メールマガジン

仁田まさとしメールマガジン

ニッタ マガジン　Vol．809　2026.11.09

よこはま水辺ビジョンが策定中

　地元南区に位置する蒔田公園より下流の大岡川、中村川・堀川、掘割川を中心とした範囲を対象エリアとする、「よこはま水辺ビジョン～大岡川水系下流域」原案の策定が進められています。

　素案で示された目指す水辺の姿は、6項目に集約しています。
　「癒し」～自然が息づく心やすらぐ水辺
　　都市部でありながら、自然を感じつつ散策や休憩などの心やすらぐ時間を過ごせる水辺。
　「まち」～まちにいながら川を感じられる水辺
　　川面に映る光や川風を感じたり、ライトアップされた橋を眺めながら、カフェやレストランなどの沿川の施設で楽しいひとときを過ごせる水辺。
　「体験」～水上で心躍る体験ができる水辺
　　ＳＵＰやカヌーなどのアクティビティをはじめ、水とふれあえる心躍る体験ができる水辺。
　「船運」～船に乗ることが身近な水辺
　　観光や移動などで気軽に川で船に乗ることができ、移動そのものを楽しめる環境が身近にある水辺。
　「催し」～週末にでかけたくなる水辺
　　四季を通じて、オープンカフェやマルシェ、アートイベントなど、まちの個性を映す多彩な催しが開かれ、わざわざ足を運びたくなる水辺。
　「防災」～災害時に、地域の防災拠点としての役割を果たす水辺。

　令和6年3月15日に開かれた国際・経済・港湾委員会の質疑で、社会実験の実施に至る環境整備について、放置艇の撤去が進展してきたことに触れつつ、結節点としての蒔田公園の重要性を主張した経過があります。
　また、水辺の取組の進展は、1980年代からの活発な水辺の市民活動など、市民による地域再生の活動が大きな背景となっているとのこと。

　仁田まさとしは、水辺の賑わい創出に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．808　2026.11.02

秋の火災予防運動

　横浜市消防局が先週記者発表した「秋の火災予防運動」（11月9日～15日）の重点推進事項は次の4点です。

　①電気を起因とした火災の防止に対する取組の推進
　　全火災のうち、電気火災は199件で、過去10年間で最多となっています。また、リチウムイオン電池関連火災も64件と、統計開始以降最多となっています。
　　こうした状況を踏まえ、期間中は、電気製品等の適切な使用・維持管理や、リチウムイオン電池の正しい取扱い・処分方法を広く呼びかけ、電気火災の防止に向けた取組を推進します。
　②各区の火災発生状況等に応じた出火原因別の重点広報
　　9月までの全火災件数は519件で、全火災の出火原因別でみると「放火」が最多となり、次いで「電気機器」、「たばこ」の順となっています。
　　各区の火災件数や出火原因の傾向などの地域特性に応じた火災予防の取組を実施します。
　③高齢者の火災による死者の発生防止対策
　　9月末までの火災による死者は15人で、うち10人が65歳以上の高齢者となっています。また、高齢者の死者は全員が住宅火災で亡くなっています。
　　高齢者の住宅火災による被害を防ぐため、よこはま防災ｅ-パークの「住宅防災診断」や住宅防災アドバイス等を活用した広報を継続して実施します。
　④住宅用火災警報器の設置と維持管理等の推進
　　9月末までの住宅火災による死者15人のうち、8人が住宅用火災警報器の未設置世帯等で亡くなっています。
　　住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が経過していることから、設置の促進と適切な維持管理について、継続して広報を実施します。

