横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2021/09/20
 ■ 感謝とお祝いを

 9月の第3月曜日は“敬老の日”。地域での祝賀会は出来ませんが、工夫して長寿を...

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ニッタ マガジン

ニッタ マガジン Vol.551 2021.09.20

新型コロナ対策のさらなる促進を

 延長された緊急事態宣言の期限まで、あと10日となりました。新規感染者数は減少傾向を示していますが、医療機関の病床使用率は5割以上と高い水準で推移しています。一段と、密を避け、手洗い・うがい・マスク着用等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 横浜市政においても、これまで以上に感染予防対策や医療提供体制の拡充が必要であることから、公明党横浜市会議員団は9月3日、山中横浜市長に対して以下の内容について緊急要望書を提出しました。

 重症化リスクの高い方へ必要に応じて迅速に受け入れることが可能な医療提供体制を整備することが重要です。
 また、軽症、中等・重症感染症患者への適切な投薬治療を可能とする体制へと強化することが喫緊の課題です。
 厚労省の資料によると、新型コロナウイルス感染症の治療薬として使用が認められているものとしては、エボラ出血熱の治療薬として開発されたベクルリー(レムデシビル)、重症感染症などの薬として国内承認されているステロイド薬であるデカドロン(デキサメタゾン)、酸素吸入、人工呼吸管理又は対外式膜型人口肺(ECMO)導入を要する患者対象のオルミエント(バリシチニブ)、重症化リスク因子のある軽症から中等症Ⅰの患者に投与する中和抗体薬であるロナプリーブ(カシリビマブ・イムデビマブ)が示されています。
 さらには、検査体制、自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の支援強化、医療機関からの協力などによる保健所支援強化も急務です。
 その他、学校や保育園での患者発生の際の体制強化と保護者支援、自宅療養者や宿泊療養者への移動CT等の活用も要望しました。

 仁田まさとしは、新型コロナ対策を全力で促進します。

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