■ 議員提案した市民協働条例が可決しました

　横浜市会の第2回定例会の最終日となる6月21日、本会議にて「横浜市市民協働条例」を制定する議案が可決されました。

　市民協働とは、横浜市（行政）と市民・民間団体が対等の立場で公共的・公益的事業を行うことで、市民の知恵や経験が活かされることが期待されます。
　これまで「市民活動推進条例」により市民活動への支援が進められてきましたが、事業者からは、協働の定義や行政の役割分担が不明確、契約が協働の原則に基づいていないなど制度上の不備と、規範を定める必要性が指摘されてきました。
　そこで、公明党横浜市会議員団では昨年、新たな条例制定に向けて検討を開始し、本年２月の市会本会議で団長の私より、新たな条例提案の考えを表明しました。

　素案策定の後、広く市民の皆様からご意見を伺うパブリックコメントや市民活動を進める方々とのランドテーブルを実施しました。そして横浜市会の他会派議員等からのご意見も参考に、これまでの「横浜市市民活動推進条例」を全部改正する「横浜市市民協働条例」の最終案を策定しました。
　これには自民党横浜市会議員団からの賛同を得て、議会への共同提案となりました。
　6月8日の本会議に上程され、提案理由の説明、議案関連質疑と答弁の後、常任委員会へ付託され詳細な議論が行われて、本会議採決となりました。