　仁田まさとしは、地域の防火施策に取組みます。

ニッタ マガジン　Vol．807　2026.10.28

ハラスメント防止条例の制定へ

　先週23日に、所属する横浜市会総務委員会が開かれ、「横浜市市長等及び職員のハラスメント防止等に関する条例」（仮称）の骨子が示されました。

　「ハラスメントを起こさない、起こさせない市役所」の実現に向け、市長、副市長等の特別職によるハラスメントの防止及び発生時の対応に関する体制を整備するとともに、市長をはじめとする職員等の責務を明らかにし、職員の尊厳が守られる良好な勤務環境の確保を図るため、ハラスメント防止条例の制定を検討しています。
　現行では、横浜市職員ハラスメント対応指針に基づき対応していますが、市長、副市長などの特別職の職務上の立場を踏まえた適切な対応を図るための制度が整備されていません。
　そのために、特別職も対象としたハラスメントへの対応体制の整備が求められます。
　今般、横浜市長選挙が行われたのも、告発のあった前市長の行為の多くが、第三者調査によりパワーハラスメントと認定され、調査報告に関して議会での深甚の質疑を経て、市長辞職に至ったことによります。

　条例の骨子に示されている項目は、目的、定義（適用範囲）、ハラスメントの禁止、責務（組織全体で防止に取組む）、庁内横断的な推進機関、相談窓口（相談体制）、相談等への対応（適切な問題解決）、調査等の実施機関（調査機関）、調査への協力、対応措置、研修等、プライバシーの保護、秘密の保持、不利益取扱いの禁止（安心して相談できる環境の確保）、職務の委任、となっています。
　本日より11月16日の間に市民の皆様にも骨子をお示しし、ご意見をいただくとのことです。

　仁田まさとしは、ハラスメントの根絶に努めます。

ニッタ マガジン　Vol．806　2026.10.19

「あかりの日」を機会に

　昨日投開票された横浜市長選挙は、「原沢あつみ」さんが当選されました。笑顔が咲き誇る横浜を築くとの熱い思い、横浜をもっと前にとの強い意志に共感し、公明党横浜市議団は支持を決定し全力応援しました。ご支援頂きました全ての皆様に感謝致します。今後、市民のための政策が実現することを期待します。

　明後日の10月21日は「あかりの日」です。トーマス・エジソンが、炭化した木綿糸を使って約40時間以上点灯する実用的な白熱電球を世界で初めて完成させた日が1879年10月21日です。

　その後「あかり」は進化して、蛍光灯から現在はＬＥＤの時代となりました。
　2024年12日に、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令」が改正されました。これにより28年1月1日からは、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入が全て禁止となりますが、一般家庭での継続使用が禁止されるわけではありません。しかし、製造・輸出入禁止による流通の問題や照明器具への対応等の課題が懸念されます。
　環境省の調査によると、ＬＥＤ照明のみ使用している世帯は26％と、依然として多くの世帯が蛍光灯を使用しています。
　一般社団法人日本照明工業会は、蛍光ランプがなくなる前にＬＥＤ器具への交換をよびかけています。ＬＥＤランプに付け替えるだけでそのまま使える照明器具もありますが、照明器具の寿命にも注目する必要があります。電気工事が必要か、照明器具にＬＥＤランプが適合しているか等の判断が難しいこともあり、早めに電気屋さんや家電量販店への相談を勧めています。

　仁田まさとしは、蛍光ランプ2027年問題の啓蒙に努めます。

ニッタ マガジン　Vol．805　2026.10.12

生命の起源に迫る成果

　7日、ノーベル化学賞に硤合憲三・東京理科大学名誉教授とアンリ・カガン・サクラーレ大学名誉教授の共同受賞が決定しました。
　授賞理由は、「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒反応の発見」という研究の成果で、選考委員会は「地球上の生命の進化をもたらした化学を理解する上で極めて重要だ」と高く評価しています。

　複雑な化合物には、立体的な構造を鏡に映したように、重ね合わせられない「右手型」と「左手型」があり、生体の場合は一方のみからなるものが多く、例えば、体を形成するアミノ酸は「左手型」、糖は「右手型」に偏っています。なぜ、一方のみが作り出されるのか、その起源は長い間、謎でした。
　硤合氏は、鏡像異性体のうち、片方だけを自ら合成する「不斉自己触媒反応」を世界で初めて発見、証明しました。また、アンリ・カガン氏は、この反応を操作する方法を発見。摂取された化合物の反応も右手型か左手型の差が薬害を生み出すこともあり、1960年頃に販売された薬剤・サリドマイドは、「右手型は薬効、左手型は毒性がある」と後の報告書に記載されているとのこと。
　8日付けの読売新聞は、「科学の常識を覆し、医薬品の開発に道を開く特筆すべき研究」とし、「20年以上共同研究してきた川崎常臣・東京理科大教授は、『硤合先生の成果は、人類はどこからやってきたのか、生命の起源を解明するヒントにつながる』と意義を話した」と伝えています。

