- 横浜市議会議員 公明党所属 仁田まさとし
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■長寿医療制度の改善を申し入れ ―制度の改善にリーダーシップ
公明党（太田昭宏代表）は5月28日、国会内で舛添要一厚生労働相に対し、この4月からスタートした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について運用面の改善を求める申し入れを行いました。これには地方議員の代表として仁田まさとし横浜市会議員も出席しました。
「太田代表は、同制度が高齢者の特性を踏まえた適切なサービス提供のために導入されたものであり、制度の根幹は維持する考えを表明。その上で、国民のさまざまな批判を真摯に受け止め、運用上の問題点を点検するため、47都道府県の公明党の地方議員が、改善点についての調査を行った経緯を説明した。この調査結果を基に、太田代表は、低所得者の保険料の負担軽減に関して、年額79万円以下の基礎年金受給者については『（均等割部分の減額割合の上限を）7割から9割に引き上げる』ことを要請。年金からの保険料天引き（特別徴収）については、現行では年金が年額18万円以下の人は免除されているが、その対象を同79万円以下の人まで拡大するよう要望した。」
（08.5.29公明新聞）
そのほか6項目について求めました。（申し入れ内容はこちら）
これらに加えて仁田市議は、保険料軽減の措置判定する収入基準が世帯単位となっていることについて、個人単位にすべきと主張しました。
舛添厚労相は、公明党の地方議員の調査活動に謝意を表明するとともに、収入基準を世帯単位から個人単位に見直すことについて「ここは不公平感があるので、何らかの改善策がないか、工夫したい」と前向きな姿勢を示しました。