横浜市会議員 公明党所属 仁田まさとし
シャープな感性、ホットな心 仁田まさとしの議員活動をご報告します。

2018/01/17
■ 賑やかに新春の集い

 公明党神奈川県本部の「2018年 新春の集い」が横浜市内で開催され1,000名を超える皆様にご参加頂きました。

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ニッタ マガジン

ニッタ マガジン Vol.363 2018.01.22

本日、1月22日は「カレーの日」。
 昭和57年の今日、全国の小中学校給食で一斉にカレーが出されたことにちなんで定められたとのことです。
 カレーは、多くの国民に愛されているメニューで、食べ残すことは殆どないように思いますが、食べ残しなどで食べられる食品が廃棄される食品ロスが社会的に大きな課題となっています。
 外食産業や食品工場等から年間339万トン、家庭からは282万トン、合計621万トンの食品ロスが、今、日本で発生しています。
 世界で飢餓に苦しむ国に支援する量である約320万トンの倍に近いロスが発生していることになります。

 昨年秋に開催された横浜市会の決算特別委員会でこの食品ロスの削減について質疑しました。
 横浜市では、食べ残しを減らす取組に協力する店舗を「食べきり協力店」として登録し、その店舗にはステッカーが貼られています。
 最近は、健康志向の高まりから白米などの炭水化物の量を調整する方が増えているのではないかと思います。しかし、市販されている出来合いの弁当は量が調整できず、その結果食べ残し食品ロスとなるケースがあります。現在、市内の持ち帰り用の弁当販売店の4店舗が「食べきり協力店」として登録し、小盛メニューの販売が行われています。さらなる拡大を求めたところ、所管局長からスーパーや弁当店、配食サービスなどに働きかけるとの答弁を得ました。
 また現状、事例は少ないかと思われますが、食品の寄付であるフードバンクやフードドライブ活動について、廃棄物行政の施策として取扱うには整理すべき課題もありますが行政としてさらに関わるべきと主張しました。それに対し、副市長からモデル事業に取組む検討を進める旨の答弁を得ました。
 いずれも、今後の取組を注視してまいります。

 仁田まさとしは、食品ロスの削減に取組みます。

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