■都市農業の振興で地産地消を推進！

直売所と生産地を視察

横浜市では、緑を守りつくり育てる施策として、横浜みどりアップ計画を策定し推進しています。その中には農地を守り都市農業を振興する施策があり、安全安心な食材を身近に求められるよう進めています。横浜市内の農地面積は3,274haと市域面積の約8％に当たり、神奈川県内で最大の農地面積となります。収穫量では小松菜が全国第2位、カリフラワーが8位、キャベツが10位と、横浜市は全国でも例をみない農地と住宅地が混在した都市と言えます。

12月26日、公明党横浜市会議員団はJAや個人の直売所、農業専用地区などを視察・調査しました。

<JA横浜メルカート都岡>

生産資材・園芸資材や周辺農家の農産物などを直売しています。横浜農業協働組合の栗原常務理事から、拠点直売所や直売ネットワークなどの紹介があり、生産者の基盤確立などの課題を伺いました。

<直売所「FRESCO」>

代表の苅部博之氏より、露地野菜を中心に年間６０品目を扱っている現状や、地産地消のためには、良質な藁や肥料などの地産地消も欠かせないなどの課題を伺いました。

<菅田羽沢の農業専用地区>

横浜で最も生産量の多く、全国10位を誇るキャベツは、その半分が神奈川区・保土ヶ谷区・港北区で生産されます。春キャベツの苗が植わり、小松菜が収穫されていました。