横浜市会議員公明党所属仁田まさとし: シャープな感性、ホットな心仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2026/07/26
■ 総務委員会による行政視察

　所属する横浜市会総務委員会による行政視察による調査活動が行われました。

ニッタマガジン

ニッタマガジン Vol．795　2026.08.03

「特別市」に向けて

　今年度は、市会の特別市・大都市行財政制度特別委員会に所属しています。
　調査テーマである「特別市」について、「横浜特別市大綱」に基づいて、お伝えします。

　特別市とは、国の事務を除くすべての事務（＝横浜市内の仕事）を横浜市が行う仕組みで、その仕事量に見合った税財源を併せてもつ新たな地方自治体です。市と県で分かれている事務を市が一元的に行う事で、非効率な二重行政を完全に解消し、より一層の市民サービス向上を実現するための制度です。
　特別市制度の創設により期待できる効果は、主に2つあります。
　一つは、二重行政の解消による行政サービスの質の向上です。
　例えば、子育て支援では、現在、幼稚園や私立学校・県立学校が県の所管であり、保育所や市立学校は横浜市が担っていますが、一元的に展開できるようになります。
　また、安全対策について、現在は、危険ながけ地の区域指定や工事は県、がけ地の二次災害の防止や応急処置、所有者によるがけ地対策工事への助成は市。これが一体的な対策により、市民の安心・安全を確保できます。
　もう一つは、積極的な政策展開による経済の活性化です。
　特別市として、その役割、仕事量に見合った権限と財源を持つことで、自らの判断と責任により、大都市地域の実情に合った効率的・効果的な行政運営を進めることができるようになります。
　さらに、積極的な政策展開により、市域内の経済・産業活動を活性化させ、日本全体の経済発展を支えていくことになります。

　特別市の実現には、法制化を早期に実現し、横浜市に相応しい地方自治制度を市民の皆様が選択できるようにすることが必要です。

　仁田まさとしは、特別市の法制化に取組みます。