■ ＜費用弁償＞が廃止になりました！

2月20日の市会本会議で、「横浜市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の一部を改正する条例案を議員提案しました。公明党と自民党・民主党の共同記者会見での声明に則り、この3月までをもって費用弁償（本会議などへ出席するたびに1万円を支給）を廃止するものです。
質疑と討論が行われた後、採決があり賛成多数で可決成立しました。無所属クラブは反対しました。声明の作成に係わった私としては改革への大きな一歩と考えます。

先に公明党は統一地方選挙重点政策を発表し、徹底した行政改革を断行しますとして、「地方自治体の首長等の退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざします。」
「政務調査費について、各議会ごとに議長の諮問機関として専門家による第三者機関を設置し、収支報告を厳正にチェックするなど、透明性を高めます。」
と公約しています。今後とも行政と議会の改革に取り組みます