■ 横浜21ビジョンの策定進む

人口減少社会に対応する本格プラン

公明党の横浜市選出の市会議員、県議会議員でつくる「横浜ビジョン検討委員会」は、今年の秋の発表を目標に、２１世紀の横浜の進むべき方向性を示した「横浜２１ビジョン」の検討を進めています。
　このビジョンは、人口減少時代における大都市の行政・社会のあり方を示す、日本でも初めてのプランとなるものです。ビジョンの柱は次の３つ。

「子ども達と高齢者が様々な場面で交流するまち横浜」の構築
「女性が社会のあらゆる分野で活躍できるまち横浜」の構築
「人と地域の個性を大事にするまち横浜」の構築

急速な少子高齢化をともなう人口減少時代にあって、子どもや高齢者、そして女性がイキイキと個性を伸ばしながら暮らせるよう、日本の社会を再び大きく開化させる〝新たな人の生き方とまちのあり方〟を、文明開化の地である横浜市民の皆さんに提案します。さらに、それを実現するための施策化のモデルを、全国に先駆けて発信したいと考えております。

「横浜２１ビジョン」策定の基調

｢横浜２１ビジョン｣の策定作業にあたっては、以下のような考え方を土台において、中長期にわたる横浜のまちづくりビジョンを提示してまいります。

１．「子ども達と高齢者が様々な場面で交流するまち横浜」の構築

安心して子どもを育てることができるまち。そして、子どもたちが、個性豊かに、たくましく、自立していけるまち。まず、これをまちづくりの優先課題に据えます。
　さらに、高齢者の皆さんが、長年培ってきた多種多様な力を、地域や職場で存分に生かしながら、元気に活動できるまち。そんな横浜にしていきます。次の大事な視点を踏まえ、具体的な施策を検討してまいります。

出産前～18歳までを一貫して所管する行政機構を編成し、総合的に施策を策定し、事業を執行できるようにする。
高齢者支援施設と子育て支援施設を相互に連携させる観点から整備し、活用の柔軟化を図る。
市民として必要不可欠な資質（税、年金などの社会保障、子育て・高齢者支援事業などの知識）の獲得を小・中・高等学校の教育課程の中に位置づける。

２．「女性が社会のあらゆる分野で活躍できるまち横浜」の構築

現在の経済力と生活レベルを維持するには、女性の潜在力がより開化される社会に変わらなければなりません。社会のあらゆる分野にわたって男女の性差に囚われことなく、個性や能力を重視する働き方への転換をめざします。
女性が元気に活躍できているかどうかが、女性がリーダーシップを発揮できているかどうかが、企業や組織の力量のバロメーターとなる社会。それは、男女がともに育児や介護を担う社会であり、そのためには、企業の就業規則や職場慣行の改革が必要です。次の大事な視点を踏まえ、具体的な施策を検討してまいります。

女性に依存する割合が高かった家事・育児・介護を、新たな先端事業として起業することを積極的に支援する。
出産育児をキャリア形成に組み込む資格・学習システムを構築する。

３．「人と地域の個性を大事にするまち横浜」の構築

誰もが子どもを育て、高齢者を介護する心と時間。知識や技術を学ぶ時間。仲間と共に活動する時間が十分にもてる社会へ。
そのためには、職場だけでなく、家庭や地域で、時間を大切にする働き方や生活の仕方に適合した社会の仕組みに転換しなければなりません。産業界でも、行政においても、新たな制度の設計が、不可欠になります。
その際に重要なのは、現在の都市基盤を少子高齢、人口減少社会に適合するよう再構築、再開発することです。
それぞれ違う生活様式と経済力を持つ高齢者。その活動範囲は地域です。地域の実情にあった支援が求められます。育児や教育の支援の課題も同じです。そのため、特定分野において行政機能を分散化し、地域の特性に応じた施策を実行できる体制が必要です。次の大事な視点を踏まえ、具体的な施策を検討してまいります。

社会貢献活動の情報発信拠点と多様な活動を促進するための生涯学習機関をネットワーク化する。
誰もが、年齢に関係なく、経験や能力を生かした社会貢献（育児支援や介護支援を含む）に参加を促す仕組みを構築する。
単身高齢者や高齢者二人世帯を、身近な人間関係や地域社会での活動に結びつけるため、都市における高齢者の新しい生活様式を提案する。
行政と議会のあらたな関係や役割を提起する。
社会貢献活動の情報発信拠点と資格取得のための学習機関を整備する。