横浜市議会議員 公明党所属 仁田まさとし
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■ 平成18年度予算議会

平成18年度予算を審議する横浜市会第一回定例会が終了し、一般会計1兆3002億円を含む全会計予算案が可決されました。
  公明党横浜市会議員団は、本会議での代表質疑に始まり、予算特別委員会、常任委員会を通じて、予算案を冷静に審査し、3月10日の最終日に行われた本会議におきまして、予算案対する考えを討論した上で、賛成の意を表明しました。( 討論の全文
  仁田まさとし市議は、予算特別委員会の監査事務局審査と都市経営局審査の質問に立ちました。( 都市経営局の質問項目 )( 監査事務局の質問項目
  監査事務局での審査が行われるのは平成12年以来です。平成18年度より、これまで仁田市議がその施行を強く求めてきた「横浜型行政評価システム」が、稼動することになり、そのために監査事務局では15人の体制が整備されることになりました。職員定数が減少する中での人員拡充になりますので、より厳正で効果的な行政評価が行われなければなりません。今後ともその動向を注視する必要があります。
  都市経営局審査では、責任ある外部機関による事業仕分けの実現や公立大学法人横浜市立大学の知的財産の活用などによる自主自立のための財源確保や災害時医療の充実を求めました。その中で、市大センター病院の災害医療派遣チーム(Disaster Medical Assistance TeamいわゆるDMAT)が厚生労働省の所定の研修を受け、出動可能になったことが明らかとなりました。
  また、文字・活字文化振興法が昨年7月に制定されました。市立大学をはじめ図書館を開放している大学や新聞博物館など、横浜市内には文字・活字文化の発展に寄与できる数多くの施設があり、その機能や場を活用した幅広い取り組みを求めました。金田副市長からは、「長期ビジョンを踏まえ次期中期計画を策定する中で具体化を図っていく」との答弁がありました。

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