4.人にやさしい横浜について

　私ども公明党が推進した子育て支援策である、妊婦健診費用助成、出産一時金、育児休業と給与補償などは、私と妻が子育てを始めた80年代には、ほとんど無かった施策です。なぜ必要になったかといえば、家族一人ひとりの生き方、生活、仕事の仕方が変わり、国の法制度とズレが生じてきたからであります。しかし、今でも、夫の無理解から、ひとり育児に悩む母親こそ「保育に欠ける」状況でありながら、保育所の現在の入所要件を満たすことはありません。また、子どもの社会性育成や親の社会貢献活動も理由になりません。母親が子育てに専従することのみが正常とみなす現行法がもたらす社会との齟齬であります。わが党は「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に入所要件を転換することを主張しています。
　この10年の間に、多くの子育て支援策が実現した経緯には、国民の同意を得るための時間と努力が必要不可欠でした。わが党は「少子社会トータルプラン」を策定し、国民の同意を得つつ、緊急度の高いものから実現する手順を明らかにしています。その基本的な考え方は、個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子どもを産みたいと主張する方々に積極的に機会を与え保障することが重要であり、「子どもの幸せ」や「子育ての安心」が確保される社会こそ、国民すべてにやさしい社会であるとの考えに立つものであります。

1. 我が党がかねてより提唱している、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援する「チャイルドファースト(子ども優先)」社会の実現について、市長はどのように考えるか、伺います。
2. 子育てを社会全体で支援していくためには、子育ての社会的基盤の整備が重要と考えますが、市長の考えを伺います。
3. さまざまな保育サービスの量と種類が拡充されていく中で、エリアや年齢によってミスマッチが生じています。利用者が適切に選択できるような仕組みや啓発を考えるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
4. 区福祉保健センターを中心として、保育所、地域子育て支援拠点、医療機関等の連携を強化し、相談・支援機能の充実を図るべきと考えますが、市長の考えを伺います。

米国のシエール･ハリスにより、1924年、初めて低血糖症という病気の存在が示されました。すい臓機能に異常が生じ血糖値が急激に低下したり、低い状態にとどまってしまう病気であります。その代表的な原因として、ブドウ糖などの単糖類、蔗糖などの二糖類の取りすぎが指摘されています。甘い菓子やジュース類を繰り返し摂取するとすい臓が疲れ、インスリンを必要以上に出してしまうなど正常に分泌できなくなります。低血糖状態に陥ると、脳や体はエネルギー不足となり、冷静な思考や判断が難しくなり疲労感や集中力の低下などの症状が現われます。また、脳は血糖値を上げようと感情的な興奮を引き起こすアドレナリンなどのホルモンを分泌するため、情緒不安定になり攻撃的な性格となったり、うつなどの精神症状を引き起こします。一方、米などの主成分であるでんぷんは多糖類で、摂取されても吸収されにくいものです。昭和63年には菓子類の年間購入金額が米類を逆転しました。子どもたちの暴力が大きな社会問題となってきたのは家庭の中に米類をしのぐほどの大量の菓子類が入ってきたことと決して無縁でないとの指摘もあります。
　科学的な裏付けは更なる研究を進めることで、今後明らかになっていくと思います。しかし、食という、生活に身近なことから解決できるのであれば、直ぐにでも取り組むべきではないかと考えます。
　市民が健康を維持していける施策や明らかになった課題について対応している今までの施策も重要ではありますが、今後は、その原因に着目した取組みを積極的に行うことも重要であると考えます。

1. 低血糖症に対する今後の横浜市の取組みについて伺います。
2. 横浜市の小・中学生に対する不登校の要因分析と食育の重要性について教育長の考えを伺います。

15年後の平成37年（2025年）には、65歳以上の高齢者人口は3,600万人を突破し、高齢化率は30％に達すると予測されています。また、いわゆる団塊の世代が75歳に達する年でもあります。
　このため、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増え、介護は極めて重要な課題となっています。そこで、我が党では次期制度改正に向けて全国10万件を超える介護現場の声を集約するなど「介護総点検」を実施しました。
　そして、いただいた現場の声をもとに、我が党独自の新介護ゴールドプランを本日発表したところです。
　その中では、高齢者の方が

1. 住み慣れた地域で必要に応じた介護サービスを自由に選択・利用でき
2. 医療と介護と福祉が連携して質の高いサービス提供を行い
3. 家族への負担が過大にならない

など、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指しています。そこで、まず、

1. 団塊の世代が75歳を迎える平成37年に向けて、高齢者介護について横浜市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
2. 我が党としては、平成37年までに、介護施設を倍増、特定施設やグループホームを3倍増させるよう、計画的に整備を進めるべきと考えていますが、市長の見解を伺います。
3. 在宅生活を続ける上で、24時間365日介護サービスが受けられるようにしていくべきと思いますが、安心して介護を受けられるために横浜市としてどのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
4. 介護従事者が長く働き続けられるために、横浜市としてどのように取り組んでいくか、伺います。