横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
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ニッタ マガジン Vol.609 2022.11.21

第8波への備えを

 このところの新型コロナウイルス新規感染者数は増加傾向にあり、さらなる感染拡大やインフルエンザとの同時流行も懸念されます。
 先週17日には、横浜市新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、第8波に向けた対策が示されました。
 第7波の時の課題を踏まえた検討の結果、救急と発熱外来に対策が必要として、第8波に向けた対策が次のように決定されました。

1.救急のひっ迫対策
 軽症者からの要請による救急の出動件数が急増した経験から検討された対策
 1)陽性高齢者の受入れとして、①陽性高齢者ショートステイ2施設(18人分)を設置し、退院支援ショートステイを23施設・36ベッドに拡大します。また、病床は1004床に拡充されています。
 2)救急体制の充実として、予定されている救急自動車の納車時期を前倒して救急隊を84隊から96隊に拡充されます。

2.発熱外来のひっ迫対策
 検査を受けたくても受けられない状況が生じた経験から検討された対策
 1)コールセンターの140回線を180回線に増設するとともにホームページを改善し、相談体制の充実を図ります。
 2)休日急患診療所の人員を増強して診療対策を強化し、医療機関の診療体制を確保します。
 3)抗原検査キットを発熱外来の受診希望者、高齢者・障がい者・保護施設従事者、保育所の保育士等、小学校の教職員に配布し、高齢者施設の入所者にデュアルキットを確保します。

 その上で市民に対して山中竹春横浜市長は、「早期のワクチン接種」と「各ご家庭への検査キットの常備」という日頃の備えを呼びかけています。

 仁田まさとしは、第8波への対策強化を推進します。

ニッタ マガジン Vol.608 2022.11.14

早期の追加経済対策を

 昨日の横浜市内における新型コロナウイルス新規感染者数は1,218名でした。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 このほど、公明党横浜市会議員団は山中竹春横浜市長に対して、下記の通り「経済対策に関する要望書」を提出し、スピード感をもって講じるよう強く要請しました。
(1)レシ活バリューの早期再開による物価高対策
 早期再開の検討とともに、事業再開にあたってはより多くの市民が利用できるよう、利用者目線に立ったシステムの検討。
(2)子育て支援
 ①妊娠から出産・子育てまで一貫した伴奏型支援の充実、国による妊娠・出産時のそれぞれ5万円相当の支援にも伴走型施策を重視すること。
 ②国が検討している出産育児一時金の増額については、横浜市内の実情を踏まえた必要な支援の検討。
(3)中小企業支援
 国の資金繰り支援、事業再構築や生産性向上と一体的に行う賃上げへの支援を推進。
(4)円安対応
 円安メリットを最大限に引き出し市民へ還元するよう、観光活性化の推進。
(5)防災・減災対応ほか
 激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく「流域治水」等の推進。ウクライナ避難民への越冬支援の実施。
(6)市民への周知
 市民の理解が深まり広く効果が届くよう、わかりやすい周知。

 山中市長は、「レシ活バリューは大事な事業」、「各要望内容を真摯に受け止め、市の補正予算や来年度予算案はもとより国へも要望する」と応じました。

 仁田まさとしは、国と横浜市のネットワークで経済対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.607 2022.11.07

地域包括ケアシステムの情報プラットフォームを学ぶ

 昨日の横浜市内における新型コロナウイルス新規感染者数は939名でした。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 所属している横浜市会健康福祉・医療委員会による福岡市行政視察報告(後編)です。

 国では2025年を目途に、要介護の状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めています。
 その地域包括ケアシステムは、市町村が地域の自主性や特性に応じて作り上げていくことが求められています。

 福岡市では、ICTを活用した地域包括ケアシステムの実現に向けて、①データ集約システム、②データ分析システム、③在宅連携支援システム、④情報提供システムからなる地域包括ケア情報プラットフォームを構築しています。

 データ集約システムにより、行政・介護・医療・健康・生活支援のビッグデータを集約し約230種43億件のデータが蓄積されている(2022年9月現在)とのこと。
 ライフログに基づく将来推計、経年比較による成果の確認、エビデンスに基づく成果指標の設定、地域における現状の見える化によるデータ分析システムで、科学的エビデンスに基づく施策の企画・立案と成果の確認・見直しによるCAPDサイクルを実現しています。
 また、九州大学との連携でデータ分析を強化し、民間企業等のビジネスの創出に反映されています。
 示唆に富む視察調査でした。

 横浜市では、ICTを活用した地域医療連携ネットワークの構築を推進しています。

 仁田まさとしは、地域包括ケアシステムの構築に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.606 2022.10.31

健康増進計画を学ぶ

 秋も深まり間もなく迎えるこの冬は、過去2年間流行がなかったインフルエンザが、新型コロナウイルスと同時に流行する恐れがあり警戒が必要です。
 引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 先週、所属している横浜市会健康福祉・医療委員会の行政視察が行われました。
 その中で、福岡市を訪問して調査した特徴的な事項について2週にわたり報告します。

