- 横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
- シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。
ニッタ マガジン
ニッタ マガジン Vol．788 2026.06.15
質・量ともに安全な水を
先週8日、横浜市水道局は、「横浜市異常渇水対策警戒体制」の廃止を発表しました。
水源の4つのダム湖の貯水率が、6月4日時点で約2億㎥（貯水率63％）となり、4月以降の降雨により貯水量が回復し、今後も貯水量の上昇が見込まれることから、廃止するものです。
昨年の夏季から神奈川県のダム上流域で少雨傾向が続き、本市の水源である相模湖、津久井湖、宮ケ瀬湖、丹沢湖の4ダム湖の貯水率が平年より低くなり、ダム管理者である県や、水源を共有する県内の水道事業者等の利水関係者で連携し、安定的な給水を図っていました。しかしその後も、貯水率が低下する可能性があることから、水道水の安定供給に向けた取組について検討するため、3月3日に「横浜市異常渇水対策警戒体制」を確立したものです。
以来、全職員による節水行動や市区庁舎等での使用水量の削減など、市庁舎内での業務の範囲内において可能な節水対策が実施されてきました。
横浜市の水道は、日本初の近代水道として明治20年10月17日に給水が開始されました。現在、道志川系統、相模湖系統、馬入川系統、企業団酒匂川系統、企業団相模川系統の5系統を水源として、1日あたり合わせて1,955,700㎥が取水され、3つの浄水場、約9,300㎞に及ぶ水道管を経て市内に水が供給されています。
国の水質基準52項目について、国の基準よりも厳しい水質管理値を定めて管理し、さらに国が定めた項目に独自の検査項目を追加し、約110項目の物質について水質検査が行われて安全・安心が保たれています。
あらためて、水の供給施策の重要さを思います。
仁田まさとしは、ライフラインの確保に取組みます。
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