横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2023/12/04
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ニッタ マガジン

ニッタ マガジン Vol.662 2023.12.04

緊急要望と補正予算

 公明党横浜市会議員団は11月21日(火)に、山中竹春横浜市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。要望の要旨をご報告します。

 昨年来からの物価高騰は、いまだ市民生活や事業活動に深刻な影響を与えています。経済再生に向けては、物価高騰対策に加え、中小企業が持続的に賃上げできるような支援を行う必要があります。
 政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、所得税の定額減税や低所得世帯への給付金に加え、各地域の実情に合わせて、きめ細やかな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されました。
 横浜市におきましても、「重点支援地方交付金」を効果的に活用し、物価高騰から市民生活を守り、経済の着実な回復を図るため、具体的な取組を要望したところです。

 11月30日(木)に開会した横浜市会第4回定例会で発送され、12月7日(木)に提出される議案の中で、次のような補正予算案(抜粋)が示されました。

 国の総合経済対策を踏まえ、特に影響が大きい住民税非課税世帯に対する給付金7万円を、令和6年3月から順次給付する予定です。
 また、物価高騰対策と脱炭素ライフスタイルへの行動変容にもつながる省エネ家電の購入支援として、エコハマ(横浜市エコ家電応援キャンペーン第2弾)が実施予定です。一定の省エネ基準を満たすエアコン、冷蔵庫、LED照明器具について購入金額の20%還元が、令和6年6月中に開始予定です。
 その他、中小企業ものづくり成長力強化事業や商店街支援、自治会町内会会館脱炭素化推進事業なども予定されています。

 今週7日に議案関連質疑が行われます。

 仁田まさとしは、物価高騰対策と経済再生に取り組みます。

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