■ 議員定数が大幅に削減されます

3月26日の市会本会議において、横浜市会議員定数および各選挙区選出議員数に関する条例を改正する議案が提案され、賛成多数で可決しました。これにより、議員総定数は現行の92人から6人減とし86人になり、次の一般選挙（平成23年4月）から施行されることになります。

平成19年1月18日に3会派（自民・民主ヨコハマ・公明）は団長声明を発表し、「行政改革が進む中で、市民の負託に応えるためには、より効率的な議会が求められており、議員定数の大幅な削減に向けて、改選後早急に検討に着手する」としていました。改選後に議長から運営委員会に議員定数について諮問があり、検討・協議に入っていました。

この団長声明では、議員定数の大幅削減のほか、費用弁償の廃止と政務調査費の透明性向上のための措置を表明していましたが、何れも所要の措置が講じられたことになります。