があります。

　仁田まさとしは、「プラスチック資源」分別の周知に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．701　2024.09.02

地方創再生と生ごみ処理

　この夏の政務調査活動の一環として兵庫県淡路市を訪問し、食から始まる地方創再生プロジェクトとして2019年から開発が行われている「フロッグスファーム アトモスフィア」と、そこに設置された各施設から出される生ごみを「運ばず、燃やさず、その場で処理」する取組を視察しました。

　開発前は、何もない海沿いの雑草地でしたが、圧倒的な夕陽の美しさや環境の良さに着目し、民間事業者がカフェレストランを2019年にオープン。当初は「車でしかこれなくて、お酒も飲めないのに、お客様が本当に来るのだろうか？」との懐疑的な声に対し、「圧倒的なものを創ればどんなところでも人は集まる」との強い想いにより、翌年にはホテル、2021年には中華そば、回転ずしや酒場、2022年には旧小学校舎を活用した飲食・市民利用施設等など、様々な店舗・施設がオープンさせ、年間30万人が訪れるエリアとなっています。

　このエリアにある飲食施設から出される生ごみが、最適な微生物を自然界から採取・培養し得られる性質の異なる種類の微生物群と、微生物を定着させる多孔質の微生物固定化担体により素早く生分解処理される処理機が導入されていました。
　持続可能な開発目標ＳＤＧｓ17の目標の中の、12「つくる責任つかう責任」、13「気候変動に具体的な対策を」、8「働きがいも経済成長も」、9「産業と技術革新の基盤を作ろう」、11「住み続けられるまちづくりを」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」との取組として注目されます。

　地方創再生と環境負荷低減に向けて示唆に富む取組でした。

　仁田まさとしは、調査活動とその実現に取組みます。