■市会常任委員会の行政視察で研鑽

　都市経営・行政運営調整委員会では11月18日より20日まで行政視察が実施され、所管する局に関連する9項目について調査が行われました。
　仁田まさとし議員は同委員会の副委員長として参加し、各事項について質疑・意見交換を行いました。

1）国道交通省北海道開発局小樽開発建設部では、公共工事の入札方式に総合評価落札方式に加え、住民の目線からの評価を導入する住民参加型総合評価事後審査落札方式を試行しいています。これは、工事の対象となる地元住民が入札参加企業のプレゼンテーションに対して加算点を与え、総合評価値の計算に反映するもので、その導入と可能性について北海道大学の高野准教授との共著で土木学会論文に掲載されています。その第一弾として3月31日に公告された「一般国道230号喜茂別町市街地交差点工事」の入札で住民参加型総合評価の実験が行われました。

2）実質公債費比率が自治体財政健全化法に定める早期健全化基準を超える26.4％に上った北海道由仁町の財政計画とその取り組みを調査しました。危機的な財政状況を改善するため「由仁町行財政改革大綱」が策定され様々な取り組みが行われています。
3）同町では「市場化テスト」の全国2番目の事例となる窓口業務の民間委託が2011年3月31日まで行われており、官民競争による総合評価一般競争入札により落札した民間のビル管理会社により運営されています。

4）札幌市では本格的な「天下り」規制の強化のため、今年度退職する課長職以上の幹部職員から、公共事業受注や物品納入などで市と関係の深い登録業者に再就職した場合の、市に対する営業活動禁止期間とその対象業務を拡大。これは昨年、下水道関連工事をめぐる官製談合問題が発覚し公正取引委員会の改善措置要求に「天下り」への言及はなかったもののその防止に必要と実施に踏み切ったものです。
5）同市は区長に委任している税務事務を本庁の財政局が一元管理する市税事務所を市内5箇所に新設します。機能強化と効率化、市税証明の利便性向上、区役所スペースの有効活用などを統合の効果としています。差し押さえ物件の公売も市税事務所単位に迅速に行うことも構想しており2010年度中の実現を目指しています。
6）同市では2007年4月に自治基本条例を施行しており、その第5条では「まちづくりは、市民の参加により行われるものとする」と定められています。市民自治によるまちづくりを推進する活動の拠点としてまちづくりセンターが設置されています。その運営について地位の住民による「地域自主運営化」や地域活動ビジョンの策定などが検討されています。　　　　　　

7）北海道洞爺湖「サミットの成果を未来にてつなげる道民会議」の事業計画により、「国際化」「経済」「環境」の3分野を重点分野として事業が展開されています。「短期的・集中的にスピード感を持って取り組みを推進し、サミット効果で北海道を活性化することが何よりも重要であるため、当面する平成22年度までを集中取り組み期間」としています。
8）2010年にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が横浜で開催されますが、北海道ではAPEC貿易担当相会合の開催が予定されており、そのために「2010年APEC貿易担当大臣会合北海道・札幌実行委員会」が2009年7月8日に設立され、その事務局として北海道で新設された「APEC貿易担当大臣会合推進局」が担っています。　　　　　　

9）北海道では、内部管理的業務のスリム化・効率化のため「総務業務センター」が2006年4月1日に開設されています。本年10月から総務業務センターの事務を、職員事務センター又は会計事務センターに移行され、対象組織を拡大しています。さらに、2011年4月を目途に業務効率化センターを設置し内部管理業務や行政事務などを一元的に処理することを検討しています。出納局会計事務センターにおいて331品目を一括調達し、POPレジにより物品の在庫状況及び各課別使用実績を一元管理しています。