■ 議会改革の推進に向け声明を発信

　横浜市会の自民党、民主党と公明党の３会派の団長が、記者会見を行い、「議会改革の推進に関する声明」を発表しました。私も、公明党横浜市会議員団を代表し同席しました。
　声明では、本日の本会議で議員報酬の削減を決定したことを受け、「市会議員としての活動や議会活動のあり方の検討を深め、市民の負託に応えるべく責務に応じた報酬のあり方が検討されるべき」とし、さらに「議会がその役割をさらに発揮していくため、議会の立法機能を高めるなど議会として自主的、自律的な改革を　一層推進していくことを踏まえた上で、市会議員としての活動や議会活動のあり方を検討していくべきであるとの認識で一致した」ことを明らかにしています。
　具体的には、

　1．議会基本条例の制定を目指し、改革推進員会（仮称）設置する。
　2．目指すべく議会基本条例において、市民との繋がり、政策提案、議員・委員調査、議会審議
　　  のあり方など、市会議員としての活動や議会活動のあり方を検討し、市会議員の職務を明確
　　  にしていく。
　3．さらに市民に開かれた議会とし、より一層市民の理解を深めていくため、市会議員としての
　　  活動や議会活動の情報提供の充実や市民にわかりやすい議会運営などを推進し、議会の「見
　　  える化」を進めていく。
　ことを表明しました。

　2月18日に行われました市会本会議の予算代表質疑で私は、議会基本条例の制定を目指し、各党・会派の積極的な議論を呼びかけています。
　4月の統一地方選挙で改選された議会構成により、できるだけ早期に議会改革委員会（仮称）を設置し、改革への議論に着手すべきと考えます。