- 横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
- シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。
ニッタ マガジン
ニッタ マガジン Vol．801 2026.09.14
「特別市」に向けて（その3）
ニッタ マガジン Vol.795と796で、特別市の概要と課題等についてご報告しましたが、今回は、特別市制度の法制化を国に求めてきている横浜市、川崎市、相模原市の三市（以下三市）が、「神川県全体の発展と持続可能な行政サービスの実現に向けて」整理した考え方を示しましたので、概要をお知らせします。
特別市制度は、自治体の持続性を高めるものです。
〇身近な住民サービスをより迅速・効率的に提供でき、住民サービスの向上が図られます。
〇広域課題に集中し、防災・インフラ等の強化により道府県の機能の強化が図られます。
〇市町村の取組を支え、地域全体の持続・発展に繋げることができます。
特別市制度に関する主な意見は、①県の総合調整機能への影響、②財政面への影響、③市民・県民への費用負担、④水平連携・水平補完の実効性の4つに集約されますが、いずれも適切な制度設計により対応が可能であり、県内市町村にとって不利益を生じさせることなく地域全体の持続・発展につながるものです。
特に県内の市町村等の財政面への影響が言われますが、三市が特別市に移行した場合の財政シミュレーションでは、神奈川県は約130億円のプラスとなります。今後、客観的な検証と影響に配慮した財政調整措置等が検討されます。
また、特別市制度は、地域を分断するのではなく、自治体間の連携を強化し、県民サービス全体の向上につながる制度であり、「現状維持」ではなく、将来にわたり、「持続可能」な行政サービスの提供を可能にする一つの選択肢と言えます。
仁田まさとしは、特別市制度の法制化に努力します。
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