　あらためて基礎研究の重要さを示した硤合氏の受賞です。
　今年も横浜市会から、「国立大学法人運営交付金等の基盤的経費の充実」について国への意見書提出が必要と考えます。

　仁田まさとしは、意見書提出を主導します。

ニッタ マガジン　Vol．804　2026.10.05

カイジが注意喚起

　近年、「悪質商法」や「特殊詐欺」の増加が社会課題となっていますが、先週2日に横浜市は、福本信行氏の漫画「カイジ」シリーズを起用した「ざわ…っとしたら振り込む前に相談！」ポスターの作成を発表しました。市内の店舗、薬局、銀行、福祉施設・学校・交通機関・公共施設などに広く掲示されます。

　横浜市のウェブページでも漫画のキャラクターたちが、よくあるトラブルの紹介とアドバイスを行います。
　◆定期購入トラブル
　「初回〇％OFF」「お試し価格」などの広告を見て申し込んだら、実は定期購入だった。
　◆〇〇Pay返金詐欺
　「在庫切れのため〇〇PAYで返金する」などと言って手続きを誘導し、逆に送金させる手口です。
　◆点検商法
　「無料で点検します」などと言って訪問し、不安をあおって不要な工事や商品を契約させる手口です。
　◆インターネット通販トラブル
　「代金を払ったのに商品が届かない」「購入後に、在庫がないと言われた」「説明と異なる商品が届いた」などのトラブルです。
　◆ニセ警察詐欺
　警察官を名乗り「あたなの口座が犯罪に利用された」などと不安をあおり、お金を振り込ませたり、現金をだまし取る手口です。「医療費や保険料の還付金がある」と言ってATMで操作をさせる還付金詐欺にも要注意。
　◆架空料金請求詐欺
　電話やメールで、「料金の未払いがある」などと事実ではない請求をし、お金をだまし取る手口です。
　◆SNS型投資詐欺
　SNSやメールで投資話を持ちかけ、「必ずもうかる」などと勧誘して、お金をだまし取る手口です。SNSで親しくなり、恋愛感情等を抱かせた後にお金をだまし取るロマンス詐欺にも要注意。

　仁田まさとしは、市民生活の安全・安心に努力します。

ニッタ マガジン　Vol．803　2026.09.28

ポジティブに齢を重ねるために

　このほど、令和9年度から令和11年度までを計画期間とする「よこはまポジティブエイジング計画」（素案）が示されました。第10期となる横浜市高齢保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画となります。

　令和22年（2040年）には、生産年齢人口が現在の237万人から203万人に減ることが見込まれ、「2040年に目指す姿」から逆算して取組む施策を検討し、施策体系が再整理されました。
　「横浜型地域包括ケアシステム」を社会全体で紡ぐことを基本目標に、下記の通り、2040年に目指す姿の7つの柱と主な取組が盛り込まれています。

　Ⅰ誰もが安心して、安全に暮らせる地域を目指して
　　◆高齢者等終身サポート事業者の公表制度
　　◆情報登録事業
　Ⅱ自分らしくいきいきと暮らすために
　　◆社会参加アプリの推進
　　◆横浜型「リエイブルメント」の推進
　Ⅲ在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して
　　◆安否不明時の対応検討
　　◆医療、介護、保健、福祉の連携
　Ⅳニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して
　　◆コーディネーターによる入所支援
　　◆介護医療院の整備　
　　◆住宅セーフティネット制度の推進
　Ⅴ安心の介護を提供するために
　　◆介護未経験者と介護現場のマッチング強化
　　◆介護職の魅力の発信と人材確保
　Ⅵ安定した介護保険制度の運営に向けて
　　◆介護事業者向けハラスメント対策
　Ⅶ認知症施策推進計画の施策の展開～認知症に理解のある共生社会の実現を目指して～
　　◆地域づくり・社会参加の推進、相談支援・治療・ケアの充実

