横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2022/01/13
 ■ 久しぶりの母校訪問

 このほど、母校・横浜国立大学を訪問し、昨年4月に第16代学長に就任された梅原出先生と面談し意見交換しました。

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ニッタ マガジン

ニッタ マガジン Vol.567 2022.01.17

科学技術の創造都市・横浜へ

 新型コロナのオミクロン株の国内感染者数が急増し、第5波を超える勢いとなりました。皆様には、引き続き蜜を避け、マスク等の基本的な感染防止対策をお願い申し上げます。

 このほど、母校・横浜国立大学を訪問し、昨年4月に第16代学長に就任された梅原出先生と面談しました。「先鋭的な知を統合する機動的な『知の統合型大学』として世界水準の研究大学を目指す」ことが基本目標と伺いました。

 医工連携等を意見交換する中で、興味深い取組みに出会いました。
 昨年10月に「台風科学技術研究センター」を開所し、2050年には台風の「脅威」が「恵み」へと変貌している社会を目指すとのこと。激甚化する台風の勢力を弱め、台風の力により発電・蓄電する「タイフーンショット計画」。そこには地域防災研究ラボも設置され、自治体との連携により防災・減災への取組みが大いに期待されます。

 科学技術基本法が制定された1995年から25年余で20人のノーベル賞受賞者が生まれていますが、近年は、研究への相対的な力の低下が指摘されています。
 日本の研究者による自然科学系論文数は、1988年から2005年には米国に次ぐ第2位でしたが、現在は首位の中国に5倍を超える差をつけられ、4位に後退しています。その要因は、いわゆる上位校に続く中堅校の弱さや、短期間で研究成果を求められることから若手研究者の力が発揮できない等が言われていますが、その一つに、国立大学への運営費交付金削減の影響が指摘されています。

 横浜市会では昨年の12月21日の本会議で、公明党市議団の提案による「国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の充実に関する意見書の提出」を可決しました。

 仁田まさとしは、科学技術創造都市・横浜を目指します。

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