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■ 厚生労働大臣に要望

８月２１日　５政令市の政策研究会で坂口厚生労働大臣に要望
横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の５政令指定都市の公明党議員でつくる五大市政策研究会の代表が、坂口厚生労働大臣と会い、雇用対策と介護保険制度に関する重点要望を行った。

横浜市会公明党からは、政務調査会長である仁田市議も代表として参加。具体的な重点項目として、雇用対策では、

1. 雇用施策の国・県・市町村の役割分担の明確化と財源措置
2. 緊急地域雇用創出特別交付金制度の弾力的な運用
3. 職業能力開発やインターンシップ（体験就業）など若年失業者対策の推進
4. 都市再生プロジェクトや経済特区構想で雇用創出

−などを要請。

また、介護保険制度については、

1. 低所得者への保険料・利用料の減免
2. 在宅介護サービスの利用促進
3. 制度の運営事務費などへの財源支援
4. サービス基盤整備と介護予防・生活視点事業の拡充

−に特段配慮を求めた。
坂口厚労相は、「総論では私の考えと違いはない。どう予算をつけるかだ。」と述べ検討を約束した。