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■ 中小・小規模企業の金融支援に関する緊急申し入れ

10月15日、「中小企業金融支援に関する緊急申し入れ」を中田横浜市長に提出しました。原油・原材料価格の高騰で中小・小規模企業を取り巻く環境は大変厳し状況です。
さらに米国発の金融危機は、世界的規模の景気後退をもたらす恐れすらあり、金融機関の中小・小規模企業への融資環境が極めて悪化しています。7-9月期の中小企業業況判断DIは、マイナス35.9と10期連続で悪化し、倒産件数も増加傾向を示しています。

横浜経済を担っている市内中小・小規模企業からは悲鳴にも似た声が上がり、議員団 にも寄せられています。年末に向けて資金需要が益々高まることを考慮し、待ったな しの金融支援の強化を求め、次の要望を行いました。

1. 業者への貸し渋り、貸しはがしを監視し、必要な対策を講じられたい。
2. 金利、保証料の軽減等、金融支援の強化を図られたい。
3. 政府は緊急経済対策として、ほぼ全業種に対して100％保証する9兆円規模の金融支援を上程し間もなく成立の見込みである。本市においては、迅速かつ円滑な執行のため、人員も含めた体制整備をされたい。また、市内中小企業への周知を完遂されたい。

この要望に加え、仁田昌寿団長は、相談窓口の充実や予算執行の前倒しなど、総合的 な経済対策の実施を強く求めました。