 福岡市では、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100』に取組んでいます。
 例えば、市民の健康を阻害している要因の上位である「現役世代を中心として運動不足」を解消するため、自然と楽しく体を動かしたくなる仕組みがあるまちづくりに取組む「Fitness Cityプロジェクト」が始動しています。
 具体的には、オフィスワーカーが集まる博多駅周辺をパイロットエリアに10月から次のような取組が行われています。
(1)上りたくなる階段
 階段を上った回数を市内の名所の高さに見立てることで、階段の利用を促すようなデザインを試験導入。
(2)立ち寄りたくなる公園
 健康イベントの開催やキッチンカーの誘致等、仕事の合間等で公園に立ち寄るきっかけづくり。
(3)歩きたくなる歩道
 大博通りの西側歩道で「ひと駅分の歩きを促す、歩いて楽しい空間づくり」。

 技術の進展や感染症の流行などの社会環境の変化、Well-Being重視やインクルーシブなまちづくりなどの新たな価値観の台頭を踏まえて、さらにこの「福岡100」を「何歳でもチャレンジできる未来のまちへ」に向けたステージへとアップデートしています。

 仁田まさとしは、人生100年時代への備えに取組みます。

ニッタ マガジン Vol.605 2022.10.24

ワクチン接種間隔が短縮に

 国の方針を受け、横浜市は先週20日に新型コロナワクチン接種間隔の短縮を発表しました。

 ワクチンの種類は、ファイザー社ワクチン(BA.1対応型及びBA.4-5対応型)とモデルナ社ワクチン(BA.1対応型)があり、どちらも従来株に由来する成分とオミクロン株に対応する2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるものです。
 接種間隔が、これまでの「前回接種から5か月以上」より「前回接種から3か月以上」に短縮されます。
 接種対象者は、従来のワクチンを2回以上接種した12歳以上のすべての方です。
 短縮後接種間隔の適用日は、10月21日(金)以降の接種です。既に従前の接種間隔(5か月)で予約されている方で、短縮後の接種間隔に合わせて早く接種を受けたい方は、予約の取り直しが必要です。
 今後、市から送付される接種券には、10月31日発送分までは、印刷の工程上、前回接種から5か月以降に接種できると記載されていますが、接種可能となる日は前回接種から3か月以降に変更となりますのでご注意ください。
 また、新型コロナワクチンの特例臨時接種の実施期間は、令和5年3月31日までとされています。このため、追加接種を受けるためには、従来型ワクチンによる初回接種(=1回・2回目)を年内に完了する必要があります。接種されていない方は、積極的に接種をご検討下さい。

 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある。」(厚労省専門家会合 脇田座長)、「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。」(新型コロナ対策分科会 尾身会長)」との警鐘が鳴らされています。

 仁田まさとしは、コロナ対策に全力で取り組みます。

ニッタ マガジン Vol.604 2022.10.17

保土ケ谷工場をEV充電基地に

 横浜市は先週、オミクロン株(BA.4-5)対応ワクチンの接種を順次開始することを発表しました。個別接種は準備が整った医療機関から順次受付、集団接種は11月1日から接種を開始します。  コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 資源循環局の決算審査報告の第3回目(最終回)です。

 現在、ごみ焼却工場の保土ケ谷工場は休止中ですが、再整備の準備が進んでいます。
 4月には地域向けの説明会が実施されました。そこでは、煙突から出るガスの影響を心配する声が多く、法令よりも厳しい基準による運用を求めました。局長からは、高性能な排ガス処理設備を導入することと、工場の運転にあたっては、国内トップクラスの排出基準を設けて適切に管理するとの考えが示されました。

 また、大地震が発生した時には、既存の焼却工場では異常確認のために停止した焼却炉は、周辺が停電していると再稼働できませんが、保土ケ谷工場では長期間の停電時においてもごみの焼却と発電が継続できるよう大容量の非常用発電機を備えることが明らかとなりました。
 横浜市は日産自動車と、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定を結んでいます。EV車を移動式電源として地域防災拠点等に継続的な電源を確保・供給することが期待されています。
 そのために、保土ケ谷工場の強みを活かし、災害時にもEV車に安定して充電を行う「充電基地」として活用すべきと提案しました。
 副市長からは、工場敷地内にEV車の充電設備を設置する等の前向きな答弁を得ました。

 仁田まさとしは、最先端の保土ケ谷工場を目指します。

ニッタ マガジン Vol.603 2022.10.10

小型家電の排出方法の周知を

 先週、厚労省は新型コロナ感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンを、今週13日から公的接種として開始する方針を示しました。
 コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒や必要な場でのマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 先週に続き、資源循環局の決算審査報告の第2回目です。

