メールマガジン

仁田まさとしメールマガジン

ニッタ マガジン　Vol．703　2024.09.16

新型コロナワクチンの定期接種

　本日は「敬老の日」。
　横浜市における100歳以上の高齢者の方は2,064人（9月15日時点）いらっしゃいます。
　最高齢は113歳の女性、続いて110歳の男性1名、女性3名の計4名と続きます。
　「敬老の日」は「国民の祝日に関する法律」で定められた国民の祝日の一つで1966年に制定され、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日としています。ご長寿をお祝い申し上げます。

　9月10日から横浜市会の第3回定例会が開かれており、上程された補正予算案には、新型コロナウイルスワクチン接種事業が計上されています。
　コロナ禍では全額国費による特例臨時接種が行われましたが、今回の補正は定期接種に係る費用の接種単価見直しに伴う増額予算です。
　接種対象は、横浜市内に住民登録があり、接種日現在で①65歳以上の方、②60歳以上の65歳未満で、一定の障害を有する方のいずれかに該当する方です。
　接種時期は、令和6年10月1日～7年1月31日まで。接種場所は市内の医療機関です。
　接種見込単価は、15,300円程度で、自己負担額は3,000円となります。

　新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。

　今週に開催される常任委員会での詳細な質疑を経て、9月25日の本会議で可決されることで事業は執行されます。

　仁田まさとしは、新型コロナウイルスワクチンの適正な接種事業に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．702　2024.09.09

プラスチックのリサイクルを拡大

　これまで横浜市ではプラスチックごみについて、プラマークが目印のプラスチック製容器包装を分別収集して来ましたが、今後、プラスチック製品も回収してリサイクルする取組が導入されます。これにより分別区分が「プラスチック資源」となります。

　プラスチック製品とは、調理器具や台所用品、文房具やおもちゃ、収納用品や風呂・洗面用具、屋外用品等など、プラスチックだけでできている製品です。
　入れてはいけないものは、洗濯ばさみやハンガーなど、金属・木・シリコン等のプラスチック以外の素材を含むもの、50cm以上の大きさのもの、まな板などの厚みがあり硬いもの、そして手持ち扇風機などの電気や電池で動くものです。
　先日、収集事業者の方との意見交換で特に心配される声を頂きました。電気や電池で動く小型家電製品が混入すると、バッテリー（リチウムイオン電池）が強い衝撃を受けることで発火し、収集車の火災につながる恐れがあることです。廃棄には小型家電回収ボックスを利用するか電池類をはずして（バッテリーがはずせない場合は別の袋で）燃やすごみの日に出して頂くことになります。

　開始時期は、旭、泉、磯子、金沢、港南、栄、瀬谷、戸塚、中区は今年10月から、地元南区を含む9区は令和7年4月から「プラスチック資源」分別となります。

　この夏の酷暑のように気象が変化していますが、地球温暖化の原因である二酸化炭素については、ごみ処理により発生する量の9割をプラスチックの焼却により排出しているとのことです。
　横浜市民がＧ３０を実践できたように、「プラスチック資源」分別をしっかりお願いする必要があります。

　仁田まさとしは、「プラスチック資源」分別の周知に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．701　2024.09.02

地方創再生と生ごみ処理

　この夏の政務調査活動の一環として兵庫県淡路市を訪問し、食から始まる地方創再生プロジェクトとして2019年から開発が行われている「フロッグスファーム アトモスフィア」と、そこに設置された各施設から出される生ごみを「運ばず、燃やさず、その場で処理」する取組を視察しました。

　開発前は、何もない海沿いの雑草地でしたが、圧倒的な夕陽の美しさや環境の良さに着目し、民間事業者がカフェレストランを2019年にオープン。当初は「車でしかこれなくて、お酒も飲めないのに、お客様が本当に来るのだろうか？」との懐疑的な声に対し、「圧倒的なものを創ればどんなところでも人は集まる」との強い想いにより、翌年にはホテル、2021年には中華そば、回転ずしや酒場、2022年には旧小学校舎を活用した飲食・市民利用施設等など、様々な店舗・施設がオープンさせ、年間30万人が訪れるエリアとなっています。

　このエリアにある飲食施設から出される生ごみが、最適な微生物を自然界から採取・培養し得られる性質の異なる種類の微生物群と、微生物を定着させる多孔質の微生物固定化担体により素早く生分解処理される処理機が導入されていました。
　持続可能な開発目標ＳＤＧｓ17の目標の中の、12「つくる責任つかう責任」、13「気候変動に具体的な対策を」、8「働きがいも経済成長も」、9「産業と技術革新の基盤を作ろう」、11「住み続けられるまちづくりを」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」との取組として注目されます。

　地方創再生と環境負荷低減に向けて示唆に富む取組でした。

　仁田まさとしは、調査活動とその実現に取組みます。