横浜市議会議員 公明党所属 仁田まさとし
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■ 道路特定財源の税率維持を求める意見書提出が可決

2月21日の横浜市会本会議において、道路特定財源諸税の暫定税率維持などを求める意見書を国へ提出することが可決されました。同主旨の意見書が可決されたのは県内自治体では初めてであり、全国の政令市でも5市目とのことです。自民、公明と無所属1人の賛成で可決しましたが、民主党ヨコハマ会の3人と無所属クラブの1人の議員が、採決に臨み議場を退出しました。

暫定税率が維持されなければ、横浜市においては平成20年度の予算で122億円の減収が見込まれ、高規格道路のみならず市民に身近な道路の整備・補修も難しくなります。
それは、道路への影響に留まらず、福祉や教育予算など来年度予算案へも極めて大きな影響を及ぼします。

現在、国会において審議されていますが、不適切な使途や無駄な道路を造らないための厳格な見直しを求めることと、是非とも必要な災害・救急のための「命の道路」を整備すること、歩車分離されていない危険な箇所や渋滞・開かずの踏み切りの解消、バリアフリー化などに絶対に必要な財源を確保することをたて分けて議論されるよう期待します。

また、自賠責保険料が4月から引き下げられることが決定していることはあまり知られていません。これにより、自家用車でも2年契約で9260円安くなりますが、2トン以上のトラックでは毎年24000円の減額になります。月額2000円の減になりますが、暫定税率25円の80リッター分に相当します。すでにそれだけ減税されることが決定しています。さらに、重量税などの減税を議論して欲しいと考えます。原油高騰の景気・経済への影響について、福祉灯油などの対策をとることも重要です。公共交通への転換も必要な議論です。

ともあれ、財源を明確に示した確かな責任のある議論を国会に期待したいと思います。