1．環境未来都市の目指す姿

低炭素社会の構築を進め、少ないエネルギーでの生活を可能にします。

　太陽光発電などの再生可能なエネルギーを活用し、低炭素社会の構築を進めます。

太陽光発電、バイオマス、太陽熱利用などの新エネルギーや燃料電池などの普及を促進します。これにより原子力発電の依存率を下げ、世界的に行われている計画停電などの電力不足対策を回避することができます。
日本型次世代電力網（スマートグリッド）を整備し、電力融通によるエネルギーの最適化、情報通信技術によるエネルギーマネジメントを可能にします。
補助金制度などを充実し、電気自動車の本格的な普及を進めます。電気自動車を蓄電機器として活用することにより、家庭やオフィスの効率的な電力利用を可能にします。

省エネ生活は、少子高齢人口減少社会に必要な、福祉、子育て、教育を下支えします。

　政策的な拡充がさらに求められる福祉、子育て、教育の分野を、コストを拡大することなく充実します。

実用化が進む介護ロボットの利用は、同じコストでも介護を充実させることが可能となります。
先進的な医療に必要なエネルギーを充足させます。
電力使用の最適化により、例えば学校の空調設備は最小限の電力で運用可能になります。
小児、高齢者、障害者の移動バリアーを取り除く技術の利用を促進します。
社会構造の変化は生涯教育の充実を求めます。

技術開発により新たな産業が生まれ、先進の景気・経済対策となります。

　既存要素技術のアレンジやマッチングを図ることや新技術の研究開発で、既存産業の活性化や新たな産業の創出が促進され、先進的な景気・経済策が構築されます。

既存技術の応用で既存産業を活性化します。
新技術の研究・開発は、新たな産業を生み雇用を拡大します。
海外に開かれた人材、技術の交流により、観光・コンベンションが活性化します。

2．環境未来都市の南区モデル～支えあいと防災～

　横浜市南区の平成22年統計概要によれば、人口197,000人、平均年齢45.57歳、（市内1位）、老年人口割合22.6％（市内3位）、75歳以上割合12.2％（市内1位）と、明らかに市内の中では高齢化が進んでいます。一方で、横浜市の北部方面は比較的年齢層が低く、例えば都筑区では、老年人口割合は13.04％となっています。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、四半世紀後、（25年後）の老年人口は、南区が57,657人、都筑区が67,134人となり、同様に横浜市の北部方面の老年人口は南区を超え急増することになります。
　その意味で、横浜市南区は、少子高齢人口減少社会の先端を歩んでおり、横浜市南区の姿が横浜の未来を創るとも言えます。同研究所によれば、15年後は高齢者単独または夫婦世帯が25％を占めると推計されており、世帯や世代間が孤立した社会ではなく、つながりの社会、支えあう社会を構築する必要があります。
　そこで、横浜市南区は、災害に強い、支えあう社会を目指す環境未来都市のモデルとなり、「人にやさしく、環境に優しい横浜」を未来に拓いて行く役割があると考えます。

支えあいのために

障害者・高齢者世帯の見守りのための、電力・情報通信網を整備します。
情報通信ネットワークを整備し、孤立化から支えあう子育てネットを確立します。

防災のために

自立運転型の電力供給システムにより、災害時の各戸や防災拠点ごとの電力供給を可能にします（これにより情報入手のためのテレビ、携帯電話などの通信網が確保されます）。