- 横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
- シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。
ニッタ マガジン
ニッタ マガジン Vol.767 2026.01.12
物価高から生活を守る給付を
本日は成人の日。横浜市では、34,645人が新たに成人式を迎えます。
全国の新成人の皆様に、お慶びを申し上げ今後のご活躍をお祈り申し上げます。
1月8日、公明党横浜市会議員団は、山中竹春横浜市長に対して、「物価高騰対策に向けた緊急要望書」を提出しました。
昨年12月の国会で成立した補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下重点支援地方交付金）が拡充され、横浜市にも約218億円が交付されました。
この交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民生活を守るため次の通り要望しました。
1.速やかに対応方針を示し、必要な補正予算の編成と早期執行に努めること。
2.具体的な取組として下記の2項目を実施すること。
①生活者支援へ重点化を図り、市民全員を基本として、子ども一人2万円の「物価高対応子育て応援手当」の給付先を考慮した上、全体として市民の実感につながる直接の現金給付とし、商店街などの地域経済の活性化にも目くばりすること。
②学校給食費の物価高騰分について8年度に見込まれる物価高騰分についても、重点支援地方交付金を活用して対応すること。また、8年度から始まる小学校給食無償化について、国が支援する限度額を超過する分を8年度は重点支援地方交付金を活用し独自の措置を実施すること。
これに対し山中市長は、市会第1回定例会の早期に提案したいと応じました。
昨年12月18日の市会本会議で、市民生活が厳しい状況にあることを踏まえ、重点支援地方交付金を活用した迅速な対応と幅広い市民への支援を主張したところです。
仁田まさとしは、市民生活を守り抜きます。
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