1.市政運営の基本方針について

2月16日の市会本会議で市長が発表した施政方針のタイトルは「横浜は現場主義、生活主義、元気主義！〜安心と活力をともに生み出す〜」でありました。我が公明党は、大衆とともにとの原点のもと、一人ひとりの議員が現場で動き語ることに徹しており、そのタイトルには共感を覚えているところです。

1. 市長が表明している「現場主義」とはどういうことなのか、伺います。

市長は、就任以来、保育、医療、教育など70か所以上の現場に足を運んだと述べておられます。こうした現場で強く感じ取ったことが基盤となって、厳しい財政状況であっても、例えば地域ケアプラザなど、着工を先送りしていた施設について、その方針をとりやめ、整備を進めることにしたのだと思います。

1. 現場で何を感じ取り、それをどのような施策・事業に反映させたのか、伺います。

我が党としても、中期的な計画に対して、大いに議論をし、市民が将来の横浜に希望を持てるような計画としていきたいと考えています。
　ところで、市長就任後、半年が過ぎようとしていますが、この間、9月の所信表明をはじめ10月の「市政運営の基本的考え方」や先日の施政方針でも、市長のこれからの横浜に関するビジョンについては、まだ十分には伝わってきません。今後の社会情勢、特に少子高齢化が急激に進展する我が市の人口構造から将来を展望した時、どのようなビジョンを描き、その実現に向けては、何が課題であり、その課題解決のために今、何をすべきなのか、その全体像が見えてきません。
　我が団のローカルマニフェストとして平成19年3月に取りまとめた「横浜21ビジョン」では、「3つの方向」として、「子ども達と高齢者が様々な場面で交流するまち横浜」、「女性が社会のあらゆる場面で活躍できるまち横浜」、「人と地域の個性を大事にするまち横浜」の構築を提案し、その実現に向け取り組んでおります。

1. 市長は、22年度の新たな中期的計画の策定にあたって、これからの横浜がどのような方向を目指すべきなのか、ビジョンを示す必要があると考えますが、見解を伺います。