横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2024/05/14
■ 地域の課題を話し合い

 地元南区で恒例となっている地区懇談会が始まっています。

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ニッタ マガジン

ニッタ マガジン Vol.685 2024.05.13

学校図書館へ新聞配備を

 1月1日の能登半島地震から19週間となりました。
 犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞い申しあげます。
 能登半島では、今なお3,100戸余が断水中とのこと。一日も早い復旧・復興を願います。

 文部科学省は、「学校図書館図書整備等5か年計画」(令和4年度から8年度)を策定し、令和4年1月に公立小中高全てで図書館に新聞を複数紙置くように通知しています。目安部数を小学校は2紙、中学は3紙、高校は5紙とし、地方財政措置が講じられています。

 横浜市の令和4年度の状況としては、2紙以上配備している小学校が68校で20.2%、3紙以上配備している中学校が99校で67.3%となっています。
 この3月7日に行なわれた横浜市会予算特別委員会の教育委員会関係の質疑で公明党市議団が取り上げ、教育委員会により一括して契約を行い、事務負担の軽減を図りながら図書館への新聞配備を促進し、7年度から取組みを開始すべきと提案しました。
 教育長からは、「教育委員会が一括して新聞契約を行なうことは、学校図書館への新聞配備を進める上で、有効な手段の一つと考えます。併せて、学校の事務作業を減らすことに繋がれば、働き方改革の推進にも資することが期待されます。学校図書館に配備する新聞の選定は、各学校の校長が行なうという前提は崩さずに、国の目標達成と事務負担の軽減方法について、他都市の事例等も参考に検討していきます。」との前向きな答弁を得ました。
 今後の具体的な仕組みづくりが求められます。

 令和4年12月には、公明党市議団の代表も同席し、県内二つの新聞販売組合の皆様が横浜市教育長に要望書を提出た経過があります。

 仁田まさとしは、新聞活用による学習環境整備に努めます。

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