　10月１日から10月31日まで、市民意見募集が行われます。

　仁田まさとしは、地域包括ケアシステムの深化に努力します。

ニッタ マガジン　Vol．802　2026.09.21

発汗機能は3歳頃までに

　今年も酷暑の夏でした。人の体は汗を蒸発させて気体にすることで、一定の体温を保つことが知られていますが、昨日の読売新聞「地球を読む」欄の地理学者・作家のジャレド・ダイアモンド氏の寄稿が興味深いものでしたので、一部を引用しながら紹介します。

　「熱帯地方に住む人々は、日本人などより大量の汗をかけるため、暑い気候の中でもより快適に過ごすことができる。生理学者たちは、熱帯地方の住民が日本で生まれ育った人よりも汗腺の機能が活発であることを発見した。（中略）1人あたりの活発に機能する汗腺は、寒い北海道のアイヌの人が平均140万個、その他の日本人が200万個、そしてアジアの熱帯地方の人は300万個近くに上った。」
　ではなぜ、熱帯地方の人が温帯の人たちより汗腺の働きが盛んなのか、それを日本の研究者たちが明らかにしたと続きます。
　「熱帯で生まれた日本人の子どもたちの多くは、現地の人たちとほぼ同じ数の汗腺が活発に機能し、暑い気候でも平気だった。ただこうなるには条件があり、子どもたちが少なくとも3歳になるまで熱帯で過ごしていなければならない。
　3歳を過ぎてから熱帯に移り住んでも、活発な汗腺は生涯にわたって少なく、暑さに強くなれない。
　その人の活発な汗腺の数が不可逆に決まる重要な時期は、どうやら3歳までのようだ。」
　さらに日本の研究者らは、
　「誰しも胎内で形成された、ほぼ同じ数の汗腺を持って生まれてくる。だが、生まれたばかりでは、汗腺が暑さに反応して発汗することはない、その機能は、生後約3年の間に、暑さの刺激を受けながら形成される」ことを発見したとのこと。

　仁田まさとしは、3歳以下の育児での汗をかく大切さに注目します。

ニッタ マガジン　Vol．801　2026.09.14

「特別市」に向けて（その3）

　ニッタ マガジン　Vol.795と796で、特別市の概要と課題等についてご報告しましたが、今回は、特別市制度の法制化を国に求めてきている横浜市、川崎市、相模原市の三市（以下三市）が、「神川県全体の発展と持続可能な行政サービスの実現に向けて」整理した考え方を示しましたので、概要をお知らせします。

　特別市制度は、自治体の持続性を高めるものです。
　〇身近な住民サービスをより迅速・効率的に提供でき、住民サービスの向上が図られます。
　〇広域課題に集中し、防災・インフラ等の強化により道府県の機能の強化が図られます。
　〇市町村の取組を支え、地域全体の持続・発展に繋げることができます。

　特別市制度に関する主な意見は、①県の総合調整機能への影響、②財政面への影響、③市民・県民への費用負担、④水平連携・水平補完の実効性の4つに集約されますが、いずれも適切な制度設計により対応が可能であり、県内市町村にとって不利益を生じさせることなく地域全体の持続・発展につながるものです。
　特に県内の市町村等の財政面への影響が言われますが、三市が特別市に移行した場合の財政シミュレーションでは、神奈川県は約130億円のプラスとなります。今後、客観的な検証と影響に配慮した財政調整措置等が検討されます。
　また、特別市制度は、地域を分断するのではなく、自治体間の連携を強化し、県民サービス全体の向上につながる制度であり、「現状維持」ではなく、将来にわたり、「持続可能」な行政サービスの提供を可能にする一つの選択肢と言えます。

　仁田まさとしは、特別市制度の法制化に努力します。