横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2023/03/19
■ 地下鉄弘明寺駅で街頭演説会!

 公明党三浦のぶひろ参議院議員と一緒に街頭演説会を開催いたしました!

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ニッタ マガジン

ニッタ マガジン Vol.626 2023.03.20

公明のネットワークで物価高対策

 先週15日、公明党の石井啓一幹事長は岸田文雄首相に対して物価高騰から国民と事業者を守り抜くための追加策を申し入れました。

 公明党の取組みのポイントは次の3点。
 一つは、電気・ガス代への対応です。
 既に電気代は1月使用分から家庭向けで1キロワット時当たり7円の値引きが実施されていますが、大手電力7社が国に値上げを申請していることについて、「安易な値上げは許さない」との立場から、厳格な審査を求め、それでも大幅な値上げが行われる場合は、値引き単価の上積みなどの対応に取組みます。
 また、同様に都市ガス代は1立方メートル当たり30円の値引きが行われていますが、加えてLPガス(プロパンガス)の料金負担の軽減策の実現を提案しました。

 二つ目は、物価高が家計への影響が大きい低所得世帯や子育て世帯への支援です。
 子どもの生活を守り抜くためにも低所得世帯に現金給付を実施すべきと主張し、岸田首相が「検討する」と表明しました。これにより、低所得世帯には一律3万円の支援、ひとり親世帯などには児童1人当たり5万円の給付が実現の見通しとなりました。

 三つ目は、自治体独自の対策拡充に向けて、財源となる地方創生臨時交付金の拡充です。
 これまで、公明党の地方議員が議会や首長に具体策を提案し対策が実現してきました。しかし、長引く物価高で自治体の財源は枯渇しており、地方創生臨時交付金の積み増しを政府に要請しています。

 この提言の翌16日には公明党市議団が山中横浜市長に対して、「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書」を提出し、対策を講じるよう求めました。

 仁田まさとしは、横浜市に最適な物価高対策を具体化します。

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