 近年、ごみ収集中の車両火災が課題となっています。
 令和3年度の横浜市における車両火災件数は13件、そのうちバッテリーが原因とみられる火災は6件であり、今年度はこれまで、車両火災件数は12件で、うちバッテリーが原因とみられる火災は9件と、既に前年度1年間の件数を上回っている状況が明らかとなりました。
 燃やすごみに混入したリチウムイオンバッテリーがごみ収集車の中で発火し、火災につながるケースが増えている状況にあります。

 そのバッテリーが使われている充電式家電はプラスチック製が多く、本来、区役所等にある「小型家電回収ボックス」に投函するか、バッテリーを取り外して「燃やすごみ」に出し、バッテリーは販売店や回収協力店に出すことになります。また、バッテリーを取り外すことができない小型家電については、同じく「小型家電回収ボックス」にリサイクルし、ボックスに入らない場合は収集事務所への持ち込みが呼びかけられています。

 しかし、手持ち扇風機のような取り外せないものが燃やすごみに出され、火災につながる可能性を指摘し、利便性の高い排出方法を検討すべきと提案しました。
 局長からは、バッテリーが取り外せない場合は、燃やすごみの日に単独で燃やすごみとは別の袋に入れて集積場所へ出せるよう、今年度中を目処に実施へ向け検討する考えが示されました。

 仁田まさとしは、バッテリーの分別・排出方法の改善に努めます。

ニッタ マガジン Vol.602 2022.10.03

災害廃棄物処理の周知に工夫を

 先週から、新型コロナと診断された方の医師による発生届けの対象患者が限定されています。①65歳以上、②妊婦、③入院が必要と医師が判断した方、④重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な方が発生届出対象者となり保健所から連絡があります。該当しない方で陽性の方は「陽性者登録窓口」に登録して自宅で療養でき、「コロナ119」の電話番号や宿泊療養等のご案内があります。
 コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 令和3年度決算特別委員会が9月28日から行われており、翌29日の資源循環局審査で質疑しました。3週にわたって報告します。

 先日の台風15号では、被害の大きかった静岡市内で災害廃棄物の課題が浮き彫りになりました。
 横浜市の対応を質問したところ、横浜市にも支援の打診があり、質疑翌日には担当課長と係長を現地に派遣し、状況把握と必要な支援の検討を進める考えが示されたところです。

 静岡市の事例に見るまでもなく、発災後の復旧・復興に向けて災害廃棄物への対応は重要なことです。
 災害時のゴミの出し方は、①平時と同じ「生活ごみ」、②交通の妨げにならない場所へ出す「片付けごみ」、③業者が撤去を行う「災害がれき」に大別されます。
 しかし、この分別や大災害の際の対応について知って頂いている市民の皆様は少ないのではないかと危惧し、市民への周知に力を入れて取組むべきと主張しました。
 局長から、「効果的な周知方法について改めて検討していく」との考えが示されました。

 仁田まさとしは、大規模災害時における破棄物対策に取組みます。

ニッタ マガジン Vol.601 2022.09.26

スクールランチから給食へ(下)

 オミクロン株対応のワクチン接種について、本日より順次接種が始まります。
 コロナ感染予防のため、引き続き、手指の消毒やマスクの着用、効果的な換気などの基本的な対策を宜しくお願い致します。

 市立中学校の昼食環境を充実する取組みについて現在までを振り返る、まとめの章です。
 平成29年1月に始まった横浜型配達弁当=ハマ弁の喫食率は当初1%と低迷しました。その後事業促進に向けて、当日注文の全校展開、LINEPayの導入、価格見直しなどが図られ、令和2年度末で7.3%となりました。

 令和2年度には事業者との協定期間が終了することを踏まえ、平成30年秋に、公明党市議団はハマ弁を進化させた「横浜型給食」を提案しました。
 この間の検討の中で例えば、ハマ弁推進校の仲尾台中学(中区)の視察で大きな示唆を得ました。ハマ弁への段階的移行を前提に、PTAと学校が協働で利用しやすい環境づくりに取組み、1年生では喫食率は80%となっていました。この視察でハマ弁を学校給食法に位置付けることが重要であると確認できました。

 さらに、アンケートや外部有識者からの意見を参考に、市教委と議論を重ねました。
 その結果、令和2年3月には市教委が令和3年度以降の方向性を、
 〇ハマ弁の利用を促進し、家庭弁当や業者弁当も選べる選択制として食育の推進を図る。
 〇ハマ弁のさらなる改善を図り、“できるだけ早期”に学校給食法上の給食に位置付けることを目指す。
 と、示しました。

 そして、令和3年4月より、選択制の中学校給食が始まり、喫食率は20%を超え順調なスタートを切りました。
 草案作りに携わってから25年を経て横浜型中学校給食が実現しました。

 仁田まさとしは、中学校の昼食環境の充実に努力を続けます。

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