横浜市会議員公明党所属仁田まさとし: シャープな感性、ホットな心仁田まさとしの議員活動をご報告します。

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※動画、ひと口実績、支部ニュース等が詰まっています。大変便利です。

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南支部ニュースはこちらからダウンロードできます。

ダントツの実績力　他と比べて下さい!

防災・減災

防災・減災推進員の創設
防災ヘルメットの小学生への支給
地域防災拠点の資機材の見直し

子育て支援

保育・教育コンシェルジュの設置
子育て世代包括支援センターの展開
母子保健コーディネーターのモデル配置
小児医療費助成制度の対象年齢拡大
(2019年4月、中学3年まで拡大)

高齢化対策

健康寿命延伸施策の推進
認知症サポーター養成の推進
「あんしん入居事業」の創設と拡充
家庭ごみの「ふれあい収集」の実施

健康

アレルギーセンターの設置と拡充
救急電話相談の開設と拡充(#7119)

私は、お約束を果たします

1.防災・減災

①　防災対策は、待ったなしの緊急課題！
　北海道地震、大阪地震、西日本豪雨――自然災害が猛威を振るった2018年。漢字１文字で世相を表す「2018年の漢字」に「災」が選ばれました。
　「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」など、今後、横浜市は“30年以内に震度6弱以上の大型地震が82%の確率で起きる”と想定されています（政府の地震調査委員会が公表）。
　南区は、「土砂災害警戒区域」が市内で最も多い区です（1㎢当たり）。今や、防災対策は、待ったなしの課題です。

②　防災のスペシャリスト（防災士）！
　「減災対策推進特別委員会副委員長」を歴任
　「防災士」の仁田は、市の「減災対策推進特別委員会副委員長」「建築・都市整備・道路委員会委員」として、防災対策に全力。避難場所の確保や、自助・共助の呼び掛けを推進しました。また、危険ブロック塀の対策、防災・減災推進員の創設や防災拠点の資機材を見直しました。

③　北海道地震を視察
　2018年秋、最大震度7を記録した「北海道胆振東部地震」の各地を視察（札幌市清田区・厚真町・安平町）。同時期に、被災者への募金活動を上大岡駅前で行いました。
　南区には、防災・減災の課題が山積みです。老朽化が進む街の再構築、木造密集地域の不燃化推進、狭あい道路の避難経路等、仁田は公明党の国・県・市のネットワークで、課題に挑みます。

2.ママにうれしい、子育て支援

①　妊娠～子育てまで一貫して「保育・教育」をサポート
　妊婦さんに寄り添う「母子保健コーディネーター」と「地域子育て支援拠点」を連動させ、妊娠～出産～子育てまで、切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」を展開しました。各家庭に合わせた保育・教育サービスを案内する「保育・教育コンシェルジュ」も設置。
　今後、妊娠期～学齢期までの相談・支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」の設置を目指します。

②　公園の整備、防犯対策も
　南区は市内で最も公園面積が狭い地域（1人当たり）。仁田は公園の整備・管理の充実も図ります。同時に子どもの安全を第一に、児童の通学路の安全確保、防犯対策（防犯カメラの設置、不審者情報）にも努めます。

③　発達障がいに向き合う
　乳幼児期から就労期までの発達障がい児、障がい者を支援します。時代の変化に対応する今後の地域療育センターの役割を見直します。療育の充実に全力で取り組みます。

3.医療が変わります

① 小児医療費の助成が、中学3年に拡大（2019年4月）　
　2019年4月に、小児医療費の助成対象が中学3年まで拡がります。公明党が、横浜市会で初めて提案して以来、根気強く小児医療費助成を訴え、ようやく実現しました。今後、さらに全額助成、所得制限の緩和を要望します。

② “国民病” アレルギー疾患に朗報！
　気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症等のアレルギー疾患は国民の2人に1人がかかるとされ、今やアレルギー疾患は“国民病”とも言われています。
　2018年、「横浜市立みなと赤十字病院」が「県立こども医療センター」（南区）とともに「神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院」に選定。「国の基本指針」「県の選定」「横浜市の医療機関」が、国・県・市のネットワークで実現しました。
　今後、かかりつけ医師の診察・治療が困難な場合、拠点病院に紹介されます。病状が安定した後、かかりつけ医師が診療する体制が整います。アレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担うことになります。

4.人生100年時代！　健康長寿の南区に

① 日本人の「平均寿命」は過去最高を更新 　日本人の平均寿命（男性81.09歳、女性は87.26歳）は過去最高を更新しました。何歳になっても、学び直しができ、新しいことにチャレンジできる社会に。健康寿命延伸の取り組みや、認知症の総合的対策を推進してきました。南区は市内でも、高齢者のひとり暮らしが増加傾向にあります。「人生100年時代」を見据え、シニアの経験が輝く、生涯現役社会へ。誰もが、いきいきと暮らせる社会を目指します。

5.南区の皆さんが暮らしやすい街に

商店街や中小企業などによって支えられ、発展してきた南区。その地域を活性化し、街をさらに発展させていきます。
7つの丘に囲まれた南区では、交通網の整備(バス路線の充実)が不可欠。その他、駐輪場の充実、防犯対策(防犯カメラの設置、不審者情報)、生活道路の老朽化対策などにも力を入れます。

2019/02/08
■市政方針が示されました

　昨年暮れにご相談されました道路の安全対策について整備が終わりました。

ニッタマガジン

ニッタマガジン Vol.418　2019.02.11

「産後うつ」への対応の充実に向けて

　先週の8日、市会本会議おいて林文子横浜市長より、「市政運営の基本方針と予算案について」との施政方針が示され、新年度予算案の本格的な議論が始まりました。
　すでに発表になっている予算案には公明党市議団が主張した市民の声が随所にカタチとなって計上されていますので数週にわたってご報告します。

　近年、児童虐待の原因にもなり、場合によっては自死、みずからの死の危険にもつながることが言われている「産後うつ」の問題に注目が集まっています。

　昨年3月に行われた平成30年予算第一特別委員会でこの「産後うつ」の課題を取り上げました。
　横浜市では、出産後のお母さんに産婦健康審査でエジンバラ産後うつ病質問票という心の状態を尋ねるアンケートを行うことにより「産後うつ」のリスクのある方をスクリーニングする取り組みを平成29年6月より始めています。
　例えば平成29年6月から10月までに産婦健診を受診した延べ1万1259人のうち、支援が必要と判断されたケースは1カ月健診で4.1%とのこと。半年で約400人以上の産婦にリスクがあり支援が必要と判断されたという状況でした。
　これらの背景から、「産後うつ」対策の強化を訴えました。
　子ども青少年局長からは、医療機関と行政が連携し予防、啓発、支援スキルの向上を目指す「産後うつ」フォロー体制のための検討会を開催する旨の答弁がありました。
　そして、昨年12月に第1回目の検討会が開催されたところです。

　新年度予算案には、「産後うつ」等の心の不調を訴える妊産婦やその家族が、精神科医に相談しやすい環境を整備するためのモデル事業「おやこの心の相談」の実施が盛り込まれました。今後、予算議会において具体的な取り組みや充実などが議論されることになります。

　仁田まさとしは、妊娠・出産のサポートに全力で取組みます。